送迎加算とは？放デイ・児発の単位数（54単位・＋40・＋80）と算定要件、学校送迎・同一敷地70％・送迎記録の書き方【2026年11月最新】

送迎加算は、放課後等デイサービスと児童発達支援で、事業所の車でこどもを自宅や学校などと事業所の間で送迎したときに、片道ごとに算定できる加算です。基本は片道54単位で、重症心身障害児や医療的ケア児を、職員や看護職員が一緒に乗って送迎した場合は40単位または80単位が上乗せされます。

毎日の送迎で積み上がる加算なので、事業所の収入への影響は小さくありません。その一方で、送迎先の決め方、学校からの送迎の条件、同じ敷地内の送迎の70％、同乗職員の記録など、細かい決まりが多い加算でもあります。運営指導では、送迎記録と請求の回数が合っているかを1件ずつ確かめられます。

この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、こども家庭庁の留意事項通知、令和6年度報酬改定のQ&Aと、過去のQ&Aを整理した「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するQ&A」（令和6年5月17日）という国の資料をもとに、要件と記録の残し方を整理します。

先に全体像を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。どの区分も片道1回ごとの単位数で、迎えと送りの両方を行えば2回分になります。

出典：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号、令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後）、同 留意事項通知

同じ敷地や隣の敷地にある建物との間の送迎は、上乗せも含めた合計の70％になります。児童発達支援センターや、主として重症心身障害児を通わせる事業所は単位数の決まり方が別なので、次の章で説明します。

送迎加算は、保護者が送り迎えをするのが難しいこどもも通い続けられるよう、事業所が行う送迎の手間と費用を評価する加算です。こども家庭庁の令和6年度報酬改定の資料では、車両により居宅や学校等と事業所との間の送迎を行うことが要件として示されています。職員が歩いて付き添うだけの移動は、この加算の対象として想定されていません。

放課後等デイサービスの留意事項通知には、送迎についてもう1つ大事な考え方が書かれています。送迎の必要性は、道路の安全性、こどもの年齢や能力、公共交通機関がないなどの地域の事情を考えて判断すること。そして、自分で通えるこどもの自立の力を育てる機会を妨げないよう配慮することです。「全員を送迎するのが当たり前」ではなく、こどもごとに必要性を考えて個別支援計画に位置づけるのが基本です。

令和6年度改定で変わったこと

出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」、留意事項通知（新旧対照表）

告示では、送迎加算がイとロの2つに分かれています。どちらを使うかは、事業所の種類（基本報酬の区分）で決まります。

単位数はすべて片道1回あたり。出典：告示第122号（令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後）第1の11、第3の9

主として重症心身障害児を通わせる事業所では、送迎の手間が基本報酬の中で評価されているため、54単位の部分がありません。職員が同乗した場合の40単位・80単位だけを算定します。

1か月の金額の目安

1単位を10円として、こども1人を月10日、往復（1日2回）送迎した場合を計算すると、次のようになります。実際の単価は地域区分によって10円より少し高くなります。

送迎加算を算定すると、保護者の利用者負担（原則1割）にも含まれます。ただし、多くの家庭は月ごとの負担上限額の範囲に収まるため、送迎を使っても支払いが増えないことがほとんどです。保護者向けの説明は放課後等デイサービスの料金の記事にまとめています。

基本の54単位を算定するための条件と、よく迷うケースを整理します。

なお、道路の渋滞などで送迎に時間がかかり、計画より支援の時間が短くなった場合は、事業所に原因がない事情として、個別支援計画で決めた提供時間の区分で算定できるとされています（Q&A VOL.1 問3）。

上乗せの40単位・80単位は、こどもの状態だけでは算定できません。運転手とは別に、決められた職員が一緒に乗っていることと、都道府県（指定権者）への届出が条件です。

出典：留意事項通知 第二の２（１）⑭、（３）⑭

Q&Aで示された3つの注意点

看護職員が乗らなかった日は、医療的ケア児の上乗せは算定できません。こどもの状態から付き添いがなくても安全に送迎できるなら、必ず付き添う必要はありません。ただし、その日は基本の54単位だけになります（Q&A VOL.1 問23）。

スコア16点以上かどうかは書類で確認して保管します。受給者証に医療的ケアスコアの点数が書かれていない間は、主治医が判定した医療的ケアスコアで16点以上だとわかる書類を事業所が確認し、保管しておけば差し支えないとされています（Q&A VOL.3 問7）。スコアの判定がされていない医療的ケア児でも、特定行為が必要なこどもは対象としてよいとされています（留意事項通知）。

重症心身障害児や医療的ケア児かどうかは、市町村の判定によります。こども家庭庁の改定資料でも、市町村による児の判定と、都道府県への基準適合の届出が必要な加算とされています。

放課後等デイサービスでは、学校から事業所への送迎もよく行われます。国のQ&A（令和6年5月17日 問36）では、自宅と事業所の間の送迎のほかに、保護者等が就労などで送迎できない場合であって、次のようなケースに当たり、その内容が障害児支援利用計画に書かれている場合に、学校と事業所の間の送迎で算定できるとされています。

「事業所のあと病院に送ってほしい」「日中一時支援の事業所に送ってほしい」という相談は少なくありません。国のQ&A（令和6年5月17日 問37）では、送迎加算の対象は事業所と居宅、その途中の最寄り駅や集合場所との送迎であり、病院やほかの事業所を利用するための移動は対象にならないとされています。病院や日中一時支援事業所が、たまたま集合場所になっている場合は除きます。

保育所や放課後児童クラブへの送りは

旭川市が2026年2月にこども家庭庁へ問い合わせて整理したQ&Aでは、保育所や放課後児童クラブなど、こどもの「居宅に替わる一時的な生活場所」になっている施設への送りは、算定対象として問題ないとされています。施設の種類で決めるのではなく、こどもの生活の状況から判断するという考え方です。

その場合も、こどもがその施設で過ごさなければならない生活の状況と、そこへ送る必要性がアセスメントで明らかになっていること、保護者と合意したうえで個別支援計画に位置づけていることが必要とされています。また、送迎は計画に基づくものなので、利用日ごとに送り先が変わることは想定されないとも書かれています。

自治体の資料なので、ほかの地域で同じ扱いにするときは、指定権者に確認してから運用してください。

事業所と同じ敷地内、または隣の敷地にある建物との間で送迎した場合は、所定単位数の70％を算定します。たとえば、同じ法人の別の事業所や、敷地内の住まいとの間の送迎です。

令和6年度の改定で、70％をかける対象が変わりました。改定前は上乗せを足す前の単位数にかけていましたが、改定後は上乗せを足した合計の単位数にかけます（留意事項通知）。

単位数の端数は四捨五入。請求ソフトの計算と合っているかも確認してください。

1台の車で何人も送迎していて、そのうち1人だけが同じ敷地内への送迎だった場合、70％になるのはその1人だけです。同乗したほかのこどもまで70％になるわけではありません（令和6年5月17日Q&A 問38）。

送迎加算とは別に送迎費を取ることはできない

大阪府が厚生労働省に確認した結果として公表している内容では、児童発達支援と放課後等デイサービスで、送迎加算以外に送迎費用を保護者から徴収することは認められないとされています。通常の事業の実施地域の中か外かも問いません。理由は、保護者から受け取れる日常生活の費用を定めた国の通知（平成24年3月30日障発0330第31号）に、送迎費用が含まれていないためです。

送迎加算を算定していない事業所でも、同じく送迎費は取れないとされています。重要事項説明書や運営規程に送迎費が書かれたままになっていないか、確認しておきましょう。扱いが気になる場合は、指定権者に確認してください。

送迎を外部に委託する場合

運転業務を外部に任せる事業所もあります。その場合も、こどもの安全確保と送迎の管理の責任は事業所にあります。委託の可否や、上乗せの条件（同乗する職員を事業所の職員にするか）の扱いは、指定権者によって案内が異なることがあるため、契約の前に確認してください。

2022年に保育施設の送迎バスで起きた置き去り事故を受けて、障害児通所支援でも送迎の安全に関する決まりが強化されました。送迎加算の要件そのものではありませんが、事業所の運営基準として守る必要があり、運営指導でも確認されます。

研修や訓練の計画づくりは、BCP研修・訓練【障害福祉版】の進め方も参考になります。

運営指導では、送迎記録・サービス提供記録・請求の明細を突き合わせて、実際に送迎した回数だけ請求しているかが確認されます。保護者が迎えに来た日や、片道だけ送った日の請求漏れ・請求しすぎがよく見つかる部分です。

送迎記録に書いておきたい項目

机に並べておく書類

日々の支援記録とあわせて残す書き方は療育記録・支援記録の書き方でも紹介しています。

• 送迎加算は片道ごとに54単位。重症心身障害児・医療的ケア児は＋40単位、スコア16点以上は＋80単位
• 上乗せは、運転手のほかに直接支援の職員または看護職員等が同乗した日だけ。届出も必要
• 送迎先は自宅、放デイでは学校、事前に同意を得て決めた最寄り駅・集合場所など。病院や他事業所への送りは対象外
• 学校からの送迎は、保護者が就労などで送迎できず、スクールバスが使えないなどのケースで、計画に書いてあることが条件
• 同じ敷地・隣の敷地との送迎は、上乗せも含めた合計の70％
• 放デイで30分以下の日と欠席時対応加算（Ⅱ）の日は算定できない。送迎時間は支援時間に含まれない
• 乗り降りの所在確認、安全装置、安全計画もあわせて整える

職員体制の加算は児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算の記事でまとめています。

参考資料：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号、令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後）／同 留意事項通知（平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年3月29日こ支障第94号による改正後）／こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」／令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日）・VOL.3（令和6年5月2日）／こども家庭庁「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するQ&A」（令和6年5月17日）／旭川市「児童通所支援事業利用後の居宅等への送りに係る送迎加算の取扱いについて」（令和8年2月26日）／大阪府「送迎にかかる費用の取扱い等について」。内容は2026年11月時点の情報です。算定にあたっては、指定権者（都道府県・市）と支給決定をしている市町村の最新の案内もご確認ください。