児童指導員等加配加算とは？単位数・要件・兼務ルール｜専門的支援体制加算と統合される令和9年度改定案も解説【2026年10月最新】

児童指導員等加配加算は、放課後等デイサービスと児童発達支援で約8〜9割の事業所が取っている加算です。定員10人の事業所なら、取れているかどうかで月に20万〜40万円ほど売上が変わります。

ただ、2026年10月5日に国の検討チームで、この加算を専門的支援体制加算と統合して新しい加算に作り替える案が出ました。この記事では、いまの単位数と要件、兼務のルール、運営指導で返還になりやすいケースを整理したうえで、統合案の中身と今から準備できることまでまとめます。

先に要点だけ並べます。

統合案はまだ「検討の方向性」の段階で、新しい加算の名前・単位数・要件は決まっていません。令和9年3月までは今のルールで算定します。なので、この記事は前半で今のルールを固め、後半で統合案を見ていきます。

こども家庭庁の資料では、この加算の目的を「常時見守りが必要な障害児への支援や、家族への関わり方の助言など、支援の強化を図るため」としています。基準どおりの人数では手が回らない場面に、もう1人置いたことを評価する加算です。

出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要」

重症心身障害児以外のこどもを受け入れる、放課後等デイサービスと児童発達支援事業所（センター以外）の単位数です。両サービスとも同じ単位数です。

単位：1日あたり。出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要」（各区分の範囲 75〜187／59〜152／49〜123／43〜107／36〜90単位）。定員11人以上の各値は請求ソフト各社の公開表から転記しています。届出の前に報酬告示で確認してください。

主として重症心身障害児を通わせる事業所と、児童発達支援センター（センターは常勤専従・経験5年以上で22〜62単位）は、別の単位表です。

月にいくらになるか（目安）

1単位はおおむね10円です（地域区分によって上乗せがあります）。定員10人・営業22日・毎日10人利用（月220人日）で計算すると、次のくらいになります。

処遇改善加算の上乗せは含めていません。利用率が下がれば、そのぶん減ります。

図：基準人員と加配人員の関係（重症心身障害児以外を受け入れる放デイ・児発事業所の場合）

要件1　基準人員に加えて1人以上

管理者・児発管を含め、基準上必要な職種がすべてそろったうえで、さらに1人以上置くことが条件です。基準人員が欠けている期間（児発管の欠如、常勤の児童指導員・保育士がいない日など）は、加配がいても算定できません。

基準人員の数はその日の利用児童数で決まります。10人までは児童指導員または保育士が2人以上、11〜15人で3人以上、と5人ごとに1人増えます。

要件2　対象になる職種

無資格の職員でも、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了すれば「児童指導員等」に入れます。「その他の従業者」90単位から「常勤専従」152単位以上に上がるので、資格のない常勤職員がいる事業所は、まず受講を検討する価値があります。

要件3　配置形態｜常勤専従と常勤換算

「常勤」は正社員かどうかではなく、事業所で決めた常勤の勤務時間（例：週40時間）に達しているかどうかで判断します。

要件4　経験年数の数え方

出典：こども家庭庁「改定事項の概要」、仙台市 令和6年度集団指導資料

要件5　サービス提供時間を通して直接支援

この加算は常時見守りが必要なこどもへの支援を強化するためのものなので、加配の職員はサービス提供時間帯を通して事業所で直接支援にあたるのが基本です。事務作業ばかりで支援に入らない人を加配として届け出るのは、想定されていません。

小さな事業所ほど、1人が複数の役割を持ちます。兼務の組み合わせによって、人員基準としてOKかと加配加算に数えられるかが別々に決まるので、分けて見てください。

出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A」、仙台市 令和6年度集団指導資料（児童発達支援・放課後等デイサービスにおける留意事項）

よくある3つのパターンで確認

練馬区・仙台市・新潟市の集団指導資料で取り上げられていたケースを、よくある順に並べます。どれも「加配の人はいるのに、算定できない」パターンです。

1　定員超過の日に、加配の人を基準人員に回した

練馬区の資料にある例です。定員10人・常勤3人（児童指導員1人・保育士2人）で、3人目を加配として常勤専従で届け出ていました。ところが、やむを得ず11人を受け入れた日が3日あり、その日は基準人員が3人必要になったので、加配の保育士を基準人員に回しました。

出典：練馬区 令和6年度集団指導資料「人員の加配加算に係る基準人員について」

そもそも定員超過は「災害、虐待その他やむを得ない事情」がある場合に限られ、原則禁止です。「減算にならない範囲なら受け入れてよい」わけではありません。

2　「その他の従業者」で届け出ていて、基準人員が足りなくなった

加配を無資格の職員（その他の従業者）で届け出ている事業所で、利用が11人になった日。この日は児童指導員か保育士が3人必要ですが、無資格の職員は基準人員に数えられません。その日は人員欠如になり、加配加算も取れません。基準から1割を超えて欠けると、人員欠如減算の対象にもなり得ます。

3　休憩・時間休の穴を、加配の人で埋めている

基準人員は運営規程に定めた営業時間を通して必要です（仙台市の例）。基準人員の2人が交代で休憩を取る1時間に、加配の人が穴埋めで入っていると、その時間は加配がいない状態です。休憩や時間休の時間帯を補う非常勤職員を別に置くと解決します。補う職員は常勤でなくてもかまいません。

なお、送迎で職員が出ている時間は、事業所に児童指導員か保育士が1人以上いれば「送迎時の例外」として人員欠如にはなりません。

4　常勤換算で、低いほうの区分を使っていなかった

経験5年以上のパートと経験5年未満のパートを組み合わせて常勤換算1.0にしている場合、算定できるのは低いほうの「経験5年未満」区分です。資格のある人とない人を組み合わせた場合も同じで、「その他の従業者」の区分になります。

5　経験年数の証明が弱い

「保育園で5年」と書いてあっても、認可外保育施設なら数えられません。1年180日以上の勤務も必要です。届出の段階で、施設の種類・勤務期間・従事日数が書かれた実務経験証明書をそろえておきます。

統合案の話の前に、いまの2つの加算の違いを整理します。

出典：こども家庭庁「改定事項の概要」、障害福祉報酬改定検討チーム第65回資料（算定率は令和8年3月サービス提供分の国保連実績）

両方を算定する場合は、基準人員に加えて、それぞれの加算の加配人員が必要です。全体で「基準+2人以上」になります。1人を両方に数えることはできません。

専門的支援体制加算とは別に、理学療法士等が計画を作って個別・集中的に支援したときの専門的支援実施加算（150単位/回）があります。こちらは加配でなくても算定できます。計画書と記録の書き方は専門的支援実施加算の記録・計画書テンプレートにまとめています。

何が出たのか

厚生労働省とこども家庭庁が出した資料「障害児支援に係る報酬・基準について《論点等》」の、児童発達支援・放課後等デイサービスの論点1「チーム支援の推進に向けた事業所全体の支援体制の評価について」です。検討の方向性には、次の2点が書かれています。

図：統合案のイメージ（名称・単位数・要件は未定）

なぜ統合するのか｜資料に書かれた3つの理由

出典：障害福祉報酬改定検討チーム第65回資料（国保連実績、財務省予算執行調査（令和8年6月公表）、令和6・7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業）

決まっていること・決まっていないこと

右の列は資料に書かれていない項目です。令和9年度改定の単位数や告示は、例年どおりなら年明け以降に示されます。

ここからは資料の方向性をもとにした見通しです。確定情報ではないので、そのつもりで読んでください。

「人を置けば取れる」から「何をしているかを示せれば取れる」へ

今は、届出書と勤務形態一覧表で「基準+1人」が確認できれば算定できます。統合案の方向どおりになれば、どんなこどもを受け入れているか、その子たちをどういう体制で支えているかを書類で示すことが求められそうです。算定率9割の加算が、そのまま全員取れる形で残る可能性は低いと見ておくのが安全です。

今からやっておくと無駄にならない5つ

• 職員の経験年数と資格を一覧にする。経験年数の評価は維持される方向なので、加配加算用と専門的支援体制加算用（資格取得後・教育経験を除く）の2通りで数えておく
• 受け入れているこどもの状態像を記録で示せるようにする。個別サポート加算、強度行動障害児支援加算、医療的ケアの対象児など、支援ニーズの高いこどもの人数と支援内容を、アセスメントと個別支援計画に残す
• チームで支援している証拠を残す。ケース会議の記録、職種をまたいだ支援方針の共有、個別支援計画の作成に誰が関わったか。チーム協働は障害児支援全般の論点2（個別支援計画作成のチーム協働）にも出ています
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を受けておく。今の加配加算で「その他の従業者」から上がれるだけでなく、支援ニーズの高いこどもへの体制として評価されやすい研修です
• 基礎・実践研修の受講計画を立てる。令和9年度から導入予定で、導入時は全ての常勤職員が対象になる案です（次の章）

加配の考え方に直接響く論点が、同じ資料にあと2つありました。

出典：障害福祉報酬改定検討チーム第65回資料

どちらも、今は「加配の人を基準人員の穴埋めに回す」ことで対応しがちな場面です。休暇や研修のときの扱いが柔らかくなれば、加配が欠ける日が減る方向に働きます。一方で、管理者・児発管が直接支援に入る前提になるため、管理者・児発管のシフトの組み方は見直しが必要になりそうです。

2026年10月5日の論点全体（24項目）は10月5日の福祉ニュースで一覧にしています。

• 児童指導員等加配加算は、基準人員に加えて1人以上を、サービス提供時間を通して置いたときの加算。定員10人以下で90〜187単位/日
• 区分は配置形態（常勤専従・常勤換算）× 経験年数（5年以上・未満）。組み合わせると低いほうの区分
• 管理者と児童指導員の兼務は常勤専従不可・常勤換算なら可。管理者・児発管は加配に数えない。児発管と児童指導員は兼務できない
• 定員超過や休憩の穴埋めで加配の人を基準に回すと、月の加配時間が足りなくなって算定できない
• 令和9年度改定で、専門的支援体制加算と統合した新しい加算にする案が出ている。受入れ状況とチームの支援体制を総合的に評価する方向（単位数・要件は未定）

統合の中身が見えるまでは、今のルールで取りこぼしなく算定しながら、どんなこどもをどんな体制で支えているかを記録に残しておくのがいちばん確実な準備です。新しい単位数や要件が出たら、この記事を更新します。

資格ごとにどの加算に効くかは障害福祉の資格一覧で、表にまとめています。