身体拘束適正化研修【障害福祉版】20分で終わる講師台本・事例30・確認テスト20問｜放デイ・GH・生活介護

「身体拘束適正化の研修、今年もやらないと」と検索すると、出てくる資料のほとんどが高齢者介護向けです。特別養護老人ホーム、ベッド柵、徘徊、転倒予防。そのまま読み上げても、職員の顔には「うちの話じゃないな」と書いてあります。

障害福祉の現場で身体拘束が問題になるのは、転倒でも徘徊でもありません。自傷・他害・異食・飛び出し、そして「今その場で止めないと誰かが怪我をする」という、数秒の判断です。高齢者向けの資料には、その話は載っていません。

しかも制度そのものが違います。委員会の開催頻度も、減算の率も、介護保険と障害福祉では別物です。介護保険の資料を流用すると、正しいことを教えているつもりで間違いを教えることになります。

この記事は、障害福祉の事業所で身体拘束適正化研修を実際に1回やりきるための材料をそろえたものです。前提を1つだけ先に置きます。研修時間に法令上の定めはありません。20分で要件は満たします。だから主役は90分ではなく、そのまま読み上げて20分で終わる講師台本です。動画にして回す場合の設計も入れました。そのうえで、障害福祉に実際にある場面だけを集めた具体例30、演習ワーク、確認テスト20問、研修記録とアンケートの様式、研修日が確保できる年のためのフル版90分台本まで用意しています。根拠は省令・厚生労働省の資料・自治体の集団指導資料に限り、出典を明記しました。

この記事の使い方｜まず20分の形を選ぶ

先に地図を置きます。この記事は長いので、全部読む必要はありません。最初に決めるのは1つだけ、今年どの形でやるかです。

どの形でも、共通で使うもの

高齢者向けの研修資料を流用すると、障害福祉では3か所ずれる

最初にここを押さえてください。研修の中身をつくる前に、前提が違うことを知らないと、全部が少しずつずれます。

ずれ①：委員会の開催頻度が違う（障害は年1回以上、介護は3か月に1回以上）

これがいちばん多い誤解です。介護保険の施設サービスでは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3か月に1回以上開催することが要件になっています。一方、障害福祉サービスは「定期的に」＝少なくとも年1回以上です。厚生労働省の資料が、この違いをはっきり並べて示しています。

つまり障害福祉では、年4回も委員会を開く必要はありません。逆に言えば「介護の事業所は3か月に1回やっているから、うちも年4回やらないと怒られる」と思い込んで、無理な回数を計画に書き、達成できずに記録が飛ぶ——これがよくある失敗です。

ずれ②：減算率が違う。しかも障害福祉は「10%」と「1%」の2段階

障害福祉の身体拘束廃止未実施減算は、サービスの類型によって減算率が2段階に分かれています。入所・居住系は所定単位数の10%、通所・訪問系は1%です。

間違えやすいのが生活介護です。日中の支援で入所施設に併設されていることが多いため「施設系だから10%」と思われがちですが、生活介護は通所系として1%に区分されています。愛媛県の説明資料も「療養介護・障害者支援施設など＝10%」「居宅介護・生活介護など＝1%」と並べています。

逆に、グループホーム（共同生活援助）は10%です。ここが障害福祉でいちばん影響が大きい。月間報酬500万円のグループホームなら、単月で50万円、年間600万円が消えます。しかも要件を満たしていなかった期間にさかのぼって返還を求められる可能性があります。

ずれ③：拘束が起きる場面が違う。「転倒・徘徊」ではなく「自傷・他害・異食・飛び出し」

高齢者介護で身体拘束が問題になる典型は、転倒予防のためのベッド柵、車いすからの立ち上がり防止、点滴の自己抜去防止、徘徊の防止です。「本人の身体が弱っていること」から始まる拘束と言い換えてもいい。

障害福祉はまったく別です。体は元気で、力も強い。そのうえで強い衝動や感覚の特性から、本人や周囲が傷つく行動が出る。だから拘束の場面はこうなります。

このリストを見て「うちにもある」と思った項目こそ、研修で扱うべき場面です。高齢者向けの資料には1つも載っていません。研修資料を借りてくるのではなく、自分の事業所の場面で組み直す必要があるのは、この理由からです。

「身体拘束11項目」をそのまま配ってはいけない理由

研修資料でよく配られる「身体拘束の具体的な行為11項目」は、平成13年に厚生労働省がまとめた『身体拘束ゼロへの手引き』（高齢者介護の現場向け）に載っているものです。ひもで縛る、ミトン、つなぎ服、車いすベルト、ベッド柵、向精神薬の過剰投与、施錠——といった内容で、障害福祉にも当てはまる項目は多くあります。

問題は、この11項目に当てはまらなければセーフだ、と読まれてしまうことです。障害福祉で根拠になるのは11項目ではなく、障害者虐待防止法の身体的虐待の定義です。

「正当な理由なく身体を拘束すること」。行為の一覧ではなく、拘束かどうかで判断するという書き方です。11項目に載っていない行為でも、身体の自由を奪っていれば身体拘束であり、正当な理由がなければ虐待になります。

そして厚生労働省の手引きは、身体的虐待を3つに分けて例示しています。3つ目だけが「拘束」で、1つ目と2つ目は「拘束の顔をしていない虐待」です。研修ではこの3分類をセットで教えてください。

まず要件を確認する：この研修は何を満たせば「実施した」ことになるのか

研修の設計に入る前に、制度上の要件を確認します。ここがあいまいなまま資料をつくると、「いい研修だったが要件は満たしていない」という結果になります。

満たすべきは4つ。研修はそのうちの1つでしかない

身体拘束廃止未実施減算を回避するために必要なのは、次の4つです。研修だけやっても要件は満たしません。

1. 記録：身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること
2. 委員会：身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底すること
3. 指針：身体拘束等の適正化のための指針を整備すること
4. 研修：従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること

この4つは令和3年4月から努力義務、令和4年4月から義務となり、減算は令和5年4月から適用されています（訪問系は①〜④のすべてが令和5年4月から）。令和6年度改定で減算率が単位数固定（5単位／日）から所定単位数の割合（10%／1%）に変わり、影響が一気に大きくなりました。

研修の頻度は「年1回以上＋新規採用時に必ず」

研修の回数は年1回以上。加えて新規採用時には必ず実施することが求められています。ここで2つ、実務上の落とし穴があります。

「虐待防止研修で身体拘束を扱えばみなす」の正しい使い方

運営基準には、虐待防止の取組で身体拘束等の適正化について取り扱う場合には、身体拘束等の適正化に取り組んでいるものとみなすという規定があります。委員会についても、虐待防止委員会と一体的に設置・運営して差し支えないとされています。

これは事業所にとってありがたい規定ですが、使い方を間違えると一番損をします。「まとめてよい」のは実施であって、記録ではありません。

研修記録のNGパターンは、令和6年度改定で義務化された研修の全体像でも詳しく整理しています。あわせて確認してください。

研修時間に法令上の定めはない｜90分をやらなくていい理由

研修の記事を読むと、たいてい60分や90分のプログラムが載っています。ただ、現場で年に1回90分をそろって取れる事業所は多くありません。送迎があり、シフトがあり、夜勤明けがあり、週2日だけのパートがいます。全員がそろう90分は、そもそも存在しないことのほうが多い。

先に結論を言います。身体拘束適正化研修に、時間の下限を定めた規定はありません。基準省令が求めているのは「研修を定期的に行うこと」であって、何分やれという条文はありません。20分でも要件は満たします。

長い研修より、短い研修を複数回のほうが効く

これは実務上の実感ですが、理屈もあります。

短くするときに、削ってはいけない3つ

20分に圧縮すると、どこかを削ることになります。削る順番を間違えると、研修としての体を成さなくなります。次の3つだけは、何分になっても残してください。

「20分では短すぎると言われませんか」への答え

聞かれることの多い不安なので、先に書いておきます。指摘されるとしたら、時間そのものではなく記録の書き方です。研修実施記録の「時間」欄に「20分」とだけ書いてあり、内容欄が「身体拘束について」だけなら、中身を疑われます。

防ぎ方は単純です。内容欄に、扱った項目を箇条書きで3行以上書く。そして使用したレジュメと確認テストを添付する。この2つがあれば、20分でも説明が通ります。実際、記録が薄いことで指摘を受けるケースのほうが、時間が短いことで指摘を受けるケースよりはるかに多いです。

【20分版・講師台本】そのまま読める逐語スクリプト

ここが本命です。そのまま読み上げて20分になるように書いてあります。〔　〕は自分の事業所の数字や言葉に置き換える場所、太字は間を取る場所です。準備するのはレジュメ1枚（指針の冒頭＋3要件）と、後述のグレーゾーン設問を3問だけ抜いた紙です。

0〜2分：導入

2〜7分：定義と3要件

7〜15分：その場で3問

後述の【演習】から、自分の事業所に関係する3問だけを選んで印刷してください。放課後等デイサービスならQ1（玄関の立ちふさがり）・Q5（クールダウン室）・Q4（椅子）、グループホームならQ3（冷蔵庫の施錠）・Q2（手をつなぐ）を軸にすると、確実に議論になります。

15〜18分：1つだけ決める

18〜20分：報告ルートと、減算を1分

15分×4回の年間シリーズ｜1回で終わらせない組み立て

20分を年1回やれば要件は満たせます。そのうえで、本当に拘束が減るのは複数回に分けたときです。ここでは、15分を年4回に割り付ける形を置いておきます。委員会の直後に15分だけ職員を残す、という運び方がいちばん現実的です。

分割したときの記録の残し方

分割実施でもっとも多い失敗は、4回分を1枚の記録にまとめてしまうことです。これをやると、どの回に誰が出たのかが追えなくなり、欠席者フォローの記載も消えます。

研修を動画にして回す｜シフトがそろわない事業所の現実解

全員がそろう時間がどうしても作れないなら、動画にするのがいちばん確実です。視聴でも要件は満たせます（詳しくは後述のFAQ）。ただし「動画を配って終わり」は実施の証明になりません。ここでは、動画で回すときの設計をまとめます。

1本は5分以内。4本に割る

20分の動画を1本作ると、途中で止まったまま戻ってこない職員が必ず出ます。5分以内×4本に割ってください。理由は3つあります。休憩時間や送迎の待ち時間に1本ずつ消化できること。未視聴がどこで止まっているかが分かること。そしてあとで必要な章だけ見返せることです。3本目の「押さえたら報告」だけを新人に見せる、という使い方ができます。

動画に必ず入れる「自事業所の1枚」

一般論だけの動画は、見ても何も変わりません。視聴後のアンケートが「勉強になりました」で埋まるのは、たいていこれが原因です。次の3つを1枚のスライドにして、冒頭に入れてください。

見せっぱなしにしない｜視聴後5分の3つの問い

動画の弱点は、一方向で終わることです。判断が割れる場所を見つけるという、この研修の核心が起きません。視聴後に5分だけ、話す場を作ってください。申し送りの最後でも、2人ずつでも構いません。

視聴管理表と、記録への書き方

動画研修でいちばん指摘を受けやすいのは「誰が視聴したか分からない」状態です。次の管理表を1枚作り、研修実施記録に添付してください。

研修実施記録の各欄には、次のように書きます。

動画にするときにやりがちな失敗4つ

プログラムの組み立てと準備物｜新規採用時15分とフル版90分

要件を確認したら、次は組み立てです。時間をどう配分するかで、研修の質は9割決まります。講義だけで90分話しても、職員の頭には何も残りません。ここから先は、新規採用時の15分と、研修日が確保できる年のフル版90分、そして全パターン共通の準備物リストです。標準の20分版は前掲の台本をそのまま使ってください。

フル版：90分（法人合同研修・研修日が確保できる年）

新規採用時版：15分（入職1か月以内に必ず）

新規採用時の研修は、時間の長さではなく「実施した記録があるか」で見られます。15分で構いません。ただし内容は絞り込んでください。

準備物リスト

障害福祉の身体拘束 具体例30｜場面別に「該当・グレー・非該当」で整理

研修でいちばん求められるのが、この一覧です。高齢者向けの例を1つも入れず、障害福祉の現場で実際に起きる場面だけを30個そろえました。研修では配布資料にして、判定を伏せた状態で先に考えてもらうと効果的です。

居室・生活空間（1〜6）

自傷・他害への対応（7〜13）

食事・排泄・入浴・服薬（14〜20）

移動・送迎・車いす（21〜25）

言葉・金銭・その他（26〜30）

スピーチロックとドラッグロック｜障害福祉ならではの落とし穴

スピーチロックは障害福祉のほうが起きやすい

言葉で行動を縛ることをスピーチロックと呼びます。もともと介護分野の言葉ですが、障害福祉のほうが起きやすい面があります。理由は2つ。

1つは、指示や制止が支援の一部として日常的に使われていること。「順番ですよ」「今は待つ時間です」という声かけ自体は支援です。しかし、同じ言葉が「動かないでほしい」という職員の都合で使われた瞬間に性質が変わります。言葉が同じなので、本人にも職員にも区別がつきにくい。

もう1つは、児童分野では「しつけ」と混ざること。放課後等デイサービスや児童発達支援では、「ダメ」「やめなさい」が教育的な指導の顔をして入り込みます。

ドラッグロック：「落ち着かせるための薬」を疑う

厚生労働省の手引きは、身体拘束の例示として「行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる」を明記しています。障害福祉では、行動障害への対応として向精神薬が処方されていることが少なくないため、この線引きは日常業務の中にあります。

【演習】研修で配る設問｜グレーゾーン判定12問と3要件あてはめ

演習①：グレーゾーン判定ワーク12問（解答・解説つき）

ここからが研修の本体です。正解を当てるゲームではありません。ねらいは、事業所の中で判断が割れる場所を見つけることです。グループで話し、「うちはどうするか」まで決めてください。

演習②：3要件あてはめワーク（3事例）

演習1で判定の感覚がつかめたら、次は文章にする練習です。実際の記録では、3要件が読み取れるように書かなければなりません。書けないということは、要件を満たしていない可能性があるということです。

【確認テスト20問】そのまま配布できる形（解答・解説つき）

研修の最後に10分で実施します。◯×20問。答え合わせはその場で行い、点数は記録に残さないでください。狙いは評価ではなく、誤解の修正です。

研修実施記録・アンケート様式（コピーして使える形）

研修そのものより、記録で落とされる事業所のほうが圧倒的に多いのが実情です。ここでは、そのまま使える2つの様式を示します。どちらも当日その場で埋めることが最大のコツです。

様式1：身体拘束等の適正化のための研修 実施記録

様式2：受講者アンケート

運営指導で見られるポイントと、研修記録のNG5

当日、机に並べる書類

指針に必要な7項目（抜けていないか確認）

研修記録のNG5パターン

この5つは、義務化された研修の全体像をまとめた記事でも詳しく扱っています。採用時研修の組み立て方は採用時研修の実務マニュアルが参考になります。

【フル版・講師台本①】導入〜基礎講義（0〜25分）

ここからはそのまま読み上げられる台本です。読点で区切ってあるので、ゆっくり読んで約25分になります。太字は間を取る場所です。事業所名や数字は自分の事業所のものに置き換えてください。

パート1：導入（10分）— 減算の話から始めない

パート2：定義（5分）— 障害福祉で根拠になるのは11項目ではない

パート2.5：弊害（3分）— 誰が損をするのか

パート3：3要件（6分）— 全部そろって、はじめて検討の入り口

パート4：手続き4段階（5分）— 1人で決めない

パート5：記録（4分）— 何を書けばよいのか

【フル版・講師台本②】演習〜まとめ（25〜90分）

台本①は講師が話すパートでした。ここからは逆です。講師の仕事は話すのをやめて、場を回すことに変わります。ここで話し続けてしまう研修が、いちばん記憶に残りません。以下は演習①・演習②・確認テスト・まとめの逐語台本です。設問そのものは後述の【演習】【確認テスト20問】から印刷して使ってください。

パート6：演習①の回し方（25〜50分／25分）

グレーゾーン判定12問を使います。3〜4人×複数グループに分けてください。分け方には1つだけルールがあります。

時間配分は個人3分 → グループ15分 → 全体共有5分 → 講師のまとめ2分です。グループ討議中、講師は座っていてはいけません。卓を回って、次のどちらかを聞いてください。

全体共有で、講師が言ってはいけない一言

パート7：演習②の回し方（50〜70分／20分）

ここが90分研修でいちばん効くパートです。自分の事業所の実際の場面を、3要件の文章にしてみます。

15分書かせて、5分で共有します。講師が見て回るときのポイントは1つだけです。非代替性の欄が埋まっているか。ここが空欄のグループには、次の順番で声をかけます。

パート8：確認テストの回し方（70〜80分／10分）

答え合わせは20問を順に読むのではなく、間違いが集中する設問だけに時間を使ってください。実際に割れやすいのは次の3つです。ここだけ丁寧に解説すれば、研修の目的の8割は達成されます。

パート9：まとめ（80〜90分／10分）— ここで減算の話を1分だけする

講師が必ず聞かれる3つの質問と、その場での返し方

研修が終わった直後の10分でやること

ここまでやっても、翌日から何も変わらない研修があります。分かれ目は、終わった直後の10分です。職員が帰る前に、講師が次の3つを片づけてください。

ここからは「素材の引き出し」｜研修を厚くしたいときに差し替える

ここまでで、90分の研修は1回まるごと実施できます。初めての年は、ここで読むのをやめても構いません。

以下は、基本形に差し替えて使う素材です。2年目以降で同じ内容の繰り返しを避けたいとき、対象が児童のとき、あるいは演習でどうしても議論が浅くなるときに、ここから持ってきてください。全部を1回の研修に詰め込まないでください。90分に入るのは、多くても1つです。

拘束を検討する前に：アセスメント5つの視点と、判断を誤らせる罠

ここまでは「何が拘束か」の話でした。研修でもう一段深くしたいなら、次はアセスメントです。

現場で拘束の議論になるとき、話題はたいてい「その行動をどう止めるか」に集中します。頭を打つのをどう止めるか。飛び出しをどう止めるか。ところが、止め方の議論をいくらしても答えは出ません。なぜその行動が起きているのかを見ていないからです。

身体拘束の3要件のうち、現場がいちばん説明に困るのは非代替性でした。「他に方法がない」と言うには、他の方法を探していなければならない。その探し方がアセスメントです。

視点1：身体（からだの中で何か起きていないか）

最初に確認すべきは、行動ではなく体調です。言葉での訴えが難しい方ほど、不調が行動に出ます。ここを飛ばして「行動の問題」として扱うと、まったく見当違いの対応を続けることになります。

視点2：環境（その場の何が引き金か）

同じ人でも、場所が変われば行動が変わります。厚生労働省の事例で居室の施錠が外れていった経過も、突き詰めれば環境を変え続けた記録でした。パーテーション、保護材、職員の動線、活動場所。行動そのものには手をつけていません。

視点3：行動の前後（ABCで並べる）

行動の前に何があって（きっかけ）、どんな行動が起きて、その後どうなったか（結果）。この3つを並べて記録する方法をABC記録と呼びます。厚生労働省の資料に載っている「行動観察シート」も、時間／場所／何をしている時／周りにいた人／行動／どう対応したか／行動はどうなったかという欄構成で、同じ考え方です。

ABC記録の具体的な書き方は強度行動障害の支援計画シート・支援手順書の記入例で詳しく扱っています。

視点4：コミュニケーション（伝える手段があるか）

「嫌だ」「痛い」「やめて」「もう少し待って」を伝える手段が本人にあるか。なければ、行動で伝えるしかありません。

厚生労働省の事例で、逆さのベルトを外したTさんが最終的にたどりついたのも、カードを使った選択の場面を増やすことでした。アイスクリームか、ポテトチップスか、コーラか。どれにしますかと聞かれ、自分で選ぶ。選べる場面が増えると、行動で訴える必要が減るという筋道です。

視点5：私たち（職員側の状態）

最後は自分たちです。これを研修で扱えるかどうかが、その事業所の成熟度を分けます。

判断を誤らせる6つの罠

アセスメントの視点を持っていても、思考のクセで判断を誤ることがあります。研修で名前をつけて共有しておくと、現場で「今それかも」と気づけるようになります。

「一時性」を限定運用にする書き方

④の罠を防ぐ具体的な方法が限定運用です。始める前に、やめる条件を先に決めて文章にしておく。これだけで一時性は守られます。

非代替性を満たすために：シーティング・福祉用具・ICTという代替手段

代替案を考えるとき、現場はまず「人手を増やす」を思い浮かべます。しかし人は増えません。だから代替案が出ない、という行き詰まりが起きます。

ここで視点を変えます。拘束の一部は、道具で減らせます。とくに姿勢の問題は、人手ではなく設定の問題であることが多い。

シーティング：ベルトの前に、座り方を見る

車いすのベルトが必要になる場面を分解すると、多くはこういう流れです。

1. 座面や背もたれが体に合っていない
2. 座っているうちに骨盤が後ろに倒れ、体が前にずれてくる（ずり落ち）
3. ずり落ちると危ないので、ベルトで止める
4. ベルトで止めると、骨盤はさらに倒れる。姿勢はもっと崩れる

ベルトが姿勢の崩れを固定してしまうという悪循環です。ここを断つのがシーティング——椅子と体を合わせる調整です。

福祉用具とICT：見守りを道具に置き換える

「目が離せないから施錠する」「見ていられないから押さえる」。この「見ていられない」の部分は、道具で補える場合があります。

【事例研究】4年かけて居室の施錠を外した実践（厚生労働省 研修資料より）

研修で「拘束はやめましょう」と言うのは簡単です。難しいのは「どうやってやめるのか」。ここでは、厚生労働省の障害者虐待防止研修資料に収録されている実例を使います。作り話ではなく、実際の施設が約4年かけて居室施錠を解除した経過です。研修で読み上げるだけでも、講義30分ぶんの価値があります。

事例1：Yさんの居室施錠が外れるまで

ここまでは、どの事業所にもありうる話です。注目すべきはこの後です。

事例2：Tさんの「後ろ向きのベルト」

2つの事例が示す、3要件の現場的な意味

とくに非代替性の説明が秀逸です。「切羽詰まった状況では代替案が見えない『わからない状態』が起こる」。だからこそ、切羽詰まる前に代替案を用意しておく——それが支援計画だ、という論理になっています。研修では、この3行をスライド1枚にして読み上げるだけでも十分に伝わります。

児童（放デイ・児発）で必ず扱う5つの論点

障害児通所支援にも同じ基準が適用され、身体拘束廃止未実施減算（1%）の対象です。ただし、成人サービスの資料をそのまま使うと、児童特有の論点が抜け落ちます。研修では、この5つを必ず入れてください。

論点1：玄関の施錠は拘束か

結論から言うと、防犯・安全管理としての施錠は一般的に必要な措置です。保育所も学校も施錠します。問題は運用のほうにあります。

論点2：クールダウン室は「入れる」のか「入る」のか

感覚過敏やパニックに対して、静かな空間を用意することは有効な環境支援です。問題は使い方です。

研修で伝える基準は1つで足ります。「本人が出たいときに出られるか」。この問いに「はい」と答えられるなら、クールダウン室は支援です。

論点3：抱え込み（ホールディング）をどう扱うか

他害や自傷のとっさの場面で、後ろから抱えて止める。これは身体拘束にあたります。「職員が自分の身体で利用者を押さえつけて行動を制限する」に該当するからです。

ただし、やってはいけないと教えるだけの研修は失敗します。目の前で子どもが他児を叩いているとき、職員は止めなければなりません。伝えるべきは次の3つです。

1. 止めることは必要。ただし、それは身体拘束であると認識すること
2. その日のうちに管理者・サビ管に報告し、記録を残すこと。隠さない
3. 同じ場面が繰り返されるなら、それは「とっさ」ではない。予測できるなら予防策を立てる段階に来ている

3つ目が肝心です。月に5回同じ場面で抱え込んでいるなら、それは緊急事態ではなく支援計画の課題です。強度行動障害の支援手順書と記録の書き方で扱っているABC記録（きっかけ・行動・結果）を使うと、引き金が見えてきます。

論点4：送迎車の中

シートベルトの着用は道路交通法上の義務であり、拘束ではありません。問題は「自分で外してしまう子にどうするか」です。

論点5：「しつけ」との線引き

児童分野に特有の、いちばん難しい論点です。教育的な指導の顔をした制限をどう扱うか。

見て見ぬふりをしないために｜通報義務と、同僚の支援に気づいたとき

身体拘束の研修で、いちばん扱われないのにいちばん効くのがこの論点です。自分がやってしまうかどうかではなく、誰かがやっているのを見たときにどうするか。

現実には、多くの人が黙ります。悪い人だからではありません。関係を壊したくない。自分も似たことをしている。忙しくて余裕がない。前からそうだった。黙る理由のほうが、言う理由より圧倒的に多いからです。だからこそ、仕組みで支える必要があります。

通報は「義務」であり、判断ではない

障害者虐待防止法は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならないと定めています（第16条第1項）。

事業所の中では、どこへ言えばいいのか

法律上の通報先は市町村ですが、現場の実感としては、いきなり市町村に電話するのはかなり重い行為です。だから事業所の中に、先に受け止める窓口を用意しておきます。

「急かしてしまう」を研修の入り口にする

同僚の支援を話題にするのは、どうしても気まずいものです。そこで、誰か個人の行為ではなく、全員に心当たりのある場面から入るのが実際的です。おすすめは「急かす」です。

言える職場にするために、講師がやること

よくある質問｜身体拘束適正化研修（障害福祉）

Q. 講師は誰がやってもいいのですか。外部講師でないとダメですか。

内部の職員で問題ありません。管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、虐待防止責任者などが務めるのが一般的です。資格要件は定められていません。むしろ内部の人が自事業所の場面を使って話すほうが、研修としては効果があります。

Q. 動画視聴やeラーニングでも要件を満たしますか。

満たします。厚生労働省の資料でも、「研修に参加できなかった職員に対しては、研修を録画し、その視聴を促したり、研修の参加者が所内で研修に参加しない職員への伝達研修を実施したりする」という方法が、小規模事業所の効果的な取り組みとして挙げられています。ただし視聴記録を残すことが必要です。誰がいつ視聴したか、感想や確認テストの提出があるか。「動画を配布した」だけでは実施の証明になりません。

Q. 外部の研修サービスを契約しています。それだけで済ませていいですか。

障害福祉向けの研修動画を配信するサービスはいくつもあり、受講管理や受講証明書の発行までできるものもあります。要件を満たす手段としては有効です。ただし、それだけで完結させるのはおすすめしません。理由は2つあります。

Q. 法人単位でまとめて研修をしてもいいですか。

できます。厚生労働省の資料は、小規模事業所の工夫として「法人単位で委員会を設置し、法人が運営や取りまとめをサポートする」「域内で積極的に身体拘束に関する研修を行っている大規模な事業所や法人等があれば、当該事業所が開催する合同研修に参加する」ことを挙げています。ただし研修記録は事業所ごとに残してください。法人本部に1枚あるだけでは、各事業所の運営指導で困ります。

Q. うちは身体拘束をしていません。それでも研修は必要ですか。

必要です。記録の要件は「拘束を行った場合」ですが、委員会・指針・研修の3つは拘束の有無にかかわらず義務です。ここを勘違いして減算になる事業所が最も多いので、研修の確認テストにも入れています。

また実務的には、「拘束ゼロ」と思っている事業所ほど、スピーチロックや一時的な身体の制止が記録されずに埋もれています。研修で場面を洗い出すと、たいてい何件か出てきます。それは悪いことではなく、見えるようになったという前進です。

Q. 送迎の運転手やパートも受講対象ですか。

対象です。基準は「従業者に対し」と書かれており、雇用形態で区別していません。送迎運転手、調理員、事務員も含みます。とくに送迎中は職員の目が少なく、身体拘束が起きやすい場面でもあります。短時間版でよいので必ず実施してください。

Q. 研修の時間に決まりはありますか。

時間数の定めはありません。15分でも要件上は「実施した」ことになります。ただし内容が伴わなければ意味がないので、年次研修は60〜90分、新規採用時は15〜30分を目安にするとよいでしょう。

Q. 介護保険と障害福祉を併設しています。研修は1回でいいですか。

実施は1回でも構いませんが、要件の厳しいほうに合わせてください。とくに委員会の頻度が違います（介護保険＝3か月に1回以上、障害福祉＝年1回以上）。記録も、どちらの事業所の従業者が何名受講したかがわかる形にしておく必要があります。

Q. 減算になったら、いつから適用されますか。

運用は指定権者によりますが、一般に要件を満たしていない事実が生じた月から、改善が確認された月まで減算が続きます。さかのぼっての返還を求められる場合もあります。グループホームで10%となると影響が大きいため、「昨年度の研修記録が1枚もない」と気づいた時点で、まず所管自治体に相談するほうが結果的に傷が浅くなります。

Q. 開設したばかりで職員が3人です。委員会は成立しますか。

成立します。人数要件はありません。厚生労働省の資料は、法人単位での設置、虐待防止委員会との一体的な運営、既存の会議体（事業所会議やケースカンファレンス）に併せての実施、オンライン会議の活用を挙げています。また第三者や専門家（精神科専門医、看護職員など）の活用に努めることとされており、この第三者には自立支援協議会を構成する他事業所も当たると考えられる、とされています。

まとめ：研修は「拘束をやめるための会議の入り口」にする

最後に要点を置きます。

研修をやっただけでは、現場は何も変わりません。変わるのは、研修で出た「グレーかもしれない」という声を、委員会が拾ったときです。厚生労働省の事例で居室の施錠が外れたきっかけは、制度でも通知でもなく、職員の「段ボールを外してみたい」という一言でした。

だから研修の最後に決めることは1つで十分です。「次の委員会で、何を議題にするか」。アンケートの2番と5番に書かれた言葉から1つ選んで、日付を入れる。それだけで、研修は書類から実務に変わります。

そして今日すぐできることを1つ挙げるなら、直近1年の研修記録を並べて、虐待防止と身体拘束が1枚になっていないかを確認することです。1枚になっていたら、今年から分けてください。それだけで、次の運営指導の指摘が1つ減ります。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ菅

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福祉の専門知識 × 現場10年 × 4児パパ。
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グループホーム・放課後等デイサービスの施設長・管理者を20代から経験。現在も現場の最前線に立ちながら、4人の子どもを育てる6人家族の父として、福祉と子育ての両方をリアルな目線で書いています。

• 支援歴10年以上、管理職は20代後半から GH施設長 / 放課後等デイ管理者
• 実務者研修・強度行動障害研修の講師資格あり 研修講師として登壇経験多数
• 4人の子どもを育てる現役の福祉職パパ 6人家族 / 子育て × 仕事の両立を実践中

資格

• 介護福祉士
• 保育士
• サービス管理責任者
• 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 実務者研修教員講習会修了
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）
• 防火管理者（甲種）