放課後等デイサービスは週何日使える？受給者証の日数（支給量）の決まり方と、増やしたいときの手順【2026年版】

「放課後等デイサービス（放デイ）は、週に何日まで使えるの？」「受給者証の日数が少なくて、仕事との両立がきつい」「日数を増やしたいけれど、どこに何を言えばいい？」。放デイを使い始めると、多くのご家族がこの「日数」の壁にぶつかります。

先に結論をお伝えすると、放デイの日数は全国一律ではなく、住んでいる市区町村が決めます。国の原則は「その月の日数から8日を引いた日数」（31日の月なら23日）ですが、実際には週2〜3日を目安にしている自治体が多く、共働きなどの事情があれば目安より多く認められることがあります。

この記事では、受給者証に書かれた日数のしくみ、日数が決まるまでの流れ、日数を増やしたいときの手順に加えて、放デイを運営している立場から「日数が増えても、すぐに通えるとは限らない」という事業所側の事情までまとめました。

放デイを使うには、市区町村から「通所受給者証」を受け取ります。その中に書かれている「支給量」が、1か月に放デイを使ってよい日数の上限です。「月15日」と書かれていれば、その月は15日まで使えます。受給者証の申請そのものの流れは障害福祉サービス受給者証の申請方法で解説しています。

図：受給者証の「日数」のしくみ

何か所使っても、日数は合計で数える

放デイは2か所以上を組み合わせて使えますが、受給者証の日数は、すべての事業所の合計です。月15日の受給者証で、A事業所を月10日、B事業所を月5日、というように分けて使います。A事業所で15日、B事業所でも15日、とはなりません。

受給者証には、事業所ごとに「何日分を契約したか」を書く欄があり、契約のときに事業所が記入します。合計が受給者証の日数を超えないように、事業所どうしで調整します。

同じ日に2か所は使えない

「午前はA事業所、午後はB事業所」のように、同じ日に2か所の放デイを使うことはできません。2か所を使うときは、曜日を分けて予定を組みます。

図：何日まで使える？日数の目安

国の原則は「その月の日数−8日」

国の通知では、通所サービスの1か月の日数は「その月の日数から8日を引いた日数」が原則とされています。31日の月なら23日、30日の月なら22日、2月（28日）なら20日です。「放デイは最大で月23日」とよく言われるのは、このためです。ただし、子どもの状態などから市区町村が必要と判断した場合は、この原則を超えることもあります。

実際の日数は、自治体の目安で決まることが多い

国の原則はあくまで「上限の考え方」で、実際に何日認められるかは、各自治体が決めている目安によります。公開されている例を2つ紹介します。

小田原市は、基準をつくった理由として、先着順で事業所が満員になり、障害の重い子が必要な日数を使えない、年度の途中に発達が心配になっても空きがない、といった課題をあげています。日数の決め方は、限られた事業所の枠をどう分け合うか、という問題とつながっているのです。

図：日数が決まるまでの流れ

1. 申請。市区町村の障害福祉の窓口に、受給者証（支給）の申請をします。
2. 聞き取り。子どもの様子や困りごと、家庭の状況（保護者の仕事、きょうだい、送迎など）を聞かれます。
3. 利用計画の案。どの事業所を週何日使いたいか、その理由を書いた「障害児支援利用計画案」を出します。相談支援専門員に作ってもらうか、保護者が自分で作る「セルフプラン」にします。
4. 支給決定。市区町村が、基準と聞き取り、計画案をもとに日数を決めます。
5. 受給者証に記載。決まった日数が受給者証に書かれ、その範囲で事業所と契約します。

日数を決めるうえで大きな意味を持つのが、3の利用計画の案です。「なぜ週4日が必要なのか」が具体的に書かれていると、判断の材料になります。大阪市の資料では、原則の日数を超えて決めるときは、原則として相談支援専門員がつく「障害児相談支援」を使うことにしている、と説明されています。目安より多い日数を希望するなら、相談支援専門員に入ってもらうほうが話が進みやすいと考えてよいでしょう。

目安より多い日数は、どんなときに認められるのでしょうか。自治体によって扱いは違いますが、公開されている基準を見ると、次のような事情が考慮されています。

図：日数が多く認められやすい事情の例

図：日数を増やしたいときの手順

1. 理由を整理する。「なぜ」「週何日」「いつから」必要かを書き出します。仕事の日数が増えた、下の子が生まれた、学校に行きにくくなった、など。
2. 通っている事業所に相談する。増やしたい曜日に空きがあるかを確認し、必要なら意見書を書いてもらえるか聞きます。事業所は、子どもの様子を一番近くで見ている立場から意見を書けます。
3. 相談支援専門員に伝える。担当がいる場合は「受給者証の日数を増やしたい」と伝えます。利用計画を見直し、市区町村への手続きを進めてくれます。セルフプランの場合は、市区町村の窓口に直接相談します。
4. 変更を申請する。市区町村に支給量の変更を申請します。申請書、利用計画（案）、就労証明書、意見書など、自治体から言われた書類を出します。
5. 審査を待つ。聞き取りや面談があることもあります。内容を見て、増やすかどうかが決まります。
6. 新しい受給者証が届く。決まった日数で、事業所と契約を変更します。

伝えるときのコツ

窓口や相談支援専門員に伝えるときは、「足りないから増やしてほしい」ではなく、生活の事実を具体的に話すのがコツです。

• 保護者の勤務日と勤務時間（シフト表や就労証明書）
• 放デイがない日に、子どもがどこで誰と過ごしているか
• その過ごし方で困っていること（一人で留守番になる、学童でトラブルが続く、など）
• 放デイで取り組んでいることと、日数が増えたらできること

一度で認められなくても、状況が変わったとき（就学・進学、仕事の変化、受給者証の更新）に改めて相談すると、見直されることがあります。決定に納得できないときは、どの基準でそう判断したのかを窓口で聞いてみてください。

ここは、ご家族からは見えにくい事業所の側の事情です。受給者証の日数が増えても、それは「使ってよい上限」が増えただけで、実際に通えるかどうかは、事業所に空きがあるかで決まります。

図：日数が増えても、すぐ通えるとは限らない

空きがない事業所の探し方や、事業所が受け入れをどう決めているかは、放課後等デイサービスはいつから探す？でくわしく解説しています。

日数は「多いほどよい」わけではありません。学校で一日がんばったあとの放デイは、子どもにとって楽しい場所であると同時に、エネルギーを使う場所でもあります。

帰宅してすぐ横になる、夕方にかんしゃくが増える、寝つきが悪くなった、といったサインが続くときは、日数や曜日の組み方を事業所と相談してみてください。入学したばかりの1年生は、学校に慣れるだけでも疲れるので、最初は少なめからという考え方もあります。ただし、前の章のとおり、あとから増やしたい日数は、契約のときに伝えておくことが大切です。

日数が増えると、料金はどうなる？

放デイの利用料は原則1割負担で、世帯の所得に応じた月額の上限があります（生活保護・住民税非課税世帯は0円、所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以上は37,200円）。日数が増えても、この上限を超えて払うことはありません。2か所を使っても、上限は2か所の合計にかかります。ただし、おやつ代や外出の費用などの実費は、利用した日数の分かかります。くわしくは放課後等デイサービスの料金をご覧ください。

• 放デイの日数（支給量）は市区町村が決める、1か月に使ってよい日数の上限。何か所使っても合計で数える
• 国の原則は「その月の日数−8日」（最大23日）。実際は週2〜3日を目安にしている自治体が多く、学年や障害の程度で分ける所もある
• 共働き、医療的ケア、家族の病気などの事情があれば、目安より多く認められることがある
• 増やしたいときは理由を整理、事業所に相談（意見書）、相談支援専門員、変更申請。多くは翌月から
• 日数が増えても、事業所に空きがなければ通えない。事業所は何年も先まで計画しているので、増やしたい日数は早めに伝え、空きの確認も同時に

日数の話は、自治体の基準、家庭の事情、事業所の空きの3つが重なるので、わかりにくく感じるのは当然です。まずは住んでいる市区町村の目安を確かめること、そして増やしたいと思った時点で、窓口と事業所の両方に声をかけること。それだけで、動き出しがずっと早くなります。