精神障害者保健福祉手帳とは？【保護者向け】発達障害の子どもは何歳から取れる？等級・メリットとデメリット・申請と更新【2026年版】

「発達障害の診断を受けたけれど、知的な遅れはないので療育手帳は取れないと言われた」「精神障害者保健福祉手帳という名前に抵抗がある」「子どものうちに取って、何か意味があるの？」。発達障害のある子どもの手帳について調べると、多くのご家族がこのあたりで立ち止まります。

先に結論をお伝えします。知的障害を伴わない発達障害（ASD・ADHD・LDなど）の子どもが対象になるのは、精神障害者保健福祉手帳です。年齢の下限はなく、子どもでも申請できます。条件は、初めて受診した日から6か月以上たっていることと、生活の中で手助けが必要な状態が続いていること。等級は1〜3級で、有効期間は2年です。

ただし、子どものうちは手帳がなくても使える支援が多く、手帳でできることは税の控除や交通の割引などが中心です。この記事では、対象と等級の目安、できること・できないこと、心配されやすいデメリットの実際、申請の流れ、迷ったときの考え方をまとめました。放デイを運営している立場から、事業所から見た手帳についてもお伝えします。

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法にもとづいて1995年にできた手帳です。統合失調症やうつ病、てんかんなどと並んで、発達障害も対象に含まれています。名前に「精神障害者」とあるので驚かれることが多いのですが、発達障害のある人が持つ手帳として、ごく一般的に使われています。

全国の手帳の数は、2024年度末で154万7,433人（有効期限切れを除く、厚生労働省「衛生行政報告例」）。前の年より10万人以上増えています。等級別では2級が約58%と最も多く、3級が約33%、1級が約9%です。

障害者手帳は3種類あり、どれに当たるかは「知的障害があるかどうか」で分かれます。

図：発達障害の子の手帳はどっち？

知的障害と発達障害の両方がある場合は、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の両方を持てる場合があります。ただし運用は自治体によって違うので、窓口で確認してください。療育手帳については療育手帳とは？【保護者向け】でまとめています。

対象になるのは、精神障害（発達障害を含む）のために、長く日常生活や社会生活に制約がある人です。年齢の決まりはありません。国の通知でも、発達障害のある18歳未満の人を「発達障害児」として、判定の対象に含めています。

子どもの場合に押さえておきたいのは、次の3つです。

• 医師の診断があること。「グレーゾーン」「様子を見ましょう」の段階では、原則として対象になりません
• 初診日から6か月以上たっていること。くわしくは次の章で説明します
• 生活の中で手助けが必要な状態が続いていること。診断名があるだけでは足りません

判定では、病名や症状だけでなく、食事、身の回りの清潔、お金や物の管理、安全への対応、人とのやりとり、集団への参加などが、どのくらい手助けなしでできるかが見られます。子どもの場合は、「その年齢の子どもならできること」と比べて判断されます。

等級は、「精神疾患（機能障害）の状態」と「能力障害（活動制限）の状態」の2つを合わせて決まります。発達障害の場合の目安は、国の判定基準ではおおむね次のとおりです。

図：等級の目安（発達障害の場合）

「ほかの症状」には、感覚の過敏さ、強いこだわりやパニック、不安や気分の落ち込み、チックなどが含まれます。二次的な不登校や不安障害などがある場合は、それも判断の材料になります。

実際の等級は、診断書の内容をもとに審査で総合的に決まり、「この診断名なら何級」という決まりはありません。子どもは成長とともに状態が変わるので、更新のたびに等級が変わることもあります。

精神障害者保健福祉手帳には、年齢の下限がありません。幼児でも制度上は申請できます。ただし、申請に使う診断書は「初診日から6か月以上たった時点のもの」でなければなりません。

専門の医療機関は初診まで数か月待つことも多いので、受診してから手帳を申請できるまでに1年近くかかることも珍しくありません。受診や発達検査の流れは発達検査とは？でまとめています。

手帳で受けられる支援は、全国共通のものと自治体や会社ごとに違うものがあります。子育て中の家庭で使いやすいのは次のようなものです。

図：手帳でできること

親の税金が軽くなる（障害者控除）

手帳を持つ子どもを扶養していると、親の所得税と住民税で障害者控除を受けられます。16歳未満で扶養控除がない子どもでも、障害者控除は受けられます。

これは税金が戻る金額ではなく、税金を計算するときに所得から差し引かれる金額です。会社員なら年末調整、自営業なら確定申告で申告します。申告し忘れた年の分も、確定申告（更正の請求）で取り戻せる場合があります。

JRの割引（2025年4月から）

JRでは長く精神障害者保健福祉手帳が割引の対象外でしたが、2025年4月1日から対象になりました。1級は「第1種」、2級・3級は「第2種」として扱われます。

• 1級（第1種）。介護者と一緒に乗るとき、本人と介護者1人の運賃が5割引
• 2級・3級（第2種）。本人だけで片道100kmを超えて乗るとき、普通乗車券が5割引。12歳未満は介護者の定期券も5割引の対象

割引を使うには、手帳に顔写真が貼ってあることと、「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の欄に第1種・第2種の記載があることが必要です。古い手帳で記載がない場合は、窓口で書き加えてもらえます。

そのほかの割引・助成

• バス・私鉄・航空会社の割引（会社ごとに条件が違う）
• 携帯電話の基本料の割引
• 美術館、動物園、映画館、テーマパークなどの割引
• 自治体独自の手当や交通の助成（例：東京都の都営交通の無料乗車券）
• NHK受信料の免除（世帯全員が住民税非課税などの条件あり）

なお、有料道路（高速道路）の障害者割引は、精神障害者保健福祉手帳は対象外です。対象は身体障害者手帳と、重度の療育手帳に限られています。

将来のために

大人になって就職するとき、障害者雇用の枠に応募するには障害者手帳が必要です。精神障害者保健福祉手帳を持つ人も、2018年から企業の障害者雇用の義務の対象に含まれています。ただし、それは本人がその年齢になってから選ぶことで、子どものうちに手帳を取っておかないと使えない、ということはありません。

子どものうちは、手帳がなくても使える支援がたくさんあります。「手帳がないと何も使えない」と思って急ぐ必要はありません。

特別児童扶養手当は、精神障害者保健福祉手帳を持っていても別に診断書を出して審査を受けるのが一般的です。手帳の等級と手当の等級は一致しません。くわしくは特別児童扶養手当とは？【保護者向け】をご覧ください。

自立支援医療は、通院の医療費の自己負担を原則1割にする制度です。ただ、子どもの医療費の助成がある地域では、すでに自己負担がほとんどないこともあります。お住まいの地域の助成と比べて考えてください。

手帳をためらう理由として多いのは、制度そのものより「知られたらどうなるか」という心配です。よく聞かれるものを、制度の面から整理しました。

図：よくある心配と、じっさい

一方で、手間とお金がかかるのは確かです。2年ごとの更新のたびに診断書が必要で、文書料（数千円程度のことが多い）は自己負担です。そして、いちばん大きいのは気持ちの面かもしれません。「障害者」という言葉に向き合うことがつらい時期に、無理に取る必要はありません。

申請の窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉の担当課（保健センターの場合もあります）です。

図：申請から交付まで

1. 主治医に相談。「精神障害者保健福祉手帳を申請したい」と伝え、初診日から6か月たっているか、診断書を書いてもらえるかを確認します。
2. 窓口で書類をもらう。申請書と、手帳用の診断書の用紙をもらいます。自治体のホームページからダウンロードできることもあります。
3. 診断書を書いてもらう。作成には数週間かかることがあります。診断書は作成から3か月以内のものを出すのが一般的です。
4. 書類を出す。申請書、診断書、顔写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバーがわかるものなどを窓口に提出します。
5. 審査・交付。都道府県・政令市の精神保健福祉センターで審査され、1〜3か月ほどで手帳が交付されます。

顔写真は、JRなどの割引を受けるときの本人確認にも使われます。自立支援医療（精神通院）も使う場合は、同じ診断書で同時に申請できます。

手帳の有効期間は交付日から2年です。続けて使う場合は、期限が切れる前に更新の申請をします。期限の3か月前から手続きでき、そのたびに新しい診断書が必要です。

• 等級が変わることがある。成長して手助けが減れば等級が軽くなり、思春期に二次的な不調が出て重くなることもあります
• 途中で等級の変更を申請できる。状態が大きく変わったときは、期限を待たずに申請できます
• 18歳・20歳での切り替えはない。子どもの手帳と大人の手帳の区別はなく、更新を続ければそのまま使えます
• 引っ越したら届出。住所が変わったら、新しい住所の窓口で手続きをします

20歳からの障害年金は、手帳とは別の制度で、別に審査されます。手帳を持っていても年金が出るとは限らず、手帳がなくても年金を受け取れることがあります。

「取ったほうがいいですか」と聞かれることがありますが、正解は家庭によって違います。迷ったときは、次の3つを考えてみてください。

図：取るか迷ったときの3つの問い

迷う場合は、今は取らずに、必要になったときに申請することもできます。手帳はいつでも申請でき、早く取らなかったことで損をする仕組みではありません（ただし、税の控除は手帳を持っている年の分からなので、取る前の年にはさかのぼれません）。

放デイを運営する立場から、制度の上で知っておいてほしいことを4つお伝えします。

• 知的障害を伴わない発達障害の子どもの手帳は精神障害者保健福祉手帳。年齢の下限はない
• 条件は初診日から6か月以上と、生活に手助けが必要な状態が続いていること。子どもは年齢相応の力と比べて判断される
• 等級は1〜3級。手助けしている内容をそのまま主治医に伝えることが大切
• できることは、親の税の障害者控除、2025年4月からのJRの割引、施設や携帯電話の割引、自治体の助成など
• 放デイ・児発、特別児童扶養手当、学校の配慮は手帳がなくても使える
• 学校に自動で伝わることはなく、更新しなければ効力はなくなる。迷うなら、必要になったときに申請してもよい

手帳は、取ることが目的ではなく、暮らしを少しラクにするための道具の一つです。使いたいものがはっきりしたときに、主治医と窓口に相談してみてください。