【2026年9月25日の福祉ニュース】未届の有料老人ホーム568件など4件

今日、厚生労働省老健局が「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の第17回の結果を公表し、同じ9月25日付で都道府県などに指導監督の強化を求める通知を出しました。届出をしていない「未届の有料老人ホーム」は568件、前払金を受け取りながら保全措置を講じていないホームは25件です。

こども家庭庁は同じ日、12月25日に施行されるこども性暴力防止法に向けて、従業員100人以下の民間事業者が情報セキュリティの専門家に1時間無料で相談できる窓口を始めました。あわせて、万博で使われた車いすを再生して県庁に寄贈する取り組みと、ボランティア団体向け助成の公募を拾っています。4件のうち2件は、行政が中身を確かめに来る前に「書類と記録をどこに置いているか」を整えておく話です。行き着く先は、届出の控え、前払金の保全契約、犯罪事実確認記録の保存場所です。

今日の4件を、30秒で

検討段階の話は今日はありません。①は確定した調査結果と通知、②は今日から申し込める窓口です。④は締切まで約5週間あります。

確定①未届の有料老人ホームは568件、厚労省が9月25日付で指導強化を通知

何が出たのか

厚生労働省老健局高齢者支援課は2026年9月25日、「令和７年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）」の結果を公表しました。老人福祉法で届出が義務づけられている有料老人ホームの総数、届出をしていない施設の把握と指導の状況、前払金の保全措置の実施状況を、都道府県・指定都市・中核市に聞いた調査です。数字はいずれも令和7年6月30日時点です。

調査にあたっては、届出先の都道府県等だけでなく、市区町村の地域包括支援センターや生活保護部局とも連携して情報を集め、有料老人ホームに当たるかまだ判断できない施設も「未届」として報告対象に入れています。

未届の568件がどこから来たのかも、資料で分けて示されています。

いまも未届の477件と91件を足したものが、今回の568件です。前払金の保全措置を講じている2,359件の内訳は、銀行等による連帯保証委託契約が898件、信託会社等による信託契約が773件、全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度が492件、保険会社による保証保険契約が76件、その他が120件でした。

この結果を受けて厚生労働省は、9月25日付で都道府県等に次の3点を求める通知を出しています。

• 未届のホームの実態を速やかに把握し、有料老人ホームに当たる場合は早急に届出をするよう指導し、入居者の処遇に関する指導監督を徹底すること
• 関係部局や市区町村との連携を続け、届出制度の周知など届出を促す取り組みを強めること
• 前払金の保全措置を講じていない事業者を重点的に指導・監督し、検査の拒否や改善命令への違反があれば罰則の適用も視野に、より厳正に対応すること

現場にどう効いてくるか

未届の数は、いちばん多かった第9回（平成28年6月30日時点）の1,207件から半分以下になりました。それでも568件残っていて、しかも前回未届だった584件のうち、1年で届出に至ったのは40件だけです。指導を受けても届け出ない施設が一定数ある、というのが数字から読めることです。

資料が地域包括支援センターや生活保護部局との連携を明記しているのは、未届の施設は入居者を紹介する側から先に見えることが多いからだと思います。退院や住み替えの相談で入居先を探す立場の人は、紹介する前に自治体の届出一覧に載っているかを確かめる、前払金がある場合は重要事項説明書で保全の方式（上の5つのどれか）を見る、この2つを習慣にしておくとよさそうです。

資料の最後には、6月25日公布の改正法（令和8年法律第51号）で、中重度の要介護者など入居者保護の必要性が高い人を受け入れるホームに登録制が入ること、それとは別に今年度も6月30日時点で同じ調査を行う予定であることが書かれています。登録制の基準案は、昨日の記事で9月18日の検討会資料を整理しています。登録制が始まる前に、いまの届出制度の足元を固めておきたい、という順番に見えます。

確定②こども性暴力防止法の情報管理、従業員100人以下なら専門家に1時間無料で相談

何が出たのか

こども家庭庁は2026年9月25日、「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援を、民間の中小規模事業者向けに始めました。法の対象事業者は、犯罪事実確認に関する情報を適正に管理する取り組み（情報管理措置）を実施しなければなりません。情報管理の知見が十分でない事業者にも対応できるよう、国家資格を持つ情報セキュリティの専門家を紹介し、その相談費用を1事業者あたり最大1時間分まで支援する窓口です。

技術的な支援の例として、事業者の情報システムでの多要素認証の設定、犯罪事実確認記録の保存場所の分離、異動・退職者が出たときのアクセス権の解除、やむを得ずクラウドサービスに保存する場合のセキュリティ設定が挙げられています。物理的な支援には、記録を扱う機器の盗難防止や、記録の廃棄・消去の方法も入っています。

現場にどう効いてくるか

9月18日にはQ&Aの改訂で研修や犯罪事実確認の扱いが細かく示されましたが（9月23日の記事で整理しています）、確認した記録を「どのパソコンの、どのフォルダに、誰が見られる状態で置くか」は、各事業者が自分で決めるしかない部分でした。今回の窓口は、そこに外部の専門家を1時間入れられるようにしたものです。

1時間は長くありません。相談する前に、いま記録を置く予定の機器と保存先、アクセスできる職員、退職者が出たときの手順を1枚に書き出しておくと、その場で「ここが足りない」と言ってもらうところまで進めやすいと思います。施行までちょうど3か月なので、使うなら早めの方がよさそうです。

発表済み③万博で使われた車いす4台を再生、香川県庁へ。寄贈式は9月29日

何が出たのか

香川県東かがわ市の株式会社スワニーは2026年9月25日、大阪・関西万博で来場者の移動に使われた車いすを自社でメンテナンス・再生し、香川県庁に4台寄贈すると発表しました。同社の「香川・ぬくもりのリレー」の第3弾で、これまでに県内の施設にも車いすを寄贈しています。

現場にどう効いてくるか

大型イベントのために揃えた福祉用具は、終わったあとの行き先が決まっていないことが多いものです。今回は、使った車いすを整備して地元の公共施設に回すところまでを一つの流れにしています。地域のイベントで車いすやスロープを借りたり買ったりする法人は、終わったあとにどこへ回すかを最初の計画に入れておく、というのは真似しやすい部分です。

走行幅が約6cm狭いというのは、古い庁舎や事業所の廊下、エレベーターで効いてくる数字です。来訪者向けの貸出用車いすを置く側は、機種を選ぶときに建物の一番狭い通路の幅を先に測っておくと失敗が少ないと思います。

10月31日締切④ボランティア団体に1件30万円まで、キリン福祉財団の助成は10月31日消印有効

何が出たのか

公益財団法人キリン福祉財団は、「令和9年度 キリン・地域のちから応援事業」の応募を9月9日から受け付けています。全国社会福祉協議会の助成情報ページでも案内されています。地域の障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉の向上に関わるボランティア活動を行う団体が対象で、活動の例として居場所づくり、講演会・講習会、交流、ネットワークづくり、学習支援、防災、災害復興が挙げられています。

現場にどう効いてくるか

対象は「ボランティア活動」で、メンバーの人件費や事務所の家賃は出ません。なので、事業所の本業の経費に充てる助成ではなく、家族会や当事者の会、地域の居場所づくりのグループ、防災の勉強会など、事業所のまわりで動いている任意の集まりが使う前提で読むのがよさそうです。法人格が要らず、4名から申し込めるのは、小さなグループには大きい条件だと思います。

予算は、外部講師の謝金、会場費、チラシの制作費、消耗品を積み上げる形になります。結果が出るのは来年3月下旬までで、活動は4月からなので、年度をまたいだ計画を今のうちに一度書いてみる、という使い方ができます。

今日のまとめ

①と②は、行政が中身を確かめに来る前に、書類と記録の置き場所を整えておいてほしいという話でした。①は届出と前払金の保全契約、②は犯罪事実確認記録の保存先とアクセス権です。どちらも、事業者が「うちは大丈夫」と思っている部分ほど、外から見ると確かめようがありません。③と④は、使い終わった物やお金を地域の次の活動にどう回すか、という話で、規模は小さくても手順は他の地域や法人でも使えます。

次に見ておきたい日程です。

• 2026年9月29日（火）9:30……香川県庁で車いすの寄贈式
• 2026年10月頃……有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会の第10回（案）
• 2026年10月31日（土）……キリン・地域のちから応援事業の応募締切（当日消印有効。ここは決まっています）
• 2026年12月25日……こども性暴力防止法の施行（ここは決まっています）
• 令和8年度中……有料老人ホームのフォローアップ調査（令和8年6月30日時点）を実施予定
• 2027年3月下旬まで……キリン・地域のちから応援事業の結果通知

参考にした一次情報

• 「令和７年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）」結果｜厚生労働省（令和8年9月25日）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76381.html
• 同 報道発表資料｜厚生労働省老健局高齢者支援課（令和8年9月25日）：資料PDF
• 情報セキュリティの専門家（情報処理安全確保支援士）への相談について｜こども家庭庁（令和8年9月25日 相談支援開始）：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/security-specialist
• 【香川・ぬくもりのリレー 第3弾】大阪・関西万博で活躍した車いすを再生し、香川県庁へ寄贈｜株式会社スワニー（2026年9月25日）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000078024.html
• 令和9年度 キリン・地域のちから応援事業｜公益財団法人キリン福祉財団：https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r9/index.html
• キリン福祉財団「令和9年度 キリン・地域のちから応援事業」｜全国社会福祉協議会：https://www.shakyo.or.jp/guide/sponsor/p/260925kirinC.html

今日の4件はいずれも公表済み・受付中の内容です。①の資料で触れられている有料老人ホームの登録制は検討会で基準の案が議論されている段階で、施行日は政令で定められます。②の対象要件と④の申込書式は、それぞれのページで最新の記載をご確認ください。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ菅

XYouTubeContact

福祉の専門知識 × 現場10年 × 4児パパ。
机上の空論ではない情報を発信しています。

グループホーム・放課後等デイサービスの施設長・管理者を20代から経験。現在も現場の最前線に立ちながら、4人の子どもを育てる6人家族の父として、福祉と子育ての両方をリアルな目線で書いています。

• 支援歴10年以上、管理職は20代後半から GH施設長 / 放課後等デイ管理者
• 実務者研修・強度行動障害研修の講師資格あり 研修講師として登壇経験多数
• 4人の子どもを育てる現役の福祉職パパ 6人家族 / 子育て × 仕事の両立を実践中

資格

• 介護福祉士
• 保育士
• サービス管理責任者
• 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 実務者研修教員講習会修了
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）
• 防火管理者（甲種）