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ご家族向け
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障害者グループホームの入居条件・費用・申請方法【2026年版】手帳なし・区分なしでも入れる?月いくら?

障害者グループホームの入居条件・費用・申請方法【完全ガイド】
ユイン
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「障害のある家族が、親元を離れて暮らせる場所を探したい」「グループホームって、誰でも入れるの?」「月いくらかかるのか、年金だけでやっていけるのか知りたい」。グループホームは、障害のある人が地域で暮らすための大切な選択肢ですが、条件や費用、手続きがわかりにくいと感じる方も多いと思います。

この記事では、障害者グループホーム(共同生活援助)の入居条件、種類、費用の内訳と軽くなる制度、申請から入居までの流れ、選び方を、ご本人とご家族向けにまとめました。

この記事でわかること
  • グループホームとは何か、施設入所との違い
  • 3つの種類と、サテライト型住居
  • 入居条件(年齢・手帳・障害支援区分)
  • 費用の内訳と、家賃の補助などの軽くなる制度
  • 申請から入居までの流れと、見学で確認したいこと
  • ご家族からよく聞かれる悩みと、対応の例
先にお伝えしたいこと

この記事は国の制度をもとにした一般的な情報です。費用や手続き、使える補助は市区町村やホームによって違います。実際に申し込む前に、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援専門員に確認してください。

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結論 グループホームで最初に知っておきたい5つのこと

先に要点を並べます。

どんな場所障害のある人が、数人で一緒に暮らしながら、食事や生活のことで支援を受けられる住まい。正式には「共同生活援助」という福祉サービス
入居できる人原則18歳以上で、身体・知的・精神(発達障害を含む)の障害や、対象の難病がある人。障害者手帳がなくても、障害支援区分がなくても利用できることがある
種類介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つ。一人暮らしに近い「サテライト型住居」もある
費用家賃・食費・光熱水費などの実費が中心で、月5〜8万円前後が一つの目安。サービスの利用料は、多くの人が0円。家賃は月1万円まで補助がある場合も
はじめの一歩市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に相談。空きが少ない地域も多いので、早めに見学を始める

障害者グループホームとは 施設入所との違い

障害者グループホームは、障害者総合支援法の「共同生活援助」というサービスです。アパートや一軒家などの住まいで、数人の障害のある人が一緒に暮らし、主に夜間や休日に、相談や食事・入浴などの支援を受けます。昼間は、仕事や作業所、生活介護などに通う人が多くいます。

2024年4月からは、一人暮らしなどを希望する人への支援や、ホームを出たあとの相談も、グループホームの支援の内容としてはっきり位置づけられました。

障害者グループホームとは?基本をわかりやすく解説
グループホーム施設入所支援(入所施設)
住まい地域のアパートや一軒家。数人〜10人ほどで暮らす大きな施設で、たくさんの人と暮らす
主な対象支援があれば地域で暮らせる人。重い障害の人向けのホームもある常に介護が必要な人など
昼間仕事や通所先に出かける人が多い施設の中で日中の支援(生活介護など)を受けることが多い
暮らし方自分の部屋があり、家に近い暮らし施設の日課に合わせた暮らし

グループホームの種類 3つの類型とサテライト型住居

グループホームには、介護の受け方などによって3つの種類があります。さらに、一人暮らしに近い形の「サテライト型住居」があります。

グループホームの3つの種類とサテライト型住居の図。介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型、サテライト型住居

図:グループホームの3つの種類とサテライト型住居

種類特徴向いている人の例
介護サービス包括型相談や家事の支援に加えて、食事・入浴・トイレなどの介護も、ホームの職員が行う。いちばん多い種類生活の中で介護が必要な人
外部サービス利用型相談や家事の支援はホームが行い、介護が必要なときは外部の居宅介護(ヘルパー)を使う介護はあまり必要ない人、なじみのヘルパーがいる人
日中サービス支援型2018年度にできた種類。昼間も含めて支援が受けられ、短期入所(ショートステイ)が併設されている障害が重い人、高齢の人など
サテライト型住居本体のホームの近くの、1人用の部屋に住み、本体のホームから支援を受ける。一般の住まいへの移行をめざす住まいで、利用期間は原則3年将来、一人暮らしをしたい人

どの種類が合うかは、介護がどのくらい必要か、昼間をどう過ごすか、将来どんな暮らしをしたいかで変わります。迷ったら、相談支援専門員と一緒に考えるのが確実です。

入居条件 年齢・手帳・障害支援区分

グループホームの入居条件の図。原則18歳以上、障害や対象の難病がある、受給者証を受ける、手帳は必須ではない、区分なしでも利用できる

図:グループホームの入居条件

条件内容
障害の種類身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)、障害者総合支援法の対象となる難病(2025年4月時点で376疾病)
年齢原則18歳以上。身体障害の人は、65歳未満か、65歳になる前に障害福祉サービスなどを使ったことがある人に限られる
障害者手帳必須ではない。医師の診断書などで障害があることが確認できれば、受給者証を受けて利用できることがある
障害支援区分区分がなくても利用できる。ただし、ホームで食事・入浴などの介護を受ける場合は、区分の認定が必要
ホームごとの条件日中の通い先があること、医療的ケアへの対応、性別、対象の障害など、ホームごとに受け入れの条件がある
「区分」と「受給者証」の関係

グループホームを使うには、市区町村から障害福祉サービス受給者証を受け取る必要があります。障害支援区分は、介護を受けるかどうかで必要かが変わります。受給者証の申請のしかたは、受給者証の申請方法と流れの記事でくわしく説明しています。

費用は月いくら?内訳と、軽くなる制度

グループホームの費用は、サービスの利用料と、家賃・食費などの実費に分かれます。利用料は所得に応じて上限が決まっていて、多くの人は0円です。毎月の負担の中心は、家賃や食費などの実費です。

グループホームの月の費用の例の図。非課税世帯で利用料0円、家賃3万円から補助1万円、食費2万5千円、水道光熱費と日用品1万3千円で合計約5万8千円

図:月の費用の例(非課税世帯・イメージ)。金額は一例です

サービスの利用料(自己負担の上限)

区分どんな世帯か月の上限
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般市町村民税が課税されている世帯37,200円

ここでいう「世帯」は、18歳以上の障害のある人の場合、本人と配偶者のことです。親の収入は含みません。なお、在宅で暮らす人には9,300円の上限の区分がありますが、グループホームを利用する人は、課税世帯なら37,200円の区分になります。

家賃・食費などの実費の目安

費目月の目安メモ
家賃2〜5万円地域差が大きい。下の補助で軽くなることがある
食費2〜3万円朝夕の2食か、昼も含むかで変わる
水道光熱費0.5〜1万円定額のホームと実費のホームがある
日用品・その他0.5〜1万円日用品、通信費、こづかいなど

※金額は一般的な目安です。実際の金額は、見学のときにパンフレットに書かれていない費用も含めて確認してください。

家賃の補助(特定障害者特別給付費)

生活保護を受けている世帯や、市町村民税が非課税の世帯の人は、グループホームの家賃について、1人あたり月1万円を上限に補助が受けられます(家賃が1万円未満なら、その額)。自治体によっては、さらに独自の家賃補助を上乗せしているところもあります。補助は申請しないと受けられないので、受給者証の手続きのときに一緒に確認しましょう。

月の費用の例(イメージ)

費目例1:非課税世帯例2:課税世帯
サービスの利用料0円最大37,200円(実際の利用分まで)
家賃30,000円40,000円
家賃の補助−10,000円なし
食費25,000円25,000円
水道光熱費・日用品13,000円15,000円
合計約58,000円約8〜12万円

収入が障害基礎年金だけの人も多く、その場合は非課税世帯になることがほとんどです。障害基礎年金2級は月7万円ほどなので、例1のように家賃や食費が抑えられるホームなら、年金の範囲で暮らせることもあります。足りない場合は、生活保護を受けながらグループホームで暮らすこともできます。

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申請から入居までの流れ

手続きの流れは、おおむね次のとおりです。全体で2〜6か月ほどかかることが多く、空き待ちがあるともっと長くなります。

グループホームの申請方法と入居までの流れ
ステップやること
1. 相談市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所に相談する。ホームの見学はこの段階から始めてよい
2. 申請障害福祉サービスの利用を申請する。介護を受ける場合は、障害支援区分の認定調査を受ける
3. 計画づくり相談支援専門員が「サービス等利用計画案」をつくる(自分でつくるセルフプランも可)
4. 受給者証市区町村が支給を決め、受給者証が届く
5. 見学・体験気になるホームを見学し、体験利用で実際に泊まってみる(体験利用には日数の上限がある)
6. 契約・入居ホームと契約して入居。住民票や年金の振込口座などの住所変更も忘れずに

グループホームの選び方と探し方

探し方

  • 相談支援専門員に頼む:地域のホームの空き状況や評判にくわしい。いちばん確実
  • 市区町村の障害福祉の窓口で、ホームの一覧をもらう
  • WAM NET(福祉医療機構)の「障害福祉サービス等情報検索」で探す
  • グループホームの紹介サイトで探す

見学・体験で確認したいこと

見るところ確認したいこと
職員夜間は誰がいるか(泊まりか、巡回か)。体調が悪いときや、困ったときの連絡のしかた
費用家賃・食費・光熱水費のほかに、共益費や日用品費などの費用がないか
暮らし門限、外出・外泊、お金の管理、食事の時間など、生活のルール
住まい個室の広さ、お風呂・トイレが共用か、通い先や職場までの交通
医療服薬の手伝い、通院の付き添い、協力医療機関
退居どんなときに退居になるか。一人暮らしなどへの移行の支援があるか
地域とつながっているホームを選ぶ

2024年度の報酬改定で、グループホームには、利用者や家族、地域の人などが参加する「地域連携推進会議」を開き、外部の人に見学してもらうしくみが取り入れられました(2025年度から義務)。会議の内容を家族にも共有しているか、外の人が出入りしやすい雰囲気かも、選ぶときの手がかりになります。

空きが見つからないとき

  • 希望の順位をつけて、いくつかのホームに同時に申し込んでおく
  • 空きの状況をときどき確認し、入居したい気持ちを伝え続ける
  • 短期入所(ショートステイ)を定期的に使い、家の外で泊まる練習をしておく
  • 地域の基幹相談支援センターにも相談する

メリットと注意点

メリット注意点
支援を受けながら、地域の中で家に近い暮らしができる都市部などでは空き待ちが長いことがある
家事や金銭管理など、自立に向けた力を少しずつ身につけられる共同生活のルールや、ほかの入居者との相性が合わないことがある
ご家族の介護の負担が減り、親亡きあとの暮らしの準備にもなる医療的ケアや強い行動の課題に対応できるホームは限られる
🏠 グループホームの「次のステップ」として一人暮らしを考えるなら

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グループホームはずっと住み続ける場所とは限りません。2024年4月からは、一人暮らしなどを希望する人への支援や、ホームを出たあとの相談も、グループホームの支援の内容としてはっきり位置づけられました。ホームで生活が安定したあと、「そろそろ一人暮らしをしてみたい」という段階に進む人は少なくありません。
  • その手前で使えるのが自立訓練(生活訓練)——金銭管理、調理、服薬管理、公共交通機関の利用といった生活スキルを、原則2年間かけて訓練する障害福祉サービス
  • グループホームに入居しながら通所する形も、退居後に通う形もある(併用の可否は自治体・事業所によるため要確認)
  • その後の就職を目指す場合は、就労移行支援につなぐルートもある
⚠️ 併用の可否や支給決定の考え方は自治体で運用が異なります。必ず担当の相談支援専門員か市区町村の障害福祉課に確認してから動いてください。
見学・相談は無料です
「ホームに入る/入らない」の二択ではなく、生活の段階に合わせて使うサービスを変えていくのが本来の使い方です。

ご家族からよく聞かれる悩み 対応の例

Yahoo!知恵袋やSNSでは、グループホームについてこんな悩みがよく見られます。個々の投稿をそのまま載せるのではなく、よくある悩みをまとめて書き直しています。考え方と、対応の例をあわせて紹介します。

よくある悩み1

「まだ親が元気なうちに入れるのは、かわいそうな気がする」

親が元気なうちに移ると、困ったときに親が手伝えるというよさがあります。急に親が倒れてから探すと、空きのあるホームを急いで選ぶことになりがちです。

対応の例

  • まずは短期入所や体験利用で、家の外で泊まる経験を少しずつ増やす
  • 入居後も、週末は実家に帰るなど、段階的に移る方法をホームに相談する
  • 本人の「どう暮らしたいか」を、言葉や写真を使いながら聞いてみる
よくある悩み2

「見学に行ったホームの雰囲気が、ネットの情報と違った」

ホームの雰囲気は、職員や入居者によって大きく変わります。ネットの情報より、実際に見て感じたことを大切にしましょう。

対応の例

  • 昼と夕方など、違う時間帯に2回以上見学する
  • 入居者の表情や、職員の声かけの様子を見る
  • 気になったことは、相談支援専門員にも伝えて意見を聞く
よくある悩み3

「入居したあと、合わなかったらどうすればいいの?」

合わないと感じたら、ほかのホームに移ることもできます。一度入ったら終わり、ではありません。

対応の例

  • まずはホームの職員やサービス管理責任者に、困っていることを伝える
  • 改善しない場合は、相談支援専門員に別のホームを一緒に探してもらう
  • ホームの対応に問題があると感じたら、市区町村の窓口にも相談する

よくある質問

Q. 障害者手帳がなくても入れますか?

入れることがあります。必要なのは手帳ではなく受給者証です。医師の診断書などで障害があることが確認できれば、市区町村の判断で受給者証が出ることがあります。まずは窓口で相談してください。

Q. 65歳になったら出なければいけませんか?

65歳になっても、そのまま住み続けられます。ただし、身体障害の人が65歳を過ぎてから新しく利用を始める場合は、65歳になる前に障害福祉サービスなどを使ったことがある人に限られます。介護保険のサービスとの関係は、市区町村に確認しましょう。

Q. 生活保護を受けていても入れますか?

入れます。サービスの利用料は0円で、家賃は生活保護の住宅扶助の範囲で支払います。家賃が住宅扶助の上限を超えるホームは選びにくいので、ケースワーカーにも相談しながら探しましょう。

Q. 入居に期限はありますか?

ふつうのグループホームには、期限はありません。長く暮らす場所として選ぶこともできます。サテライト型住居は、一般の住まいへの移行をめざす住まいのため、利用期間は原則3年です。

Q. 平日だけ入居して、週末は家に帰ることはできますか?

多くのホームでできます。ただし、外泊の日数が多いと家賃や食費の扱いが変わることがあるので、契約の前に確認しておきましょう。

まとめ

  • グループホームは、支援を受けながら地域で家に近い暮らしができる住まい(共同生活援助)
  • 種類は介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つと、サテライト型住居
  • 原則18歳以上。手帳や障害支援区分がなくても利用できることがある(介護を受ける場合は区分が必要)
  • 費用の中心は家賃・食費などの実費で、月5〜8万円前後が目安。非課税世帯は利用料0円、家賃は月1万円まで補助
  • 空きが少ない地域も多いので、早めに相談・見学・体験を始める

グループホーム選びは、本人の暮らしをこれから長く支える大切な選択です。一度で決めようとせず、見学や体験をくり返しながら、本人が安心して暮らせる場所を探していきましょう。働くことも考えている場合は、就労移行支援とはや就労継続支援A型・B型とはの記事も参考にしてください。

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室長:ユイン
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グループホーム・放課後等デイサービスでの支援・管理経験をもとに、福祉の制度や働き方、子育てに役立つ情報を発信しています。
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20代後半から、グループホームの施設長・放課後等デイサービスの管理者を経験。
4児の父親
現場で働きながら4人の子どもを育て、仕事と子育ての両立に向き合っています。
資格・研修
介護福祉士保育士サービス管理責任者
3級ファイナンシャル・プランニング技能士実務者研修教員講習会 修了強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)防火管理者(甲種)
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