セルフプランとは？放デイ・児発の利用計画案を自分で作る書き方と記入例、相談支援との違い【2026年版】

「受給者証の申請で『利用計画案はセルフプランでもいいですよ』と言われたけれど、セルフプランって何？」「自分で書いて大丈夫？何を書けばいいの？」。放課後等デイサービス（放デイ）や児童発達支援（児発）を使い始めるとき、多くのご家族がこの書類で手が止まります。

先に結論をお伝えすると、セルフプランは受給者証の申請に必要な「利用計画案」を、保護者が自分で書くことです。専門の資格は要りません。国の調査では、障害のある子どもの約3人に1人（30.9％）がセルフプランで福祉サービスを使っています。

この記事では、セルフプランのしくみ、相談支援専門員に頼む方法との違い、メリット・デメリット、作り方の流れと項目ごとの書き方を、記入例つきでまとめました。放デイを運営している立場から、事業所から見て伝えてほしいこともお伝えします。

放デイや児発を使うには、市区町村から「通所受給者証」を受け取ります。その申請のときに、どんなサービスを、どのくらい使いたいかをまとめた「障害児支援利用計画案」を出すことになっています。受給者証の申請全体の流れは障害福祉サービス受給者証の申請方法で解説しています。

この計画案の作り方は2つあります。ひとつは、市区町村の指定を受けた相談支援事業所の相談支援専門員に作ってもらう方法。もうひとつが、保護者が自分で作る「セルフプラン」です。どちらを選ぶかは、ご家族が決められます。

図：利用計画案の2つの作り方

書くのは「新規・更新・変更」の3つのとき

セルフプランを書くのは、受給者証を初めて申請するときだけではありません。受給者証には有効期間があり、多くの自治体で1年ごとの更新のたびに計画案を出し直します。日数（支給量）を増やしたいときや、使うサービスを変えるときも同じです。

名前が違っても、中身はほぼ同じ

18歳未満の子どもの計画は「障害児支援利用計画（案）」、18歳以上の大人は「サービス等利用計画（案）」と呼びます。自治体によっては、子どもでも「サービス等利用計画案」という様式名を使っていることがあります。書く内容はほぼ同じなので、名前の違いはあまり気にしなくて大丈夫です。

事業所の「個別支援計画」とは別のもの

放デイや児発に通い始めると、事業所から「個別支援計画」を渡されます。これは事業所の児童発達支援管理責任者が、その事業所での支援内容を細かく決める計画です。セルフプランは、生活全体でどのサービスをどう使うかの「大きな計画」、個別支援計画は事業所の中での「細かい計画」、と考えるとわかりやすいでしょう。

図：セルフプランと相談支援の違い

モニタリングの間隔は、厚生労働省の令和7年3月末の調査で、障害児の相談支援では6か月ごとが72.6％、3か月ごとが16.3％でした。セルフプランにはこの見直しがないので、次の更新までの間の変化は、ご家族が気づいて事業所や窓口に伝えることになります。

図：セルフプランのメリットとデメリット

メリット

デメリット

図：どちらが向いている？

どちらか一方に決めたら変えられない、ということはありません。最初はセルフプランで始めて、あとから相談支援に切り替える（その逆も）ことは、多くの自治体でできます。更新のときなどに、窓口で相談してみてください。

図：セルフプランの作り方

1. 様式をもらう。市区町村の障害福祉の窓口でもらうか、ホームページからダウンロードします。「〇〇市 セルフプラン 様式」で検索すると、記入例が見つかることもあります。週間予定表など、一緒に出す書類も確認しておきます。
2. 事業所を見学して、受け入れを確認する。計画案には、使う事業所や曜日・日数を書きます。空きがあるか、何曜日なら通えるかを先に確かめておかないと、書いた内容と実際が合わなくなります。
3. 下書きをする。子どもの様子、本人と家族の希望、目標、使いたいサービスと日数を書きます（書き方は次の章）。
4. 見てもらう。見学した事業所や窓口に「この書き方で大丈夫ですか」と見てもらうと安心です。わからない欄は、空けたまま聞いてかまいません。
5. 提出する。ほかの申請書類と一緒に窓口へ出します。市区町村が内容を確認して日数（支給量）を決め、受給者証が届きます。

様式は自治体ごとに違いますが、書く項目はだいたい共通です。ここでは、小学2年生のAさん（架空）が放デイを週3日使うという例で、項目ごとの書き方を紹介します。

図：セルフプランをうまく書く4つのコツ

うまく書くための4つのコツ

• 場面を具体的に。「落ち着きがない」より「授業中、10分ほどで席を立つ」のほうが、必要な支援が伝わります
• できること・好きなことも書く。困りごとだけでなく得意なことがわかると、事業所は支援の入り口を見つけやすくなります
• 目標は「行動」で書く。「がんばる」「成長する」ではなく、「予定表を見てから始める」のように、できたかどうかがわかる形に
• 日数は理由とセットで。「週3日」だけでなく、「両親の就労日のうち、祖母が見られない3日」のように書くと、市区町村が判断しやすくなります

日数の決まり方や、目安より多く認められやすい事情は放課後等デイサービスは週何日使える？で詳しくまとめています。

放デイを運営している立場から見ると、セルフプランか相談支援かで、事業所の支援そのものが変わるわけではありません。どちらの場合も、事業所は個別支援計画を作り、同じように支援します。ただ、セルフプランでは関係者の会議がないため、事業所が知りたい情報は、ご家族から直接うかがうしかありません。

2か所以上の事業所を使うときは「事業所間連携」

セルフプランで2か所以上の放デイ・児発を使う子どもについては、令和6年度から、事業所どうしが会議を開いて情報を共有するしくみ（事業所間連携加算）ができました。中心になる事業所（コア連携事業所）が、ほかの事業所との連絡や会議をまとめます。

手続きは自治体ごとに違い、例えば東京都大田区では、保護者が中心になる事業所に連携を頼み、区に確認書を出す流れです。使っている事業所がすべて同じ法人の場合は対象外です。「事業所ごとに方針が違って困る」と感じたら、事業所か窓口に聞いてみてください。

障害児のセルフプランが大人の約2倍多い背景には、子どもを担当できる相談支援事業所が足りないという事情があります。本当は相談支援を使いたいのに、空きがなくてセルフプランにするしかない。こうした「望まないセルフプラン」を減らすことは、国も課題にしています。

• 市区町村の窓口に、空きのある相談支援事業所を聞く。一覧を渡されるだけでなく、受け入れ状況を教えてもらえることもあります
• 見学した放デイ・児発に聞く。同じ法人で相談支援をしていたり、地域の事業所を知っていたりします
• まずセルフプランで始めて、空きが出たら切り替える。サービスの利用開始を遅らせずにすみます
• 自治体の手伝いを使う。大田区のように、セルフプランの作成を専門員が手伝う取り組みをしている自治体もあります

• セルフプランは、受給者証の申請に必要な利用計画案を保護者が自分で書くこと。障害児では約3人に1人（30.9％）が利用
• 書くのは新規・更新・日数の変更のとき。相談支援もセルフプランも費用はかからない
• すぐ書けて家族の思いを反映しやすい一方、事業所との調整や見直しは自分で行う
• 作り方は様式をもらう、事業所の受け入れ確認、下書き、見てもらう、提出。日数は理由とセットで書く
• セルフプランでは会議がないので、学校や病院の情報、家庭の変化は事業所に直接伝える。2か所以上なら事業所間連携も

セルフプランは、上手な文章を書くための書類ではなく、子どもに今どんな支援が必要かを、市区町村と事業所に伝えるための書類です。完璧でなくてかまいません。わからないところは窓口や事業所に聞きながら、まずは書き始めてみてください。