専門的支援体制加算とは？単位数・算定要件・対象職種と加配加算との違い、令和9年度の統合案【2026年10月最新】

専門的支援体制加算は、放課後等デイサービスと児童発達支援で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職や、経験5年以上の保育士・児童指導員を基準の人員に加えて配置している事業所が取れる加算です。定員10人以下なら1日・利用児1人あたり123単位。定員10人の事業所では、取れているかどうかで月に20万円以上売上が変わります。

ただ、算定している事業所は約5割にとどまります。「保育士の5年は資格を取る前も数えていいのか」「児童指導員等加配加算と同じ人で取れるのか」「有給の日はどうなるのか」など、細かいところで迷いやすい加算でもあります。さらに2026年10月5日には、児童指導員等加配加算と統合して新しい加算にする案が国の検討チームに出ました。

この記事では、こども家庭庁の告示・留意事項通知・Q&Aと、各自治体の集団指導資料をもとに、いまのルールを細かく整理したうえで、令和9年度改定の統合案と今からできる準備までまとめます。

先に要点だけ並べます。細かい根拠はこのあとの章で一つずつ説明します。

専門的支援体制加算は、理学療法士等による支援が必要なこどもへの支援や、家族へのかかわり方の助言など、専門的な支援を強化するために、基準の人員に加えて専門職を置いている事業所を評価する加算です（留意事項通知 第二の2(1)4の2）。

令和6年度改定で「体制」と「実施」の2段階になった

令和5年度までは、専門職を置いたことを評価する専門的支援加算と、専門職が計画的に機能訓練や心理指導をしたことを評価する特別支援加算（54単位/回）があり、この2つは同時に取れませんでした。

令和6年度改定で2つは統合され、次の2段階の評価に作り直されました。

出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要」

この記事は体制加算を中心に扱います。実施加算の計画書や記録の書き方は、専門的支援実施加算の記録・計画書テンプレートにまとめています。

対象サービス

放課後等デイサービスと児童発達支援（児童発達支援センターを含む）です。重症心身障害児を主に受け入れる事業所でも、別の単位数で算定できます。保育所等訪問支援や居宅訪問型児童発達支援にはありません。

専門的支援体制加算は1日につき、その日に利用したこども1人ごとに算定します。単位数は利用定員で決まり、定員が小さいほど高くなります。

放課後等デイサービス

児童発達支援

出典：こども家庭庁「改定事項の概要」（範囲：事業所49〜123単位、センター15〜41単位）、障害福祉報酬改定検討チーム第65回資料。定員ごとの値は報酬告示に基づく請求ソフト各社の公開表で確認。算定前に必ず指定権者の単価表で確かめてください。

表の数字は、児童指導員等加配加算の「常勤換算・経験5年以上」と同じ値です。加配加算の単位数は児童指導員等加配加算の記事で一覧にしています。

月いくらになるか（試算）

1単位10円（地域区分「その他」）で計算します。都市部は1単位あたりの単価が10円より高いので、金額はもう少し上がります。

定員10人の放デイなら、年間で約290万円です。ここに専門的支援実施加算（150単位/回）が重なると、たとえば対象児10人に月4回ずつ実施して月6,000単位（約6万円）が加わります。

告示と留意事項通知から、算定に必要な条件を5つにまとめます。

出典：留意事項通知 第二の2(1)4の2、同4（心理担当職員・視覚障害児支援担当職員の定義）、「障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するQ&A」（令和6年5月17日）問25

心理担当職員の「心理学を専修する学科」について、徳島県のよくある質問では、心理学部を卒業していることを条件とし、教育学部で一部心理学を学んだだけでは専修とはいえない、少なくとも認定心理士が取れる単位数と同等のものを修めていること、と回答しています。判断が分かれやすいので、採用前に卒業証明書と履修内容を指定権者に確認しておくと安全です。

この加算でいちばん間違いが多いのがここです。同じ「経験5年以上」という言葉でも、児童指導員等加配加算とは数え方が違います。留意事項通知は、わざわざ次の2点を「加配加算と異なり」と書いて注意を促しています。

出典：留意事項通知 第二の2(1)4、4の2、令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問15（新潟市・仙台市の集団指導資料での引用）

数えられる「児童福祉事業」と、数えられないもの

放課後等デイサービス・児童発達支援などの障害児通所支援、保育所、児童養護施設など、児童福祉法にもとづく事業での経験が対象です。上の表のとおり幼稚園も含まれます。

一方で、仙台市の集団指導資料は、認可外保育施設（企業主導型保育施設など）は含まれないとしています。認可外での勤務が長い保育士は、5年に届かないことがあります。

例で確認する

非常勤や、違う職種を合わせてもよい

常勤換算は「その月の勤務時間の合計 ÷ 常勤が勤務すべき時間」で出します。週40時間が常勤の事業所なら、週20時間の作業療法士と週20時間の言語聴覚士の2人で1.0になります。理学療法士0.5と経験5年以上の保育士0.5のように、職種をまたいで合わせることもできます。

常勤の人の有給や病欠

常勤で配置している専門職が、病気で休んだり有給休暇を取ったりしても、その期間が1か月以内なら配置の要件を満たす扱いです（令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問14）。1か月を超えて続く場合は要件を満たさなくなります。

月の途中で辞めたとき

徳島県のよくある質問は、月の途中で退職した理学療法士について「月に常勤換算で1.0あれば算定可能」と回答しています。つまり、その月の加配の勤務時間が常勤換算1.0に届いていれば算定でき、届かなければその月は算定できません。後任が見つからないなど、算定できなくなることが明らかな場合は、すぐに届出を出します（後述）。

多機能型（児発＋放デイ）

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型で、たとえば午前は児発、午後は放デイで働いている保育士は、両方の勤務時間を合計して常勤換算を出せます（留意事項通知）。

児発管としての時間は数えられない

児発管は基準で置く職種です。児発管が作業療法士の資格を持っていても、児発管として働いている時間は加配に数えられません。兼務のルールは児童指導員等加配加算の記事の「兼務のルール」の章で整理しています。

出典：留意事項通知、障害福祉報酬改定検討チーム第65回資料（算定率は令和8年3月サービス提供分の国保連実績）

両方取るときは、それぞれ別の人が必要

両方を算定するなら、基準人員に加えて、加配加算の1人分と体制加算の1人分を別々に置きます。同じ職員を両方に数えることはできません（徳島県のよくある質問 番号10、仙台市の集団指導資料）。

どちらの加算も、基準人員が欠けている状態では算定できません。

事例：利用人数と休みで、取れる日・取れない日が変わる

定員10人、月〜金営業の放デイで、常勤の保育士A・児童指導員Bを基準人員、常勤の保育士Cを加配加算、非常勤の作業療法士Dを体制加算として届け出ている例です。考え方は、いわき市の適用事例と仙台市の集団指導資料にそって整理しています。

ポイントは、加配のはずの人が基準人員の穴を埋めた日は、その加算が取れないことです。4行目のように穴が2人分あくと、両方の加算が取れなくなります。

なお、いわき市の適用事例では、常勤で配置している加配職員の有給休暇（1か月以内）は配置の要件を満たすものとして扱い、加配職員が有給の日も加配加算を算定できるとしています。ただし、基準人員の側が有給を取り、加配職員がその穴を埋めた日は算定できません。休むのが「基準の人」か「加配の人」かで結果が変わるので、シフト表で日ごとに確認しておきましょう。

名前が似ていますが、体制加算と実施加算は別の加算で、あわせて算定できます。届出も別です（仙台市の集団指導資料）。

出典：こども家庭庁「改定事項の概要」、留意事項通知 第二の2(1)12

実施加算は「体制加算を取っていない事業所」でも取れる

実施加算は、理学療法士等が単に配置されていれば算定できます。体制加算の届出で「あり」にしていなくても算定は可能です（こども家庭庁から自治体への連絡、鹿児島県の通知）。ただし、理学療法士等が配置されていることを前提とする加算なので、鹿児島県などは「専門的支援実施加算に関する届出書」を作成して事業所で保管するよう求めています。扱いは指定権者によって違うので確認が必要です。

計画を作った専門職が、自分で実施する

静岡市がこども家庭庁に照会した結果では、実施加算は専門的支援実施計画を作成した専門職が30分以上支援した場合のみ算定できます。複数の専門職で支援するなら、計画作成の段階から連名で作っておく必要があります。小集団の組み合わせで行う場合は、計画を作った専門職に加えて別の職員を配置します。

計画書と記録のひな形は専門的支援実施加算の記録・計画書テンプレートで紹介しています。

出す書類

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（専門的支援体制加算を「あり」）
• 専門的支援体制加算に関する届出書（基準人員の総数と、従業者の総数を常勤換算で記入）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
• 配置する職員の資格証の写し
• 保育士・児童指導員の場合は、実務経験を証明する書類

様式と添付書類は指定権者（都道府県・指定都市・中核市など）ごとに違うので、所管のホームページの様式を使ってください。新潟市の記載例では、届出書の「基準人員の総数A」「従業者の総数B」には児発管を含めた総数を書き、B−Aが常勤換算1.0以上あるかを確認する形になっています。

いつから算定できるか

出典：留意事項通知 第一（届出に係る加算等の算定の開始時期、加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い）

専門職の採用が決まったら、入職日から逆算して15日までに届け出ます。たとえば4月1日入職なら、3月15日までに出せば4月分から算定できます。3月16日以降になると5月分からです。

体制加算は「1日・利用児1人ごと」なので、要件を満たしていない期間が見つかると、その期間の利用児全員・全日数分が返還の対象になります。定員10人の放デイで半年分なら、試算で約140万円です。

国が問題にしていること

資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」の、児童発達支援・放課後等デイサービスの論点1「チーム支援の推進に向けた事業所全体の支援体制の評価について」では、現状の課題として次の点が挙げられています。

• 令和8年3月時点で、児童指導員等加配加算は児発で約8割、放デイで約9割、専門的支援体制加算は両サービスとも約5割の事業所が算定している
• 財務省の令和8年度予算執行調査で、約9割が算定している加配加算は支援強化のインセンティブとしての役割を果たしているとは言えないと指摘された
• どちらの加算も個々の職員の資格や配置だけを評価するため、配置転換などでも算定できてしまう一方、事業所全体の支援体制は十分に評価できていない
• 保育士・理学療法士等・児童指導員は、中途採用で確保が難しい職種の上位（保育士67.5%、機能訓練担当職員56.6%、児童指導員52.2%）で、特定の職種の配置だけを評価すると、地域の人材確保の状況に左右されやすい

検討の方向性

出典：障害福祉報酬改定検討チーム第65回（令和8年10月5日）資料「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」児童発達支援・放課後等デイサービス 論点1

これからのスケジュール

報道（介護ニュースJoint、2026年10月6日）によると、こども家庭庁は具体的な評価項目や方法の検討を深め、年末にも大枠の方向性を固める考えです。前回の令和6年度改定では、改定率が12月、単位数を含む改定案が2月に示され、3月に告示とQ&Aが出ました。同じ流れなら、新しい加算の単位数と要件がわかるのは2027年2〜3月ごろになります。

統合されたら、何が変わりそうか

決まっていることはまだありませんが、検討の方向性から考えると、次のような変化が起こり得ます。

• 「専門職を1人分置いている」だけでは、いまと同じ評価にならない可能性がある
• 医療的ケア児・重症心身障害児・強度行動障害のあるこどもなど、支援ニーズの高いこどもを受け入れているかが評価に入る可能性がある
• 専門職と他の職員がチームで支援していることを、記録や体制で示すことが求められる可能性がある
• 経験年数の評価は残る方向なので、経験ある職員の定着は引き続き意味を持つ

統合案の背景と、加配加算側から見た影響は児童指導員等加配加算の記事でも整理しています。

運営する側として、数字で冷静に見ておきたい点があります。

体制加算だけでは、常勤1人分の人件費に届かない

定員10人の放デイで体制加算は月約24万円（試算）です。仮に常勤の作業療法士を月給28万円で雇うと、社会保険料などの事業主負担を含めて月30万円を超えます。体制加算だけでは専門職1人分の人件費をまかなえません。実施加算を組み合わせ、さらに支援の質で利用につながって、ようやく成り立つ計算です。

そもそも専門職が採れない

国の調査でも、理学療法士等は中途採用で確保が難しい職種の上位です。求人を出しても応募がない地域では、経験5年以上の保育士・児童指導員で体制加算を取る事業所が多くなります。ただ、それはまさに今回の統合案で「配置転換でも算定できてしまう」と指摘された形でもあります。

それでも、今のルールで取れるなら取ったほうがよい

令和9年度に作り替えられる見込みだからといって、今の加算を見送る理由にはなりません。2027年3月までの約1年半、要件を満たしていれば取れる加算です。大事なのは、「誰を何人置いたか」だけでなく「専門職がどうチームで支援したか」を記録に残しておくことです。新しい加算でどんな項目が評価されても、その記録は根拠として使えます。

• 体制加算に数えている職員の資格証と実務経験証明書がファイルにそろっているか確認する
• 保育士・児童指導員の5年が、資格取得・任用後の経験だけで数えられているか見直す
• シフト表で、加配の人が基準人員の穴埋めに入った日がないか、月ごとに確認する仕組みを作る
• 加配加算と体制加算で、同じ人を二重に数えていないか確認する
• 専門職の退職・勤務時間の変更があったら、すぐ届出を出す流れを決めておく
• 重要事項説明書の加算一覧と、保護者への説明が最新か確認する
• 専門職が他の職員に助言した内容や、ケース会議での役割を記録に残しておく（チーム支援の根拠になる）
• 支援ニーズの高いこども（医療的ケア児・重症心身障害児・強度行動障害など）の受入れ状況を把握しておく

専門職の資格や任用資格の一覧は障害福祉の資格一覧にまとめています。支援の内容を5領域とつなげて示す方法は支援プログラムの記入例が参考になります。

• 専門的支援体制加算は、基準人員に加えて理学療法士等を常勤換算1以上置くと取れる。放デイ・児発の定員10人以下で123単位/日
• 保育士・児童指導員の5年は資格取得・任用後だけ。特別支援学校などの教育経験は含まない。加配加算とは数え方が違う
• 加配加算と両方取るなら基準＋2人。加配の人が基準の穴を埋めた日は取れない
• 届出は15日までなら翌月から。満たさなくなったらその日から算定しない
• 令和9年度改定で加配加算と統合する案が出ている。単位数・要件は未定で、示されるのは2027年2〜3月ごろの見込み

統合後の評価がどうなっても、「専門職が他の職員とどう連携して、支援の難しいこどもを支えているか」を示せる事業所が評価される方向は変わりません。今の加算を正しく取りながら、その記録を少しずつ貯めておきましょう。

主な参考資料：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要」（令和6年4月1日）、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、「障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するQ&A」（令和6年5月17日）、障害福祉報酬改定検討チーム第65回資料（令和8年10月5日）、新潟市・仙台市・いわき市・徳島県・鹿児島県・静岡市の集団指導資料・通知・よくある質問