障害児福祉手当とは？【保護者向け】対象・金額と特別児童扶養手当との違い、発達障害でももらえる？所得制限・申請【2026年版】

「特別児童扶養手当とは別に、障害児福祉手当というものもあると聞いた」「うちの子も対象になる？」「発達障害でももらえる？」。障害のある子どもの手当を調べると、似た名前の制度がいくつも出てきて、違いがわかりにくいものです。

先に結論をお伝えします。障害児福祉手当は、重い障害があり、日常生活で常に介護が必要な20歳未満の子ども本人に支給される国の手当です。金額は月額16,560円（2026年4月から）で、特別児童扶養手当と両方の条件を満たせば一緒に受け取れます。

ただし、対象になる基準は特別児童扶養手当よりかなり重く設定されています。発達障害も対象に含まれますが、知的障害を伴わない場合に認められることは多くありません。この記事では、金額と振り込み時期、対象になる基準、所得制限、申請の流れ、20歳以降の制度とのつながりを、期待しすぎず、あきらめすぎないように整理しました。放デイを運営している立場から、事業所から見た手当についてもお伝えします。

障害児福祉手当は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」にもとづく国の手当です。重い障害のために生じる特別な負担を軽くすることを目的に、子ども本人に支給されます。全国の受給者は約6万3千人（2023年、厚生労働省「福祉行政報告例」）です。

似た名前の特別児童扶養手当とは、だれがもらうか、どのくらい重い状態が対象かが違います。

図：2つの手当のちがい

特別児童扶養手当の対象になる子のうち、さらに重い状態の子が障害児福祉手当の対象にもなる、というイメージです。特別児童扶養手当については特別児童扶養手当とは？【保護者向け】でまとめています。

金額は月額16,560円（2026年4月から）です。物価の動きに合わせて、毎年度見直されます。自治体によっては、独自の手当を上乗せしているところもあります。

図：振り込まれる時期

年間では198,720円になります。振り込み先は子ども本人名義の口座です。

対象は、20歳未満で、身体または精神（知的障害・発達障害を含む）に重い障害があり、日常生活で常に介護を必要とする、在宅の子どもです。年齢の下限はありません。判定は、手当用の診断書をもとに、国の認定基準にそって行われます。

国の認定基準のおおまかな目安は次のとおりです。

図：精神の障害の判定表（8項目）

精神の障害の判定に使う「日常生活能力判定表」は、次の8項目をできる＝0点、介助が必要＝1点、できない＝2点で見るものです。

• 食事／用便（月経）の始末／衣服の着脱／簡単な買い物
• 家族との会話／家族以外の人との会話
• 刃物・火の危険がわかる／戸外での危険（交通事故）から身を守る

14点以上というのは、8項目のほとんどで「できない」にあたる状態です。手帳がなくても申請はできますが、手帳の等級が重くても自動的に対象になるわけではありません。

発達障害は、2011年の認定基準の改正で、精神の障害の対象として明記されました。ですから、診断名だけで対象外になることはありません。

ただし、正直にお伝えすると、知的障害を伴わない発達障害で、この基準を満たすことは多くありません。対象になりやすいのは、次のような場合です。

• 重い知的障害を伴う自閉スペクトラム症で、食事・排せつ・着替えに常に介助が必要
• 危険がわからず、目を離すことができない状態が続いている
• 強い行動障害があり、生活のほぼすべての場面で大人の手助けが必要

図：制度ごとに、対象になる重さがちがう

障害のある子どものための制度は、対象になる重さがそれぞれ違います。障害児福祉手当が対象外でも、特別児童扶養手当や手帳は対象になることはよくあります。手帳については療育手帳とは？【保護者向け】、精神障害者保健福祉手帳とは？【保護者向け】でまとめています。

所得制限は、子ども本人と、同居している配偶者・扶養義務者（多くは親）のそれぞれについて判定されます。子ども本人に所得があることはまれなので、実際には親の所得で判断されることがほとんどです。

2026年8月からの所得制限限度額（所得額）。子ども本人の欄は2026年8月に引き上げ、扶養義務者の欄は据え置き。仙台市の案内による

ここでの「所得」は、年収（収入）ではなく、給与所得控除などを引いたあとの額です。さらに、医療費控除や障害者控除などを差し引いて計算します。扶養義務者の基準は特別児童扶養手当と同じ額ですが、特別児童扶養手当は親が「受給者本人」として見られるため、判断の仕方が違います。くわしい計算は窓口で確認してください。

所得が基準を超えると、その年の8月から翌年7月まで支給が止まります。翌年に所得が下がれば、また支給されます。

所得制限のほかに、次の場合は支給されません。

• 障害児入所施設などに入所しているとき
• 障害を理由とする公的年金を受けているとき

放デイや児童発達支援への通所は「入所」ではないので、通っていることで支給されなくなることはありません。短期入所（ショートステイ）を一時的に使う場合も、ふだんの生活が在宅であれば、原則として対象のままです。

申請先は、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口です。流れはおおむね次のとおりです。

図：申請から支給まで

1. 窓口に相談する。対象になりそうか、必要な書類を確認します。手当用の診断書の用紙をもらいます（障害の種類によって様式が違います）。
2. 主治医に診断書を書いてもらう。作成には数週間かかることがあります。文書料は自己負担です。
3. 書類を出す。認定請求書、診断書、子ども本人名義の口座がわかるもの、マイナンバーがわかるもの（本人と扶養義務者）など。手帳を持っていれば、手帳も持っていきます。
4. 審査・認定。認定されると、申請した月の翌月分から支給されます。

必要な書類や、身体障害者手帳の写しで診断書を省略できるかなどは、自治体によって違います。先に電話で確認してから行くと、何度も足を運ばずに済みます。

認定されたあとも、続けて受け取るための手続きがあります。

障害児福祉手当は20歳になるまでの手当です。20歳からは、次の制度に切り替わります。

図：20歳になったら

• 障害基礎年金。20歳前に初診日がある障害は、20歳から障害基礎年金の対象になり得ます（本人の所得による制限あり）。20歳の誕生日が近づいたら、年金の手続きを始めます
• 特別障害者手当。20歳以上で、とても重い障害があり常に特別な介護が必要な人への手当。障害児福祉手当とは基準が違うため、あらためて診断書で判定されます

障害基礎年金を受けると障害児福祉手当は支給されなくなりますが、20歳以降の特別障害者手当は、障害基礎年金と一緒に受け取れます。20歳前後は手続きが重なるので、高校生のうちから窓口や相談支援専門員と準備しておくと安心です。

放デイを運営する立場から、制度の上で知っておいてほしいことを4つお伝えします。

• 障害児福祉手当は、常に介護が必要な重い障害のある20歳未満の子ども本人への手当。月額16,560円
• 年4回（2・5・8・11月）に3か月分ずつ。申請した月の翌月分からで、さかのぼりはない
• 知的障害は知能指数おおむね20以下、精神の障害は判定表14点以上が目安。発達障害も対象だが、基準はとても重い
• 特別児童扶養手当と一緒に受け取れる。手帳がなくても申請できる
• 所得制限は、実際には親の所得で判断されることがほとんど（扶養親族0人で628万7,000円）
• 20歳からは障害基礎年金・特別障害者手当へ。早めに準備を

障害児福祉手当は、対象が限られる手当です。それでも、対象になる家庭が知らずに受け取れていないことがあります。迷ったら、まず市区町村の窓口に「対象になりそうか」を相談してみてください。