強度行動障害児支援加算とは？Ⅰ・Ⅱの単位数・算定要件と支援計画シートの記入例、90日間の500単位と実践研修の配置【2026年11月最新】

強度行動障害児支援加算は、放課後等デイサービスと児童発達支援で、強度の行動障害があるこどもに、研修を修了した職員が作った支援計画シートに沿って支援したときに1日ごとに算定できる加算です。放課後等デイサービスは（Ⅰ）200単位と（Ⅱ）250単位の2区分、児童発達支援は200単位の1区分で、算定を始めてから90日間は、さらに1日500単位が上乗せされます。

令和6年度の報酬改定で、単位数は155単位から大きく上がりました。その代わり、配置する職員が「基礎研修修了者」から「実践研修修了者」に変わり、支援計画シートの作成、2回の利用ごとの観察、3か月ごとの見直しまで求められるようになっています。単位数だけを見て始めると、観察や見直しの記録が追いつかず、運営指導で返還を求められるおそれがある加算です。

この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、こども家庭庁の留意事項通知、令和6年度報酬改定のQ&A（VOL.1〜3）という国の資料をもとに、要件と書類の作り方を整理します。2026年10月5日の国の検討チームで示された、令和9年度改定の検討案もあわせて紹介します。

先に全体像を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。

出典：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後）、同 留意事項通知

どの区分にも共通するのは、市町村が「強度の行動障害がある」と認めたこどもであること、都道府県（指定権者）への届出をしていること、そして支援計画シート等に基づいて支援していることです。研修修了者が事業所にいるだけでは算定できません。

強度行動障害とは、自分の体を傷つける、人を叩く、物を壊す、激しいこだわりやパニックなどが、日常生活に大きく影響するほど高い頻度で起きている状態のことです。障害の名前ではなく、環境や関わり方によって強くも弱くもなる「状態」を指す言葉です。

そのため、この加算は「行動障害の軽減」を目的に、障害特性を理解した職員が環境を整え、決めた手順で一貫して関わることを評価しています。留意事項通知でも、加算の目的は障害児の行動障害の軽減と書かれています。

令和6年度改定で変わったこと

出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」

Q&A VOL.2 問5では、経過措置は設けていないとされています。令和6年4月だけは、請求の時点までに支援計画シート等ができていれば算定できる扱いでしたが、いまは支援を始める前に支援計画シート等ができている必要があります。基礎研修修了者の配置だけで以前から算定していた事業所は、要件を満たしているか確認し直してください。

なお、令和6年度からは、居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援にも、200単位の強度行動障害児支援加算が新しく設けられました。この記事では、放課後等デイサービスと児童発達支援を中心に説明します。

大人が使う生活介護・グループホーム・短期入所などでは、強度行動障害のある方への支援を評価する加算は「重度障害者支援加算」という別の加算になります。大人の事業所の方は重度障害者支援加算の記事をご覧ください。

1単位を10円として、放課後等デイサービスで（Ⅰ）の対象のこどもが月10日利用した場合を計算すると、次のようになります。実際の単価は地域区分によって10円より少し高くなります。

注意したいのは、500単位の上乗せが「算定を始めた日から数えて90日以内の期間」だという点です。数えるのは利用日数ではなく、暦の日数です。体調や行事で利用が少ない月があっても、90日の期限は延びません。

加算を算定すると、保護者の利用者負担（原則1割）にも反映されます。多くの家庭は月ごとの負担上限額の範囲に収まりますが、加算の内容と負担への影響は、算定を始める前に保護者へ説明しておきましょう。

対象になるのは、国が定めた基準表（いわゆる「児基準」）で行動障害の頻度を点数にして、合計が基準以上だと市町村が認めたこどもです。事業所が自分で点数をつけて決めるものではありません。

出典：こども家庭庁長官が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号）の表。表記は京都市「強度行動障害児支援加算確認票」による

放課後等デイサービスの（Ⅰ）と児童発達支援は20点以上、放課後等デイサービスの（Ⅱ）は30点以上が対象です。たとえば「人を叩く・蹴るが週1回以上（3点）」「激しいこだわりが1日1回以上（3点）」「パニックあり（5点）」「大声がほぼ毎日（1点）」……と足していき、合計で判断します。

判定の手順は市町村ごとに違う

確認票の様式、誰が聞き取るか、受給者証にどう書くか（「強度行動」と記載するなど）、どのタイミングで判定し直すかは、市町村によって運用が違います。事業所の児童発達支援管理責任者と研修修了者が保護者と面談して確認票を作り、市町村に出す形をとっている市もあります。新しく対象になりそうなこどもがいたら、まず支給決定をしている市町村の担当課に手順を確認してください。

放課後等デイサービスには、似た仕組みとして個別サポート加算（Ⅰ）の「就学児サポート調査票」もあります。こちらは別の基準表で、13点以上が対象です。2つの基準表は項目も点数も違うので、混同しないようにしましょう。個別サポート加算については個別サポート加算の記事で詳しく説明しています。

この加算では、研修の種類によって担う役割がはっきり分かれています。

出典：留意事項通知、令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問18

「単なる配置」でよいが、外部から来る人は不可

Q&A VOL.1 問18では、実践研修修了者と中核的人材養成研修修了者は、常勤や常勤専従でない単なる配置でも算定できるとされています。管理者や児童発達支援管理責任者が実践研修修了者でもかまいません。

ただし、児童発達支援管理責任者が実践研修修了者の場合、支援計画シート等に基づく直接支援は別の人が行う必要があります。また、Q&A VOL.3 問9では、他の法人から派遣された人など、事業所と雇用契約を結んでいない人が所定の支援をしても算定できないとされています。

中核的人材養成研修は、当面のぞみの園の研修に限られる

中核的人材養成研修は、告示で令和9年3月31日までは国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が行う研修に限るとされています。受講できる人数が限られているため、放デイ（Ⅱ）は算定している事業所自体が少ないのが実情です。国の資料では、令和7年12月時点の算定率は（Ⅰ）12.9％、（Ⅱ）3.8％でした。

実践研修は、基礎研修を修了していないと受けられません。都道府県が実施していて、募集の時期や定員は都道府県ごとに違います。退職や異動で実践研修修了者がいなくなると、その時点から算定の要件を満たさなくなるので、修了者を複数育てておくことが安定して算定する近道です。研修の講師になる道筋は強度行動障害研修の講師になるにはでまとめています。

ほかの事業所を使っているこどもは情報交換に努める

対象のこどもがほかの障害児通所支援事業所も使っている場合は、相手の事業所がこの加算を算定しているかどうかに関係なく、支援計画シート等や環境調整の内容について情報交換を行うよう努めることとされています。情報交換をしたら、出席者、日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させる内容を記録します。担当の障害児相談支援事業所とも同じように情報交換するのが望ましいとされています。

学校や医療機関との連携を評価する加算については、関係機関連携加算の記事で説明しています。

留意事項通知では、「支援計画シート等」とは「支援計画シート」と「支援手順書兼記録用紙」の2つを指し、様式はのぞみの園が作成した標準的なアセスメントシートと支援手順書兼記録用紙を参照することとされています。自治体が独自の様式を示している場合は、それに従ってください。

以下は、放課後等デイサービスを利用する架空のこどもの支援計画シートの記入例です。実際には、こどもの状態に合わせて書き換えて使ってください。

ポイントは、「なぜその行動が起きるのか」の見立てと、それに合わせた環境調整を具体的に書くことです。「落ち着いて過ごせるよう支援する」のような抽象的な書き方では、ほかの職員が同じ支援を再現できません。支援手順書兼記録用紙の記録欄には、行動が起きたかどうか、起きたときのきっかけと対応、どのくらいで落ち着いたかを書きます。この記録が3か月ごとの見直しの材料になり、運営指導では「計画に沿って支援していた」証拠になります。

個別支援計画の書き方は個別支援計画の記入例、日々の記録の書き方は療育記録・支援記録の例文も参考にしてください。

令和6年度改定のいちばん大きな変化は、実践研修修了者以外の職員が支援してもよいが、その代わりに確認の手順を踏むことが求められた点です。留意事項通知の内容を、支援する人ごとに整理します。

出典：留意事項通知（強度行動障害児支援加算の取扱い）

そのうえで、実践研修修了者は3か月に1回程度、支援計画シート等を見直します。

算定できないケース

• 主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬を算定している場合（告示）
• 共生型放課後等デイサービス・共生型児童発達支援で、児童発達支援管理責任者を置いていない場合
• 他法人から派遣された人など、雇用契約のない人が支援した場合（Q&A VOL.3 問9）
• 支援計画シート等を作る前に支援した日（令和6年4月の特例はすでに終了）
• 市町村の判定を受けていないこども

集中的支援加算は、強度行動障害の状態が悪化したこどもに、広域的支援人材が事業所を訪問するなどして集中的に支援したときの加算です。状態が悪化したときは、この加算の活用も含めて市町村や都道府県に相談できます。

この加算は1日単位で算定するため、要件が欠けていた期間があると、その期間の全日分が返還の対象になります。単位数が大きい分、返還額も大きくなります。次の書類がそろっているか、定期的に確認しましょう。

• 体制等届出書の控えと、実践研修（（Ⅱ）は中核的人材養成研修）の修了証の写し
• 市町村の判定結果（受給者証の記載、確認票の控えなど）
• 支援計画シートと支援手順書兼記録用紙（作成日が支援開始日より前になっているか）
• 実践研修修了者が2回の利用ごとに1回以上観察した記録
• 研修を受けていない職員が支援した日に、事前に確認した記録
• 3か月に1回程度の見直しの記録（見直した日、変えた内容）
• 保護者に説明した記録（自治体が求める場合は同意書）
• 90日の上乗せの起算日と終了日（同じこどもで2回目を算定していないか）

よくあるつまずきは、実践研修修了者の退職後も算定を続けていた、見直しの記録がなく計画が作ったままになっていた、研修を受けていない職員だけで支援した日があった、という3つです。修了者の勤務日とこどもの利用日を毎月突き合わせる仕組みをつくっておくと防げます。

強度行動障害のあるこどもへの支援では、身体拘束の判断も避けて通れません。やむを得ず行う場合の要件と記録は身体拘束廃止未実施減算を防ぐ対策テンプレートで確認できます。

2026年10月5日の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第65回）では、障害児支援の論点の1つとして、強度行動障害の状態にあるこどもへの段階的な支援が取り上げられました。

いまは、行動上の課題があるこどもへの支援を、個別サポート加算（Ⅰ）と強度行動障害児支援加算の2つの仕組みで評価しています。ところが、2つの加算は判定の基準表が別々で、市町村の聞き取りのタイミングや方法にもばらつきがあることが課題とされました。

資料では、令和7年12月時点の算定率も示されています。放課後等デイサービスでは個別サポート加算（Ⅰ）が37.1〜49.1％なのに対し、強度行動障害児支援加算は（Ⅰ）12.9％、（Ⅱ）3.8％でした。児童発達支援は2.6％です。

これはまだ検討の段階で、決まった内容ではありません。告示や通知が出たら、この記事も更新します。

• 放課後等デイサービスは（Ⅰ）200単位・（Ⅱ）250単位、児童発達支援は200単位。最初の90日はさらに1日500単位
• 90日の上乗せは、同じ事業所で1人につき1回だけ
• 対象は、確認票の合計が20点以上（放デイ（Ⅱ）は30点以上）と市町村が認めたこども
• 実践研修修了者が支援計画シート等を作り、2回の利用ごとに1回以上観察し、3か月に1回程度見直す
• 放デイ（Ⅱ）は中核的人材養成研修修了者の助言と、週1日以上の観察が必要
• 個別サポート加算（Ⅰ）とは併算定できるが、＋30単位は算定できない
• 令和9年度改定では、個別サポート加算の調査票との基準の統合が検討されている

職員体制の加算は児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算、ケアニーズの高いこどもへの支援は個別サポート加算の記事でまとめています。支援計画シート等の詳しい記入例は支援計画シート・支援手順書の記入例、大人の事業所の加算は重度障害者支援加算の記事で紹介しています。

参考資料：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号、令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後）／こども家庭庁長官が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第270号）／同 留意事項通知（平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年3月29日こ支障第94号による改正後）／こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」／令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日）・VOL.2（令和6年4月12日）・VOL.3（令和6年5月2日）／障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第65回（令和8年10月5日）資料。内容は2026年11月時点の情報です。算定にあたっては、指定権者（都道府県・市）と支給決定をしている市町村の最新の案内もご確認ください。