子育てサポート加算とは？放デイ・児発の80単位・月4回の算定要件と記録の書き方、家族支援加算との違い・モニター観察・30分の考え方

子育てサポート加算は、放課後等デイサービスと児童発達支援で、保護者などの家族に支援の場面を見てもらったり、参加してもらったりしながら、その場でこどもの特性や関わり方について相談に応じたときに算定できる加算です。単位数は1回80単位、月4回までです。

令和6年度の報酬改定で新しくできた加算で、名前だけを見ると「保護者が見学に来たら算定できる」と受け取られがちです。実際には、個別支援計画への位置づけ、その場での個別の相談、記録の残し方まで細かい決まりがあり、見学や報告だけでは算定できません。家族支援加算とどう分けるかも迷いやすいところです。

この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、こども家庭庁の留意事項通知、令和6年度報酬改定のQ&A（VOL.1・VOL.6）という国の資料をもとに、要件と計画・記録の書き方を整理します。

先に全体像を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。

出典：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）、同 留意事項通知、こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」

この加算で大事なのは、「見てもらうこと」と「その場で個別に相談に乗ること」がセットになっている点です。どちらか一方だけでは算定できません。

子育てサポート加算は、令和6年度の報酬改定で「家族への相談援助等の充実」の1つとして新しくつくられました。こども家庭庁の資料では、この加算の目的を家族の障害特性への理解と、養育力の向上につなげることと説明しています。

事業所の中でうまくいっている声かけや環境の工夫も、言葉で伝えるだけでは家庭でなかなか再現できません。保護者が実際の支援の場面を見て、職員がその場で「いま目を合わせてから話しかけたのは、こういう理由です」と説明し、保護者の疑問にもその場で答える。こうした同じ場面を見ながら一緒に考える支援を評価するのが、この加算です。

対象になるサービス・ならないサービス

告示で子育てサポート加算が設けられているのは、児童発達支援と放課後等デイサービスです。児童発達支援センターも児童発達支援なので対象に含まれます。居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援には、この加算はありません。

体制の要件はなく、支援のたびに算定する加算

児童指導員等加配加算のように、決まった人数の職員を配置しておく要件はありません。要件を満たした支援を行った日ごとに、こども1人あたり月4回まで算定します。実際に請求する前には、指定権者（都道府県・市）の案内で届出や書類の扱いも確認しておきましょう。

単位数は1回80単位で、児童発達支援と放課後等デイサービスで違いはありません。1単位の単価は地域区分によって変わるので、ここでは1単位10円で計算した目安を示します。

実際の請求額は、地域区分の単価をかけたうえで、ほかの加算と合わせて計算されます。保護者の利用者負担は、月ごとの負担上限月額の範囲に収まります。

きょうだいで通っている場合は、それぞれ算定できる

きょうだいが同じ事業所を利用していて、同じ日に同じ場で支援を受けた場合は、それぞれ算定できます（Q&A VOL.1 問33）。ただし、相談に乗る保護者が1人でも、きょうだいそれぞれの特性と関わり方について相談援助を行う必要があります。記録もこどもごとに分けて作ります。

こども家庭庁の留意事項通知には、子育てサポート加算の取扱いとして次の6つが書かれています。運営指導では、この6つが記録と計画で確認できるかを見られます。

出典：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年改正後）

なお、この加算は児童発達支援や放課後等デイサービスの支援とあわせて行うものです。こどもが休んだ日に保護者だけが来て相談した場合は、子育てサポート加算ではなく、家族支援加算の要件に当たるかを確認します。

留意事項通知の「支援を提供する時間帯を通じて」という言葉は、迷いやすいところです。こども家庭庁はQ&A VOL.6（令和6年7月1日）で、次のように答えています。

出典：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.6（令和6年7月1日）問2

たとえば学校が休みの日に放課後等デイサービスを5時間利用するこどもなら、保護者と相談して「昼食後の集団活動の45分」のように場面を決めておく、という運用ができます。この場合も、決めた場面を計画や事前の打ち合わせで共有しておくこと、30分を下回らないことが条件です。開始と終了の時刻を記録しておけば、運営指導でも説明できます。

こどもによっては、保護者がそばにいると甘えが出たり、いつもと違う様子になったりして、普段の支援の場面を見てもらうのが難しいことがあります。この場合は、マジックミラー越しやモニターでの視聴によって観察してもらうことが認められています。

ただし、この方法には条件があります。Q&A VOL.6では、マジックミラーやモニターで観察してもらう場合も、こどもに支援をしている職員とは別の職員が、支援と同時並行で保護者の相談援助を行うことを求めています。

モニターを使うときは、別の職員を相談役として1人あてる必要があるので、その時間帯の職員配置を事前に組んでおくことが欠かせません。人員基準上の配置人数を割り込まないよう、勤務表で確認しておきましょう。

ここまでの要件を、現場でよくある場面にあてはめて整理します。

迷う場面は、「見る・参加する機会があったか」「その場で個別の相談をしたか」「計画に書いてあるか」の3点で確かめると判断しやすくなります。

家族支援加算も、令和6年度の改定で見直された家族への相談援助の加算です。どちらも家族を支える加算ですが、評価する場面が違います。

出典：こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」、留意事項通知

同じ日に両方算定するときは、時間で分ける

たとえば、15時から16時まで保護者に活動に参加してもらい、その場で関わり方を相談したあと、16時10分から30分間、家庭での困りごとについて面談したとします。前半は子育てサポート加算、後半は家族支援加算の要件を満たせば、同じ日に両方を算定できます。

このとき大切なのは、記録の時刻と内容がはっきり分かれていることです。前半の活動中に出た相談まで後半の面談に含めて家族支援加算にすると、同じ時間帯の相談を二重に数えることになります。家族支援加算の記録の書き方は家族支援加算の記録の書き方で詳しく解説しています。

子育てサポート加算は、個別支援計画に位置づけて計画的に行うことが要件です。計画には、少なくとも何のために（目的）、どの場面で（活動）、どのくらいの頻度で行うかを書いておくと、算定の根拠が明確になります。

家族支援加算もあわせて行う場合は、同じ欄に「家庭訪問による相談（家族支援加算）」のように、加算ごとに支援の内容を書き分けておくと、記録との対応がわかりやすくなります。計画全体の書き方は個別支援計画の記入例と作り方を参考にしてください。

留意事項通知が求めている記録は、こどもと家族ごとに、機会を提供して相談援助を行った日時と内容の要点です。運営指導では、この記録で「見る・参加する機会があったか」「その場で個別に相談したか」を確認されます。「母見学」「様子を報告」だけでは、要件を満たしたことを示せません。

日々の支援記録の書き方は療育記録・支援記録の書き方と例文で、5領域の支援を計画にまとめる方法は専門的支援実施計画のテンプレートで紹介しています。

子育てサポート加算の根拠になる書類は多くありませんが、どれか1つでも欠けると要件を示せません。次の表で手元の書類を確認してみてください。

請求ソフトに回数だけを入力していると、記録がない日まで算定してしまうことがあります。月末の請求前に、記録の件数と請求の回数を突き合わせる習慣をつけておくと安心です。

• 子育てサポート加算は、児童発達支援・放課後等デイサービスで1回80単位、こども1人につき月4回まで
• 家族に支援の場面を見てもらう・参加してもらい、その場で特性と関わり方について個別に相談援助をする
• 保護者の同意を得て、個別支援計画に目的・場面・頻度を書いておく
• 支援の時間を通じてが基本。長時間の日は場面を決めて30分以上
• マジックミラー・モニターは、別の職員が同時に相談援助（児発管も可）。オンライン配信と事後のまとめての説明は不可
• 職員1人で相談援助をするのは5世帯程度まで。一斉の説明や報告だけでは算定できない
• 家族支援加算と同じ日に算定できるが、同じ時間帯の相談は二重に数えない
• こどもと家族ごとに、日時と相談の要点を記録する

家族への支援は、こどもへの支援の効果を家庭につなげるための大切な取組です。計画と記録を整えて、無理のない回数から始めてみてください。

参考資料：児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号、令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後）／同 留意事項通知（平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年3月29日こ支障第94号による改正後）／こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要」／令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日）・VOL.6（令和6年7月1日）／こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について《論点等》」（令和8年10月）。内容は2026年11月時点の情報です。算定にあたっては、指定権者（都道府県・市）の最新の案内もご確認ください。