【強度行動障害研修】講師になるには?実務経験「5年」の壁と、現場経験者が目指すべき最短ルート
キャリアアップを目指す福祉職のあなたへ、少し踏み込んだ話をします。「強度行動障害支援者養成研修の『講師』になる方法」についてです。
「いつか教える側になりたい」と思って調べてみても、「適当な者とする」といった曖昧な言葉ばかりで、結局何年働けばいいのか、サッパリ分かりませんよね。そこで今回、私は厚生労働省の運営要領から各都道府県の要綱、さらには実際の「講師募集求人」まで徹底的にリサーチしました。
結論から言うと、国や都道府県が「講師は○年以上」と一律に決めた基準は見当たりません。要綱に書かれているのは、「強度行動障害の特性や支援の技術にくわしく、教えるのにふさわしい人を、職歴・資格・実務経験などに照らして選ぶ」という考え方です。そのうえで、研修事業者の講師募集では「関係する実務経験5年以上」を条件にする例が多く、これが現場の人にとっての現実的な目安になります。
今回は、講師になるための条件の決まり方と目安の年数、2024年度から始まった国の新しい研修までを、要綱と実際の募集例をもとに解説します。
結論:講師に応募できるかの目安チェック
まずは、いまの自分がどのあたりにいるかを確かめてみましょう。これは、要綱の考え方と研修事業者の講師募集の条件をもとにした目安です。実際の条件は、研修を実施する事業者と都道府県によって変わります。
講師に応募できるかの目安
- 強度行動障害支援者養成研修(基礎及び実践研修修了者)
- 介護福祉士 / 社会福祉士
- 精神保健福祉士 / 公認心理師
- 行動援護のサービス提供責任者としての経験
★ここが重要 講師募集の多くで、「基礎研修と実践研修の修了」は国家資格と並ぶ条件として扱われています。
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証拠:「実際の求人」を見てみよう
「本当に5年でなれるの?」「のぞみの園に行かないとダメなんじゃ?」 そんな不安を解消するために、実際に公開されている「非常勤講師の募集要項」を分析してみましょう。
ある研修事業者の募集条件には、以下のように書かれています。
この募集要項から分かる事実は以下の2点です。
事実1:「のぞみの園」はあくまで選択肢の一つ 条件が①〜③に分かれていることに注目してください。これは「AND(全て必要)」ではなく「OR(どれか一つでOK)」という意味です。 つまり、③の「のぞみの園」に行っていなくても、②の条件さえ満たせば応募可能なのです。
事実2:実践研修修了+5年経験=講師資格 ここが最大のポイントです。②の資格欄を見てください。 国家資格だけでなく、「基礎・実践研修修了者」が含まれています。 つまり、もしあなたが介護福祉士を持っていなくても、「実践研修」を修了し、「5年の現場経験」があれば、社会福祉士や精神保健福祉士と同じ条件で応募できるということです(この事業者の場合)。
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根拠:なぜ「5年」なのか?
要綱に書かれているのは「年数」ではなく「ふさわしい人」
強度行動障害支援者養成研修は、都道府県が実施するか、都道府県が指定した事業者が実施します。講師について要綱に書かれているのは、おおむね次のような考え方です。
- 強度行動障害のある人の障害特性や支援の技術にくわしいこと
- 研修を教えるのにふさわしい人を、学歴・職歴・資格・実務経験などに照らして選ぶこと
- 都道府県によっては、国の指導者研修(のぞみの園が実施)を修了した人を講師の中心にすると定めている
「5年以上」という数字がはっきり出てくるのは、研修事業者の講師募集と、近い研修である行動援護従業者養成研修の講師基準です。たとえば熊本県の行動援護従業者養成研修の基準では、行動援護事業所の管理者や従業者などについて「知的障害・精神障害の福祉関係で5年以上の実務経験」といった条件がついています。強度行動障害の研修の講師募集が「5年以上」を目安にするのは、こうした近い研修の基準にそろえているためと考えられます。
※この記事の以前の版では「福岡県・埼玉県の要綱で、メイン講師は5年以上・演習サブ講師は3年以上と決まっている」と書いていましたが、要綱の本文では確かめられなかったため訂正しました。
「関係する実務経験」として見られやすい業務
ここで、「私が今の職場で働いている期間は、この5年に含まれるのだろうか」という疑問が浮かぶかもしれません。
講師募集の「関係する実務経験(直接援助、相談援助)」として見てもらいやすいのは、主に次のような業務です。最終的には募集する事業者が判断します。
- 障害者支援施設やグループホームなどでの直接処遇(生活支援員など)
- 相談支援事業所での相談支援業務
- 児童発達支援や放課後等デイサービスでの児童指導員としての業務
私自身、介護福祉士として現場で直接支援を行い、その後サービス管理責任者として個別支援計画の作成や職員への指導などを行ってきました。このようなサービス管理責任者としての業務期間も、直接的な利用者支援や相談援助に関わっているため、関係する実務経験として説明しやすい業務です。ご自身の経験が当てはまるかは、応募する事業者に確かめてみてください。
現場経験者が講師を目指す3つのメリット
自身の現場経験が最高の教材になる
研修の受講生が本当に知りたいのは、教科書に書かれている綺麗な理想論ではありません。現場で利用者のパニックが起きたとき実際どう動けばいいのか、支援が上手くいかずに落ち込んだときどう乗り越えたのかといった、リアルな体験談です。
私自身、現場で何度も壁にぶつかり、失敗を重ねてきました。しかし、その泥臭い経験こそが、これから現場に出る受講生にとって一番の学びになります。あなたが現場で悩みながら過ごした5年間の成功も失敗も、すべてが価値ある教材となり、誰かの役に立つという大きなやりがいを感じられます。
キャリアの選択肢が大きく広がる
障害福祉の現場は体力勝負な側面もあり、このまま現場だけで定年まで働き続けられるだろうかと不安に思うことはありませんか。講師という実績を持つことで、働き方の選択肢は一気に広がります。
- 今の職場に所属したまま、休日に外部の非常勤講師として登壇する
- 自法人内で研修部門を立ち上げ、指導的ポジションへキャリアアップする
- 経験を積んで、フリーランスの講師として独立する
現場での直接支援だけでなく、人を育てるという新しい軸ができることで、将来のキャリア形成に大きな余裕が生まれます。
専門職としての評価と待遇面の向上
講師として登壇できるということは、あなたの専門性が社会的に高く評価されている証拠です。そしてそれは、当然ながら待遇面の向上にも直結します。
現場の給与にプラスして確実な副収入を得る手段となります。また、社内での昇進交渉や、より条件の良い法人への転職活動において、他の候補者と明確に差別化できる強みになります。
では、実際に講師として働いた場合、どれくらいの報酬が得られるのでしょうか。次の項目で、皆さんが最も気になるお金と働き方のリアルについて詳しく解説していきます。
気になる待遇面:非常勤講師の報酬相場と働き方のリアル
非常勤講師の報酬相場(時給・日給のリアル)
講師として登壇するとなれば、やはり気になるのがお給料面ですよね。ハローワークや一般的な求人情報サイトで公開されている研修講師(非常勤)の募集を見ると、おおよその相場が見えてきます。
- 時給の場合:2,000円〜3,000円以上
- 日給の場合:15,000円〜20,000円程度
※地域や研修事業者、メイン講師か演習サブ講師かによって変動します。
通常の介護福祉士や生活支援員のパート時給と比較すると、明らかに高い水準に設定されています。これまでの5年間の現場経験が「専門知識を教えるスキル」として評価されるため、一気に単価が上がるのです。
今の職場を辞めずに「副業」として始める働き方
「講師になるためには、今の施設を辞めないといけないの?」と不安に思う方もいるかもしれませんが、その心配はいりません。
強度行動障害支援者養成研修は、週末の土日を利用して2日間で開催されるケースが非常に多いです。そのため、多くの講師は今の職場に正社員として籍を置いたまま、休みの日にスポット(単発)で登壇する「非常勤スタイル」をとっています。
月1回、土日の研修に登壇するだけでも月に数万円の副収入になります。現場での安定した収入基盤を持ちながら、無理なくキャリアアップと収入アップを両立できるのが最大の魅力です。
研修事業に力を入れる法人へ「転職」する選択肢
もう一つのリアルな働き方として、研修事業を自社で積極的に開催している大手法人や、人材育成に力を入れている企業へ転職するというルートがあります。
この場合、普段はサービス管理責任者や現場のリーダーとして働きながら、社内研修の講師も兼務するという形になります。外部の非常勤講師として探すよりも、法人内で「教えるポジション」を確立することで、基本給のベースアップや役職手当の獲得につながりやすくなります。
では、こうした講師の求人は具体的にどこで探せばいいのでしょうか。次の項目で、効率的な探し方について解説します。
研修の全体像:基礎・実践・指導者・中核的人材
強度行動障害の研修は4つの段階に分かれています
| 研修 | 実施する人 | 受ける人・ポイント |
|---|---|---|
| 基礎研修 | 都道府県・指定事業者 | 現場で支援する職員が対象。講義と演習で、障害特性と「標準的な支援」の基本を学ぶ |
| 実践研修 | 都道府県・指定事業者 | 基礎研修の修了者が対象。支援計画シートや支援手順書をつくる力を学ぶ。講師募集の条件によく出てくる |
| 指導者研修 | のぞみの園(国) | 都道府県の研修で講師を務める人を育てる研修。都道府県によっては、この修了者を講師の中心にしている |
| 中核的人材養成研修 | のぞみの園(国) | 2024年度から。事業所のチームで指導・助言ができる人を育てる。都道府県・政令市の推薦が必要 |
※講師募集の「基礎及び実践研修修了者」は、上の表の基礎研修と実践研修の両方を修了した人のことです。
2024年度から:中核的人材養成研修と加算
2024年度の報酬改定にあわせて、国(のぞみの園)が中核的人材養成研修を始めました。受講には都道府県や政令市の推薦が必要で、たとえば名古屋市の令和8年度の募集要項では、次のような条件がならんでいます。
- 2025年3月31日までに実践研修を修了し、事業所で「標準的な支援」を実践していること
- 事業所で支援チームのマネジメントをしていて、モデルになる利用者を1人決めて、チームで検討・実践できること
- 全6回の研修に参加でき、所属長も協力できること
- 他の事業所への助言や、強度行動障害支援者養成研修の講師などの経験があること
修了者は、放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算(Ⅱ)や、生活介護などの重度障害者支援加算の、中核的人材を配置する区分で評価されます。また、都道府県が認定する広域的支援人材は、状態が悪くなった人のいる事業所を訪ねて助言する役割で、これを使った支援は集中的支援加算の対象になりました。
講師をめざす人にとっては、実践研修 → 自分の事業所で中核的な役割 → 中核的人材養成研修や講師という道が、国の制度の上でもはっきりしてきたといえます。
講師をめざす人のよくある質問
Q. 指導者研修(のぞみの園)は、個人で申し込めますか?
指導者研修は、都道府県の研修で講師を務める人を育てる研修で、都道府県を通じて受講するのが基本です。受けたい場合は、まず勤務先や都道府県の担当課に相談しましょう。
Q. 講師になるのに、都道府県への届出は自分でしますか?
届出をするのは研修を実施する事業者です。講師の履歴書や資格証の写しなどを事業者に出し、事業者が都道府県に届け出ます。
Q. 勤めながら外部の講師をしてもいいですか?
勤務先の就業規則の副業の決まりを確かめてから受けましょう。同じ法人が研修を実施している場合は、法人内の講師として登壇する形もあります。
Q. 行動援護従業者養成研修の講師とは違いますか?
別の研修です。内容は近いですが、講師の基準は研修ごと・都道府県ごとに決まっています。行動援護の講師基準には「5年以上の実務経験」と書かれている例があります。
「どうやって」なるのか?(最短ルート)
実践研修を修了し、講師になるための条件が明確になったところで、具体的にどのような手順を踏めばよいのかを解説します。最短ルートで教壇に立つためのステップは以下の3つです。
まず何よりも必要なのは、現場での実務経験です。現在経験年数が足りない方も、決して焦る必要はありません。日々の業務で目の前の利用者と真摯に向き合い、支援の引き出しを増やしていくこと自体が、そのまま講師としての最大の履歴書になります。
私自身も、現場で悩みながら実践した記録が今の土台となっています。まずは今の職場で、確かな支援経験を積み上げてください。
5年の要件を満たしたら、次は自ら行動を起こします。研修事業を主催している法人や、専門の研修会社をリサーチして応募しましょう。
もし自分の勤務先で研修を主催している場合は、社内で講師に立候補するのも一つの確実な方法です。外部の事業者に応募する場合は、「実践研修修了済み」と「実務経験5年」という実績が、事業者にとって非常に魅力的なアピールポイントとなります。
研修事業者から採用されても、個人で勝手に登壇できるわけではありません。研修主催者が、管轄の都道府県に対して講師の追加や変更の届出を行います。
この行政手続きが受理されて初めて、正式に講師として教壇に立つことができます。手続き自体は事業者が行うことが一般的ですので、あなたは研修当日に向けた講義や演習の準備に集中することができます。
求人の探し方
強度行動障害支援者養成研修の講師求人は、一般的な求人誌やハローワークにはなかなか掲載されません。では、実践研修を修了し5年の実務経験を持つ私たちは、どこでそのチャンスを見つければよいのでしょうか。ここでは、具体的で効率的な3つの探し方を解説します。
自治体の公開情報から直接アプローチする
最も確実で地道な方法が、各都道府県のホームページを確認することです。自治体のサイトには必ず「強度行動障害支援者養成研修指定事業者一覧」という名目で、研修の開催を許可されている法人や企業の一覧が公開されています。
この一覧から通える範囲の事業者をピックアップし、それぞれの法人のホームページで採用情報や講師募集のページを確認します。もし募集が出ていなくても、電話やメールで直接問い合わせることで、非常勤講師として登録してもらえるケースもあります。
研修事業を展開する大手法人へ社内講師として転職する
外部の非常勤講師として単発で働くのではなく、自社で研修部門を持っている大きな福祉法人へ転職し、そこで社内講師のポジションを狙うというルートもあります。
普段はサービス管理責任者や現場のリーダーとして働きながら、社内の人材育成の一環として教壇に立つ働き方です。この方法は収入が安定しやすく、法人内でのキャリアアップや基本給のベースアップに直結しやすいというメリットがあります。
非公開求人を狙うなら転職エージェントの活用が必須
私たちが最も効率よく、かつ条件の良い講師求人を探すのであれば、福祉業界に特化した転職エージェントの活用が欠かせません。
実は、条件の良い講師求人や「これから新しく研修事業を立ち上げたいから経験者が欲しい」という法人の求人は、一般には出回らず、転職エージェントの非公開求人として扱われることが大半です。
現場経験が5年以上あり、実践研修まで修了しているあなたの経歴は、研修事業者にとって喉から手が出るほど欲しい人材です。自分だけで探すよりも、プロの力を借りて非公開求人を紹介してもらうのが最短ルートです。
まずは無料で登録し、自分の経歴でどのような講師求人や待遇の職場があるのか、キャリアの選択肢を実際に確認してみてください。
採用確率を上げる!履歴書・面接でアピールすべき「現場のリアル」
転職エージェントや直接応募で講師の面接に進んだ際、意識すべき重要なポイントがあります。それは、定められたカリキュラム(教科書)の内容を正確に教えられることは大前提であり、研修事業者が本当に求めているのは「そこにプラスアルファの価値を乗せられる人」だということです。
採用確率を劇的に上げるためには、教科書の知識に加えて、あなた自身の「現場のリアル」をどう伝えるかが勝負になります。
介護福祉士・サビ管としての「多角的な視点」をアピールする
もしあなたが介護福祉士やサービス管理責任者として働いているなら、その視点を最大限に活かしてください。
介護福祉士として日々利用者の強度行動障害と最前線で向き合ってきた「直接支援の視点」。そして、サービス管理責任者として個別支援計画を作成し、チーム全体でどのように支援の方向性を統一してきたかという「俯瞰的な視点」。
この両方の視点を持って現場を回してきたという事実は、「受講生に対して、現場レベルと管理者レベルの両面からアドバイスができる」という強烈なアピールポイントになります。
成功体験よりも「失敗と葛藤の泥臭いエピソード」を語る
面接では「自分がどれだけ素晴らしい支援をしてきたか」という成功体験ばかりを語りがちです。しかし、研修の受講生の大半は、今まさに現場で壁にぶつかり、悩み苦しんでいる人たちです。
だからこそ、面接では「現場でどんな壁にぶつかり、どれだけ泥臭く乗り越えようとしたか」というリアルなエピソードを伝えてください。
利用者のパニックに巻き込まれて自信を失った経験や、チーム内で支援方針が対立して悩んだ経験。そうした挫折を味わい、そこからどうやって立ち直り、実践研修で学んだ手法を現場に落とし込もうとしたのか。
その生々しい葛藤のプロセスを語れる人こそが、受講生の痛みに寄り添い、真に役立つ研修を提供できる「優れた講師」として高く評価されます。
着飾る必要はありません。あなたが現場で流した汗と涙の経験こそが、面接官の心を動かす最強の武器になるのです。
講師経験は「本業のキャリア」にも効く
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非常勤講師の報酬だけを見ると割に合わないと感じるかもしれません。ただ、講師の実績がいちばん効いてくるのは本業側の評価です。強度行動障害の支援を体系立てて説明でき、研修を組み立てられる人材は、事業所側から見れば「サビ管・児発管候補」であり「新人教育を任せられる人」です。- 職務経歴書には「◯◯県 強度行動障害支援者養成研修 講師(実践研修・演習担当)」と実績で書ける
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者配置は加算要件に絡むため、修了者・指導できる人材を探している事業所は常にある
- いま転職する気がなくても、自分の経験がどの条件で評価されるかを知っておくと、現職での役職・手当の交渉材料になる
まとめ
まとめ:現場で培った5年間のリアルな経験こそが最大の武器
ここまで、強度行動障害支援者養成研修の講師になるための具体的な条件と、現場経験者が目指すべき最短ルートについて解説してきました。
制度が私たちに本当に求めているのは、教科書に書かれた知識をただ綺麗な言葉で読み上げるだけの講師ではありません。現場で何度も悩み、利用者の方々と真正面から向き合い、ときには失敗しながらも泥臭く支援を模索してきた実践者としてのリアルな経験です。
現場での直接支援だけでなく、これからは「人を育てる」という新しい軸で、ご自身のキャリアをさらに豊かに広げていってください。この記事が、あなたの新たな挑戦への一歩を後押しできれば嬉しく思います。
- 厚生労働省:強度行動障害支援者養成研修事業の実施について(運営要領)
- 埼玉県:強度行動障害支援者養成研修事業指定事務取扱要綱
- 熊本県:行動援護従業者養成研修 カリキュラム及び講師の基準
- のぞみの園:強度行動障害支援者養成研修(指導者研修)・中核的人材養成研修
- 名古屋市:令和8年度 中核的人材養成研修 受講者募集要項
※本記事は、厚生労働省の運営要領、都道府県の要綱、のぞみの園・自治体の公表資料、および研修講師の募集情報を基に構成しています。採用基準は事業者により異なる場合があります。


