2026.09.06 2026.09.20

障害福祉サービス受給者証の申請方法と流れ完全ガイド【2026年最新版】

ユイン

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障害のあるご本人や家族が「就労移行支援を使いたい」「グループホームに入居したい」と思ったとき、最初に立ちはだかるのが受給者証の申請という壁です。窓口で「まず受給者証を取ってください」と言われても、何から手をつければよいのか分からず、途方に暮れてしまう方は少なくありません。

「障害者手帳と受給者証、どう違うの？」「申請にどれくらい時間がかかる？」「書類が多くて何を揃えればいいか分からない」——こうした疑問は、初めて手続きに臨む人のほぼ全員が感じるものです。

この記事では、障害福祉サービス受給者証の基礎知識から申請の7ステップ、費用のしくみ、2026年時点での最新制度情報まで、ひとつの記事で完全に解説します。読み終わった後には「次に何をすればいいか」が明確にわかるよう構成しています。当サイトでは障害福祉の相談支援現場で得られた知見をもとに、制度の正確さと当事者への配慮を両立した情報をお届けしています。ぜひ最後までお読みください。

この記事の結論（30秒でわかる要点）

▶受給者証は市区町村に申請して交付されるもの。事業所に申し込んだだけでは始まらない
▶申請から交付まで1〜2か月。書類集めを含めると利用開始の2〜3か月前に動き出すのが安全
▶障害者手帳がなくても申請できるケースがある。診断書・通院実績で通ることも多い
▶費用は世帯収入に応じた上限月額制。0円〜月37,200円で、それ以上は増えない
▶18歳未満は「障害児通所受給者証」で手続きが別。区分認定がなく、上限月額に4,600円の区分がある

まず「いつまでに何を終えればいいのか」を逆算で確認しておきましょう。下の表の時期どおりに動けば、利用開始に間に合わないという事態はほぼ避けられます。

利用開始までの時期	この時期にやること	つまずきやすい点
3か月前	事業所の見学・相談／市区町村窓口に必要書類を電話確認	窓口が予約制で、電話から面談まで2週間空くことがある
2〜3か月前	かかりつけ医に診断書・意見書を依頼／住民票・課税証明を取得	医師の意見書は2〜4週間かかるのが普通。ここが最大のボトルネック
2か月前	窓口で申請／相談支援事業所にサービス等利用計画案を依頼	相談支援専門員が不足している地域では計画案に1か月以上かかる
1〜2か月前	障害支援区分の認定調査／審査会	審査会は月1回開催の自治体が多く、締切を1日逃すと1か月遅れる
利用開始	支給決定・受給者証の交付／事業所と利用契約・個別支援計画	受給者証に事業所名の記載がないと公費の対象にならない

注意：先に事業所と契約しても公費にはなりません

「とりあえず通い始めて、あとから受給者証を取ればいい」という順番は取れません。公費でのサービス利用が始まるのは支給決定日以降です。見学・体験は申請前でも可能ですが、正式利用は交付後になります。

Contents

障害福祉サービス受給者証とは？基本をわかりやすく解説
受給者証に記載されている内容
受給者証を申請できる人（対象者の要件）
- 障害の種類別・対象となる主なケース
- 障害者手帳がなくても申請できる？
受給者証で受けられる障害福祉サービスの種類
- 介護給付（居宅介護・短期入所など）
- 訓練等給付（就労移行支援・グループホームなど）
18歳未満（障害児）は「障害児通所受給者証」で手続きが違う
受給者証の申請に必要な書類・事前準備
- 共通で必要な書類リスト
- 自治体によって異なる追加書類
受給者証の申請から交付までの流れ【7ステップ】
申請にかかる期間と費用
- 交付までの目安期間（なぜ時間がかかるのか）
- 受給者証の発行費用はかかる？
申請が通らなかった・希望より少なかったときの対処法
利用者負担（費用）のしくみ
- 所得に応じた負担上限月額の区分
- 実質0円で利用できるケースとは
受給者証取得後の流れと注意点
- 事業所との利用契約・個別支援計画の交付
- 住所・氏名変更時は速やかに届け出を
有効期限と更新手続きの流れ
【2026年最新】障害福祉サービスの報酬改定で変わったこと
よくある質問（Q&A）
まとめ：受給者証の申請は「早めに動く」ことが最大のポイント
参考文献・出典

障害福祉サービス受給者証とは？基本をわかりやすく解説

受給者証がないとサービスは使えない理由

障害福祉サービス受給者証とは、市区町村が発行する公的な証明書で、これがなければ障害福祉サービスを公費で利用することができません。障害者総合支援法第19条第1項では「障害福祉サービスを受けようとする障害者または障害児の保護者は、市町村の支給決定を受けなければならない」と定められており、受給者証はその支給決定を証明するものです。

受給者証に記載された内容をもとに、サービスの種類・利用可能な時間数・利用者負担の上限額が決まります。たとえば「居宅介護を月40時間まで」「就労移行支援を原則2年以内」のように、個人ごとに支給量が明記されるしくみです。厚生労働省「障害福祉サービス等の費用の状況について」によると、障害福祉サービスの利用者数は1か月平均で約155万人（令和5年度／障害者約103万人＋障害児約52万人）に達しており、この全員が受給者証を通じてサービスを受けています。

相談支援の現場から

「まずサービスを試してから申請しよう」と考えて動き出し、交付まで2か月かかると知って焦るケースが頻繁に見られます。申請は利用開始の2〜3か月前には動き始めることが鉄則です。

障害者手帳との違い・混同しやすいポイント

受給者証と障害者手帳は名前が似ているため混同されがちですが、全く目的が異なる制度です。障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）は障害の状態を公的に証明するものであり、手帳を持つことで税制優遇や公共交通機関の割引などが受けられます。一方、受給者証は「どのサービスを・どれだけ・いくらで利用できるか」を決定した証明書です。手帳がなくても受給者証を取得できるケースがある一方、手帳を持っていても受給者証がなければ障害福祉サービスの公費利用はできません。この2つはセットではなく、目的が異なる別々の証明書として理解してください。

ポイント：2つの証明書の違い

障害者手帳：障害の状態を証明 → 税制優遇・交通割引などに活用
受給者証：サービスの支給決定を証明 → 障害福祉サービスの公費利用に必須

自立支援医療受給者証との違いも確認

「自立支援医療受給者証」も存在しますが、こちらは医療費の自己負担を軽減するための証明書です。障害者総合支援法第52条に基づき、精神科通院・更生医療・育成医療などの医療費が原則1割負担になります。「医療費を減らしたい」場合は自立支援医療受給者証、「サービスを利用したい」場合は障害福祉サービス受給者証、と用途を分けて理解しましょう。

受給者証に記載されている内容

利用者情報・障害支援区分

受給者証の表面には氏名・生年月日・住所・交付番号・有効期限が記載されています。それに加えて障害支援区分（区分1〜6または非該当）が明記されており、数字が高いほど支援の必要性が高いと認定されています。障害支援区分は、認定調査員による80項目の調査と医師の意見書をもとにコンピュータ判定され、市区町村の審査会で最終決定されます。区分の数字によって利用できるサービスの種類に制限が生じることがあるため、認定結果は必ず確認してください。

注意

自治体によって運用が一部異なる場合があります。認定結果に疑問がある場合は、市区町村窓口または相談支援専門員にご確認ください。

支給決定内容と利用者負担上限月額

ポイント：利用者負担上限月額

受給者証の中面には支給量が記載されます（例：「居宅介護：月40時間」「就労継続支援B型：月22日」）。利用者負担上限月額は世帯収入に応じて4段階で設定されており、生活保護・非課税世帯は0円、最大でも月37,200円が上限です。この上限額を超えて利用しても自己負担が増えることはありません。受給者証を受け取ったら、この金額を最初に確認しましょう。

サービス提供事業所記入欄の確認ポイント

受給者証の裏面または別紙には、利用する事業所の名称・事業所番号・サービス種類を記入する欄があります。契約した事業所が記入されることで、その事業所との間で公費によるサービス提供が可能になります。

注意

事業所を変更・追加した場合は市区町村窓口での変更手続きが必要です。この欄に記載されていない事業所のサービスは公費対象にならないため、契約前に必ず確認してください。

受給者証を申請できる人（対象者の要件）

障害の種類別・対象となる主なケース

障害福祉サービス受給者証の対象者は、障害者総合支援法第4条に定義される「障害者」および「障害児」です。具体的には以下の方が対象となります。

▶身体障害のある18歳以上の方（身体障害者福祉法第15条に基づく手帳所持が要件となることが多い）
▶知的障害のある18歳以上の方（療育手帳の所持、または知的障害と判断される状態にある方）
▶精神障害のある18歳以上の方（精神障害者保健福祉手帳の所持、または精神科受診中の方）
▶難病患者（障害者総合支援法の対象疾患は2024年4月時点で369疾病）
▶障害のある18歳未満の方（障害児）

厚生労働省の集計によると、就労移行支援・就労継続支援の利用者のうち精神障害のある方が約57%と最多で、次いで知的障害のある方が約30%を占めています。

障害者手帳がなくても申請できる？

チェック：手帳がなくても申請可能

結論：手帳がなくても受給者証の申請は可能です。精神科への通院実績や医師の診断書があれば申請できるケースが多くあります。「手帳がないと申請できないと思い込んでいた。相談員に聞いてみたら診断書だけで通ると言われた」という声が共通して出てきます。まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口か相談支援事業所に問い合わせてみてください。

受給者証で受けられる障害福祉サービスの種類

介護給付（居宅介護・短期入所など）

介護給付は日常生活に直接必要な支援を行うサービスです。主なサービスは以下の通りです。

▶居宅介護（ホームヘルプ）：自宅での入浴・排泄・食事の介護
▶重度訪問介護：重度障害のある方への長時間にわたる支援
▶短期入所（ショートステイ）：施設での一時的な宿泊支援（家族のレスパイトにも活用）
▶行動援護：知的・精神障害により行動上困難がある方の外出支援
▶共同生活援助（グループホーム）：共同生活の場での日常生活支援・相談

訓練等給付（就労移行支援・グループホームなど）

訓練等給付は、自立した日常生活や社会参加のためのトレーニングを提供するサービスです。

▶就労移行支援：一般就労を目指すための訓練（原則2年間、必要に応じて1年延長可）
▶就労継続支援A型：雇用契約を結びながら働く（最低賃金が適用される）
▶就労継続支援B型：雇用契約なしで就労訓練（工賃の平均は月約17,000円：厚労省令和4年度工賃調査）
▶就労定着支援：就職後6か月以上経過した方へのフォロー（最大3年間）
▶自立生活援助：一人暮らしを希望する方への定期的な訪問支援

18歳未満（障害児）は「障害児通所受給者証」で手続きが違う

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する場合に必要なのは、ここまで説明してきた障害福祉サービス受給者証ではなく、障害児通所受給者証（通所受給者証）です。根拠となる法律が児童福祉法に変わるため、手続きの中身もいくつか異なります。

大人の受給者証と何が違うのか

項目	18歳以上（障害福祉サービス受給者証）	18歳未満（障害児通所受給者証）
根拠法	障害者総合支援法	児童福祉法
障害支援区分の認定	介護給付では必要（区分1〜6）	原則不要。80項目の認定調査は行われない
提出する計画	サービス等利用計画案	障害児支援利用計画案（セルフプランも可）
負担上限月額	0円／9,300円／37,200円	0円／4,600円／37,200円
支給量の単位	サービスにより時間数・日数	「週◯日」「月◯日」の通所日数
主な窓口	障害福祉課	障害児福祉・こども関係の担当課（自治体により名称が異なる）

区分認定がない分、交付が早いことが多い

訪問調査と審査会を経ないため、自治体によっては2週間〜1か月程度で交付されるケースもあります。ただし医師の診断書や意見書、発達検査の結果を求められる点は同じなので、医療機関への依頼は早めに動いてください。

障害児の利用者負担上限月額

区分	世帯の状況	上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）※収入がおおむね890万円以下	4,600円
一般2	上記以外	37,200円

大人の区分にある「9,300円」がなく、通所施設・ホームヘルプ利用の一般1は4,600円になるのが障害児の特徴です。1割負担の実費が上限額を下回る場合は、実費のほうが適用されます。

就学前の児童発達支援は無償化の対象

満3歳になって最初の4月1日から3年間、児童発達支援などの就学前の発達支援は利用者負担が無償になります（2019年10月から）。一方、就学後に利用する放課後等デイサービスはこの無償化の対象外で、上記の上限月額のしくみが適用されます。給食費やおやつ代、教材費などの実費は無償化の対象外である点にも注意してください。

放課後等デイサービスで毎月いくら払うことになるのかは、放課後等デイサービスの料金はいくら？年収別の上限額早見表と実費の内訳で、住民税決定通知書を使った区分の確かめ方から実際の請求例まで解説しています。児童発達支援と放課後等デイサービスのどちらを選ぶかで迷っている場合は、児童発達支援と放デイの違い＆後悔しない施設選びのポイントもあわせてどうぞ。

受給者証の申請に必要な書類・事前準備

共通で必要な書類リスト

受給者証の申請に必要な書類は市区町村によって異なりますが、多くの場合に共通して求められるものは以下の通りです。

書類	備考
障害福祉サービス支給申請書	窓口またはWebで入手
本人確認書類（マイナンバーカードなど）	代理申請の場合は代理人の証明も必要
医師の診断書または意見書	様式は自治体指定の場合あり
障害者手帳（所持している場合）	手帳なしの場合は不要なことも
世帯全員の住民票	発行から3か月以内のもの
課税証明書または非課税証明書	利用者負担上限額の判定に使用

注意

書類の収集と記入は想定以上に時間がかかります。特に医師の意見書は、かかりつけ医に2〜4週間前から依頼しておく必要があるケースがほとんどです。

自治体によって異なる追加書類

市区町村によっては、上記に加えて次の書類が求められることがあります。

▶障害支援区分認定調査の同意書（事前提出を求める自治体あり）
▶サービス等利用計画案（相談支援専門員が作成するもの、または本人作成のセルフプランも可）
▶印鑑（自治体によっては不要）

アドバイス

「窓口に行ったら書類が足りなくて2回通う羽目になった」という声は非常に多く聞かれます。事前に電話やWebで自治体窓口に必要書類を確認してから動き出すことで、こうしたロスを防げます。
※自治体によって必要書類は異なります。

受給者証の申請から交付までの流れ【7ステップ】

7つのステップを、誰が動くのか・どれくらいかかるのかとあわせて一覧にしました。全体像を頭に入れてから、各ステップの詳細を読み進めてください。

ステップ	やること	主に動く人	目安期間
1. 相談・申し込み	事業所を見学し、利用したい意思を伝える	本人・家族	1日〜2週間
2. 窓口で申請	市区町村の障害福祉課に書類を提出	本人・家族	当日（予約が必要な場合あり）
3. 認定調査	認定調査員が80項目を聞き取り＋医師意見書	調査員・主治医	2週間〜1か月
4. 計画案の提出	サービス等利用計画案を作成・提出	相談支援専門員（またはセルフプラン）	2週間〜1か月以上
5. 暫定支給の決定	自治体によっては試行利用を先に認める	市区町村	自治体による
6. 個別支援計画の作成	事業所のサービス管理責任者が計画を作成	事業所	契約後〜利用開始まで
7. 支給決定・交付	支給決定通知と受給者証が届く	市区町村	申請から1〜2か月

ステップ3と4は同時に進められます

順番に一つずつ終わらせる必要はありません。認定調査（ステップ3）を待っている間に相談支援事業所へ計画案（ステップ4）を依頼しておくと、全体で2〜3週間短縮できます。窓口で申請したその日に、相談支援事業所の紹介も一緒に頼んでおきましょう。

ステップ1：利用したい事業所に相談・申し込み

まず、利用を希望する障害福祉サービス事業所（就労移行支援事業所・グループホームなど）に見学・相談に行きます。事業所のスタッフは申請手続きのサポートに慣れており、「どの書類が必要か」「どの窓口に行けばいいか」を一緒に確認してもらえます。体験利用を受け入れている事業所も多く、受給者証取得前でも見学・体験は可能です（公費による利用は受給者証交付後から）。

ステップ2：市区町村の障害福祉窓口で申請

揃えた書類を持参し、住民票のある市区町村の障害福祉課（または福祉事務所）に申請します。申請は本人または家族・法定代理人が行えます。多くの自治体では予約制を導入しているため、事前に電話で確認しておくとスムーズです。この申請日がのちのサービス支給開始日に影響するため、できるだけ早く申請することがポイントです。

ステップ3：障害支援区分認定調査を受ける

申請後、市区町村から認定調査員が自宅または施設を訪問し、80項目にわたる聞き取り調査を行います。この調査は生活上の困難さを正確に把握する場であり、「普段どれくらいできているか」を実態通りに伝えることが求められます。調査後、かかりつけ医が医師意見書を作成し、コンピュータ判定＋市区町村審査会の審査を経て障害支援区分が決定されます。就労系サービス（就労移行支援など）は区分不要の場合もあります。

ステップ4：サービス等利用計画案を提出する

支給を申請する場合、サービス等利用計画案の提出が義務付けられています（障害者総合支援法第22条第4項）。計画案は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成するのが原則ですが、本人・家族が作成する「セルフプラン」も認められています。

アドバイス

相談支援専門員が不足している地域では、依頼から計画案作成まで1か月以上かかるケースがあります。申請と並行して早めに依頼しましょう。「相談支援事業所探しで時間を取られた」という声は多く、市区町村の窓口に相談すると紹介してもらえます。

セルフプランを選ぶときの書き方と注意点

相談支援事業所が見つからない、あるいは急いでいる場合は、本人・家族が作成する「セルフプラン」を選ぶこともできます。様式は市区町村のWebサイトからダウンロードでき、記入内容は次の5点が中心です。

▶利用者の意向・希望する生活：「一人暮らしをしたい」「週5日働けるようになりたい」など、目指す状態を具体的に
▶解決したい課題：いま何ができず、何に困っているのか
▶支援の目標：長期（1年程度）と短期（3〜6か月）に分けて
▶利用するサービスの種類と量：「就労移行支援を週5日」「居宅介護を月20時間」など数字で
▶週間スケジュール：平日・休日の1週間の過ごし方を表に

セルフプランのメリット

相談支援専門員の空き待ちをしなくて済むため、計画案の段階で1か月前後の短縮が期待できます。書き方に不安があっても、窓口で記入例をもらえる自治体がほとんどです。

ただし、あとから切り替えたほうがよい場合もあります

セルフプランには、サービス利用開始後のモニタリング（定期的な見直し）が原則つきません。複数のサービスを組み合わせる場合や、支給量の変更交渉が必要になりそうな場合は、相談支援専門員がついていたほうが有利です。更新のタイミングで計画相談に切り替えることもできるので、窓口で相談してみてください。

ステップ5：暫定支給の決定

自治体によっては、区分認定や計画案の提出が完了する前に暫定支給（試行的な利用）を決定する場合があります。これにより正式な支給決定前からサービス利用を開始できるケースもあります。実施有無は自治体によって異なるため、窓口で確認してみてください。

ステップ6：個別支援計画の作成

サービスの利用が始まる前に、利用する事業所のサービス管理責任者が個別支援計画を作成します。利用者のニーズ・目標・支援内容を具体化したもので、少なくとも6か月ごとの見直しが厚生労働省の指定基準で義務付けられています。利用者本人や家族も内容確認・署名を行うため、不明な点は遠慮なく確認しましょう。

ステップ7：支給決定と受給者証の交付

全ての審査・計画案の確認が完了すると、市区町村から支給決定通知が届き、受給者証が郵送または窓口で交付されます。受給者証を事業所に提示し利用契約を締結することで、正式なサービス利用がスタートします。

申請にかかる期間と費用

交付までの目安期間（なぜ時間がかかるのか）

申請から受給者証交付まで、目安として1〜2か月かかります。長くなる主な理由は2つです。

▶障害支援区分の認定プロセス：訪問調査→コンピュータ判定→審査会という3段階を経るため、月1回しか開催されない審査会のスケジュールに左右されます。
▶サービス等利用計画案の作成：相談支援専門員が不足している地域では、依頼から作成まで1か月以上かかるケースがあります。

急ぎの場合はその旨を窓口に伝えると優先対応を検討してもらえることがあります。繁忙期は2か月以上かかる場合もあるため、余裕をもって早めに動き出すことが最善策です。

受給者証の発行費用はかかる？

チェック：発行は無料

受給者証自体の発行に費用はかかりません。申請・交付・更新・変更手続きはいずれも無料です。ただし、申請時に必要な診断書や医師の意見書については、医療機関が定める文書料（目安：3,000〜10,000円程度）が発生します。

申請が通らなかった・希望より少なかったときの対処法

申請すれば必ず希望どおりの結果が出るとは限りません。「区分が非該当になった」「支給量が希望の半分だった」「申請そのものが却下された」という結果を受け取ったとき、そこで諦める必要はありません。制度としてやり直しの道が用意されています。

まず、どの段階で足りなかったのかを確認する

結果の通知書には、決定内容とその理由が書かれています。まずは窓口か相談支援専門員と一緒に、次のどれに当たるのかを切り分けてください。

結果	起きていること	まず取る手
区分が想定より低い・非該当	認定調査で生活上の困難さが実態より軽く伝わった可能性	調査結果の内容を窓口で確認し、区分変更申請を出す
支給量が希望より少ない	計画案での必要性の記載が薄い、または自治体の支給決定基準の上限	必要性の根拠（医師の意見・生活の記録）を足して再協議
申請が却下された	対象要件を満たさないと判断された	理由を確認し、診断書の追加や別サービスへの切り替えを検討

認定調査は「いちばん困っている日」を基準に伝える

調査では、つい「できています」と答えてしまいがちです。判定は日常の平均ではなく、支援がどれだけ必要かで決まります。できない日・手伝いが必要な日がどれくらいの頻度であるかを、具体的な回数で伝えてください。調査に家族や支援者が同席することも認められています。

審査請求という正式な不服申立て

市区町村が行った障害支援区分の認定・支給決定・利用者負担に関する処分に納得できない場合、都道府県知事に対して審査請求ができます（障害者総合支援法第97条第1項）。知事は障害者介護給付費等不服審査会に諮問し、その答申を踏まえて裁決を出します。障害児通所給付費に関する処分も対象です。

項目	内容
申立て先	都道府県知事（市区町村ではありません）
期限	処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。または処分の日の翌日から1年以内
費用	無料
方法	審査請求書を提出（様式は都道府県のWebサイトにあります）。代理人を立てることも可能
その後	裁決にも不服がある場合は、裁判所に処分の取消訴訟を起こすこともできる

3か月の期限は意外と早く来ます

「もう一度窓口で相談してみてから」と様子を見ているうちに、審査請求の期限を過ぎてしまうことがあります。窓口での再協議と審査請求の準備は、並行して進めて構いません。期限が近いなら先に審査請求書を出しておき、話し合いで解決したら取り下げる、という順番でも問題ありません。

状態が変わったときは「区分変更申請」

有効期限を待たずに、いつでも区分変更申請を出すことができます。症状が進行した、家族の介護力が下がった、一人暮らしを始めることになったなど、支援の必要量が変わったときが対象です。再度の認定調査が行われるため1〜2か月かかりますが、支給量を増やすための正規の手続きはこちらになります。

利用者負担（費用）のしくみ

所得に応じた負担上限月額の区分

障害福祉サービスの利用にかかる自己負担は原則としてサービス費用の1割ですが、世帯収入に応じた上限月額が設定されています。

区分	世帯収入の目安	上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般2	上記以外の課税世帯	37,200円

ポイント：よくある誤解を解消

「所得が高いと青天井に費用がかかる」と誤解されることがありますが、最大でも月37,200円が上限です。1割の実費が上限額を下回る場合は実費が適用されるため、実際の月々の負担はさらに低くなるケースがほとんどです。

実質0円で利用できるケースとは

生活保護受給世帯および市町村民税非課税世帯は自己負担が0円になります。障害のある方の世帯では就労収入が少なかったり医療費負担が大きかったりするケースも多く、実際には利用者の約6〜7割が自己負担0円または月9,300円以下の区分に該当するとされています（厚生労働省障害福祉課の資料より）。利用者負担の計算は世帯単位で行われますが、成人で別世帯の場合は本人の収入のみで判断されます。世帯の範囲については窓口で必ず確認してください。※自治体によって判断が異なる場合があります。

放課後等デイサービスの場合に毎月いくら払うことになるのかは、放課後等デイサービスの料金はいくら？年収別の上限額早見表と実費の内訳で、住民税決定通知書を使った区分の確かめ方から実際の請求例まで解説しています。

受給者証取得後の流れと注意点

事業所との利用契約・個別支援計画の交付

受給者証が交付されたら、利用する事業所との正式なサービス利用契約を締結します。契約時に確認すべき主なポイントは次の3点です。

▶サービス提供日・時間帯：自分のスケジュールと合致しているか
▶実費・食費・送迎費など：受給者証に記載の自己負担額以外にかかる費用がないか
▶苦情解決手続き：事業所が対応窓口と第三者委員を設置しているか（厚生労働省の指定基準で義務付け）

契約後、事業所のサービス管理責任者が個別支援計画を作成し本人に交付します。内容に疑問があれば変更を申し出ることができます。

住所・氏名変更時は速やかに届け出を

注意：14日以内に変更届が必要

受給者証の有効期間中に引っ越しや改姓が生じた場合は、14日以内に市区町村へ変更届を提出する義務があります（届出の期限や様式は自治体によって異なるため、必ずお住まいの市区町村にご確認ください）。他市区町村への転居の場合は、転出先の市区町村で改めて申請手続きが必要になるため、早めに両自治体に確認してください。「引っ越しをしたら受給者証が使えなくなった」というトラブルは珍しくありません。転居が決まった段階で現在の市区町村窓口に相談しておきましょう。

有効期限と更新手続きの流れ

受給者証の有効期間はどのくらい？

受給者証の有効期限は、サービスの種類・障害支援区分・利用状況などに応じて異なりますが、一般的に1年〜3年の範囲で設定されます。有効期限は受給者証の表面に明記されているため、受け取ったときに必ず確認してください。

ポイント：更新は3か月前から

有効期限が切れるとサービスの継続利用ができなくなります。更新手続きは期限切れを待たずに、有効期限の3か月前から始めることを推奨します。自治体によっては更新案内が送付されますが、届かない場合も自分で期限を管理してください。

更新手続きの流れと注意すべきタイミング

更新手続きは新規申請と基本的に同様の流れですが、障害支援区分が引き続き同一であれば調査が省略される場合もあります。支給量を増やしたい・サービス種別を変えたいなど変更が必要な場合は、更新のタイミングに合わせて相談支援専門員に相談しておくのが効率的です。注意すべきは、更新時に区分の見直しが行われる可能性があることです。状態が変化している場合は、新しい医師の意見書を用意しておくとスムーズです。

ライフイベント別・必要な手続き早見表

受給者証を持っている間に何かが変わったら、そのつど届け出が必要です。どの場面で何をするのかをまとめました。

起きたこと	必要な手続き	期限の目安
引っ越し（同一市区町村内）	変更届の提出	14日以内
引っ越し（他市区町村へ）	転出先で新規申請をやり直す	転居が決まった時点で両方の窓口に相談
氏名が変わった	変更届の提出	14日以内
利用する事業所を変更・追加	事業所変更の届け出（記載がないと公費の対象外）	契約前に
支給量を増やしたい	支給量変更申請（必要に応じて区分変更申請）	随時
世帯の収入が大きく変わった	負担上限月額の区分変更手続き	課税状況が確定したら
有効期限が近づいた	更新申請	期限の3か月前から
受給者証を紛失・破損した	再交付申請（無料）	気づいた時点ですぐ

届け出の期限と様式は自治体によって異なります

ここに挙げた期限は多くの自治体で採用されている目安です。実際の期限・様式・窓口は、お住まいの市区町村にご確認ください。

【2026年最新】障害福祉サービスの報酬改定で変わったこと

令和8年度（2026年）改定：処遇改善の拡充と就労系サービスの見直し

障害福祉サービス等の報酬改定は通常3年に1度ですが、国の総合経済対策等を受けて令和8年度（2026年度）に臨時応急的な「期中改定」が実施されました。次回の令和9年度改定を待たずに前倒しされたもので、施行は2段階に分かれています。

▶2026年4月1日施行：就労移行支援体制加算の見直し（算定できる就職者数に定員までの上限を設定）
▶2026年6月1日施行：処遇改善加算の上乗せ（月1.0万円＝3.3％、生産性向上・協働化に取り組む事業所はさらに月0.3万円＝1.0％）
▶対象職種の拡大：これまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援にも加算を新設
▶就労継続支援B型：基本報酬区分の基準を各3,000円引き上げ

ポイント：利用者側の手続きは変わらない

期中改定は事業所の報酬・加算に関する見直しであり、受給者証の申請方法や必要書類、利用者負担上限月額のしくみは変更されていません。これから申請する方は、この記事の手順のまま進めて問題ありません。

令和6年度（2024年）改定：基本報酬とサービス提供体制強化加算の変化

2024年4月に施行された令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰・人材確保難を背景に改定率が全体で＋1.12％とされました（処遇改善加算の一本化など外枠の効果を含めると＋1.5％を上回る水準）。これは事業所の経営安定化を目的としたもので、サービスの質向上につながることが期待されています。また「サービス提供体制強化加算」の算定要件が見直され、有資格者（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士など）の配置率が高い事業所ほど高い加算を受けられるしくみが強化されました。

ポイント：事業所選びへの影響

専門資格者が多い事業所を選ぶメリットが制度的に裏付けられました。就労移行支援については「就労支援員の専従要件の明確化」も行われ、支援の実効性向上が図られています。

利用者への影響と今後の見通し

報酬改定による利用者への直接的な影響として、一部サービスの加算・減算によって利用者負担額がわずかに変わる可能性があります。ただし利用者負担上限月額のしくみは据え置かれているため、大幅な負担増になるケースは限定的です。事業所の経営環境の変化によって新規受け入れ枠の増減や待機期間への影響が生じる場合があります。受給者証の申請と並行して、希望する事業所の受け入れ状況を早めに確認しておくことが、スムーズな利用開始への近道です。

よくある質問（Q&A）

Q：受給者証の申請中にサービスを使うことはできますか？

A：原則として支給決定前（受給者証交付前）の障害福祉サービスは公費対象になりません。ただし自治体によっては暫定支給の制度があり、申請中でも一部サービスを試行利用できる場合があります。また事業所の見学・体験利用は申請前でも可能です（費用は実費か無料の場合が多い）。詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。

Q：働いていても障害福祉サービスは使えますか？

A：働いている方も障害福祉サービスを利用できます。就労していることは受給者証の申請要件を失わせるものではありません。就労継続支援を利用しながら段階的に就労する方、就職後も生活支援を受ける方など、就労と福祉サービスの併用は一般的です。利用者負担は世帯収入に応じた上限月額で管理されるため、収入が増えても際限なく負担が増えることはありません。

Q：複数の事業所を同時に利用することはできますか？

A：可能です。たとえば「就労移行支援に週3日、グループホームに居住」という組み合わせは一般的です。ただし同一種別のサービスを複数の事業所で同時に利用するには、受給者証に記載された支給量の範囲内に収まることが条件です。計画段階で相談支援専門員と調整してください。

Q：引っ越したら受給者証はどうなりますか？

A：同一市区町村内の転居であれば変更届の提出で対応できます。他市区町村への転居の場合は転居先の市区町村で改めて申請が必要です。転居前の受給者証が一定期間有効となるケースもありますが、自治体によって扱いが異なります。転居が決まった段階で現在の市区町村窓口と転居先の窓口の双方に連絡し、手続きの流れを事前に確認しておくことを強くおすすめします。

Q：セルフプランにすると支給量で不利になりますか？

A：セルフプランだから支給量が減る、という制度上の決まりはありません。判断されるのは計画の中身です。ただし、必要性の書き方に慣れていないと根拠が弱く見えてしまうことはあります。不安な場合は、窓口で記入例をもらう、あるいは事業所の相談員に下書きを見てもらってから提出するとよいでしょう。

Q：本人が手続きをするのが難しい場合、誰が申請できますか？

A：家族や法定代理人（成年後見人など）が申請できます。代理で申請する場合は、代理人自身の本人確認書類も必要になります。身近に代理できる人がいない場合は、市区町村の障害福祉窓口または基幹相談支援センターに相談してください。成年後見制度の利用支援も含めて案内してもらえます。

Q：受給者証をなくしてしまいました。どうすればいいですか？

A：市区町村の窓口で再交付を申請できます。費用はかかりません。再交付までの間にサービス利用日が来る場合は、その旨を事業所と窓口の双方に伝えておけば、実務上は取り扱ってもらえることがほとんどです。

Q：更新のときに支給量を減らされることはありますか？

A：あります。更新時には障害支援区分や生活状況の見直しが行われるため、状態が改善したと判断されれば支給量が減ることもあります。逆に、支援の必要性が増していることを伝えれば増やせる場面でもあります。更新前の3か月は、困っている場面を記録に残しておくと交渉の材料になります。

まとめ：受給者証の申請は「早めに動く」ことが最大のポイント

この記事のポイント

▶受給者証は障害福祉サービスを公費で利用するための必須証明書。障害者手帳とは別物で、申請なしにはサービスが受けられない。
▶申請から交付まで1〜2か月かかる。利用開始の2〜3か月前には動き出すのが鉄則。
▶障害者手帳がなくても申請できるケースがある。診断書のみで通ることも多いため、まず窓口か相談支援事業所に相談しよう。
▶費用は世帯収入に応じた上限月額制。約6〜7割の方は自己負担0円または月9,300円以下。
▶2026年6月に処遇改善加算が拡充され、相談支援も対象に。令和6年度改定で専門資格者を多く配置する事業所が評価されるしくみも続いており、事業所選びの参考になる。

まず取るべきアクション

お住まいの市区町村の障害福祉課（または相談支援事業所）に電話して申請に必要な書類を確認することから始めましょう。制度の詳細や個別の手続きについては、相談支援専門員などの専門家にご相談されることを強くおすすめします。

参考文献・出典

本記事は以下の公的資料をもとに作成しています（最終確認：2026年9月）。制度は改正されることがあるため、実際の手続きの際は必ずお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。

出典	該当セクション
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）	受給者証とは／対象者の要件／申請の7ステップ
厚生労働省「障害者の利用者負担」	利用者負担（費用）のしくみ
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」	報酬改定で変わったこと
厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」	報酬改定で変わったこと
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」	報酬改定で変わったこと