2026.10.12

有料老人ホームの登録制、令和9年12月施行の予定（10/9検討会まとめ）｜10月12日の福祉ニュース

ユイン

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今日はスポーツの日（祝日）で、厚生労働省・こども家庭庁とも福祉分野の新しい発表はありません。

そこで今日は、10月9日（金）の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」第10回で出た「登録制の施行に向けた対応について（まとめ）」を詳しく見ます。この資料で、登録制の施行時期が「令和9年12月」と示されました。

もう1件は、9月29日に公表された「令和8年版厚生労働白書」です。障害福祉の事業所の赤字割合や、テクノロジー導入の課題が数字つきで並んでいます。行き着く先は、入居契約書・重要事項説明書の作り直しと、事務の時間をどこまで減らせるか、の2つです。

📅 2026年10月9日（検討会）／9月29日（白書の公表）🏛 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第10回）／令和8年版厚生労働白書（閣議報告）

Contents

①有料老人ホームの登録制、施行は令和9年12月・既存ホームの移行は令和10年12月までの予定
②令和8年版厚生労働白書、障害福祉の事業所は43.6%が赤字（2024年度）
今日のまとめ
参考にした一次情報

①有料老人ホームの登録制、施行は令和9年12月・既存ホームの移行は令和10年12月までの予定

検討中厚生労働省老健局が検討会の議論を「まとめ」として出しました。政省令は年内に公布の予定で、細かい書き方はまだ変わり得ます。

有料老人ホームの登録制のこれからの流れ：2026年6月25日改正法公布、2026年秋頃介護保険部会へ報告、2026年内政省令公布、令和9年12月登録制の施行、令和10年12月既存ホームの移行期限（経過措置1年） — 図：有料老人ホームの登録制の日程（出典：有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会第10回・令和8年10月9日資料1 p.1・p.22）

10月9日の資料で決まった日程

登録制は、6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」で入った仕組みです。法律では施行日を「公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日」としていて、具体的な月は決まっていませんでした。

10月9日の資料（資料1 p.22）は、事業者・自治体の準備期間やシステム整備の期間を考えて、次の日程にする予定だと書いています。

有料老人ホームの登録制、これからの日程

時期	何が起きるか	確度
2026年6月25日	改正法の公布	済み
2026年秋頃	社会保障審議会介護保険部会へ報告	予定
2026年内	政省令の公布	予定
令和9年12月	登録制の施行	予定
令和10年12月	既存の有料老人ホームが登録へ移るための経過措置（1年間）の終了	予定

出典：有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第10回）資料1 p.1・p.22（令和8年10月9日）。紹介事業者の優良事業者認定制度は、今年度に研究事業を行い来年度に開始する予定とされています。

登録が必要になるのは、どんな人を受け入れるホームか

登録制の対象は、入居者を守る必要性が高い人を受け入れるホームです。資料1 p.18では、中重度の要介護者を入居対象とするホームに加えて、次の2つも対象にするとしています。

要介護者で、認知症の日常生活自立度がⅢ以上の人を入居対象とするホーム
要介護者で、一定の医療ニーズがある人を入居対象とするホーム（範囲は解釈通知などで具体的に決める）

あわせて「食事の提供」の線引きも示されました。自立の入居者が各部屋のキッチンで自炊し、必要なときに自分の意思で併設の食堂を使う、といった形なら、老人福祉法第29条の「食事の提供」には当たらないとしています。

登録基準の中身（人員・設備・契約・運営）

基準は厚生労働省令で定め、都道府県などが条例をつくるときの基準になります。人員と運営は「従うべき基準」、設備は「参酌する基準」です。資料1の内容を短くして並べると、次のとおりです。

登録基準のおもな項目（資料1 p.7〜10の書き方を短くしたもの）

区分	おもな中身
人員	管理者・生活相談員は1名以上（支障がなければ兼務可）。介護・看護職員は介護等の安定的な提供に支障がない体制（原則、夜間を除きホーム職員が常駐）。夜間・緊急時は職員の配置か、いわゆるオンコールで対応できる体制（経過措置あり）。食事を出すなら栄養士・管理栄養士の関与で献立をつくる
設備	建築基準法・消防法に適合。居室は原則個室で、1人当たり13㎡以上。既存の建物は、代わりの措置を入居者に説明するなどしたうえで当面の特例あり。サ高住の登録を受けているホームはサ高住の登録基準による
契約	次の3つを「不当な条件」として付けない：①併設・同一法人などの介護事業所、ケアマネ事業所、医療機関、薬局の利用を入居の条件にする／かかりつけ医やケアマネの変更を強いる　②それらを使えば家賃を下げるなどの優遇をする　③入院や心身の変化を理由に、合意なく部屋を替える・解約する
運営	職員への定期研修、虐待防止・身体的拘束等の適正化、事故対応、BCP（業務継続計画）、協力医療機関、看取りをするホームは看取り指針。囲い込み対策として、ホーム事業と介護サービス事業の会計を分ける、紹介事業者に払う手数料を入居者の介護度などで変えない、など

③の契約条件は、地方で使える事業所が限られていて、その事業所の利用が事実上欠かせない場合は、そのこと自体を不当な条件とはみなさない、と注記されています。新しく義務になるものには一定の経過措置期間を設けるとしています。出典：同検討会第10回資料1 p.7〜10

登録の対象にならない「届出ホーム」についても、入居者の尊厳や処遇はどのホームにも求められるとして、守るべき事項を登録基準と「概ね同様」に定めるとしています（資料1 p.11）。

特定施設・サ高住は申請が簡単に、登録システムで申請から公表まで

すでに特定施設（介護付きホーム）の指定やサ高住の登録を受けているホームは、行政の確認を一度受けているとして、申請を簡単にします。特定施設は事業所番号に、指定申請で出していない書類（紹介事業者の手数料の考え方、誓約書、入居契約の約款など）を足せば足りる、という整理です。

申請・審査・情報公表は、新しくつくる登録システムの上で完結させる方針です。公表の画面は、いまの介護サービス情報公表システムを改修して、条件検索や見やすさを上げるとしています。

契約書と重要事項説明書は、施行の前に見直しが要る

資料の工程表では、施行までの間にホーム側で「入居者説明・契約書類等の見直し・申請準備」をする流れになっています。特に契約の3つの不当条件は、いまの契約書に「併設の事業所を使うこと」に近い書き方が残っていないかを確かめておく部分です。

個人的には、夜間をオンコールで回しているホームの扱いが一番気になりました。検討会でも「オンコールでは火災に対応できない」という意見と「一律に厳しくすると運営できなくなる」という意見が両方出ていて、最終的に「配置又はオンコール」に落ち着いています。オンコールで行くなら、誰が何分で駆けつけるかを重要事項説明書に書ける形にしておくのがよさそうです。

届出をしていない有料老人ホームが全国に568件あった、という9月の数字は9月25日の記事でまとめています。登録制はその上に乗る仕組みなので、あわせて読むと流れがつかみやすいはずです。

②令和8年版厚生労働白書、障害福祉の事業所は43.6%が赤字（2024年度）

確定厚生労働省が9月29日に閣議報告して公表。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」です。

白書に載った、現場の数字

厚生労働白書は平成13年の発刊から数えて25冊目です。今回の第1部は、2040年を見据えて、テクノロジーを使いながら質の高いサービスを続ける現場の取り組みを取り上げています。白書では、基本的に障害福祉を想定して「福祉分野」「福祉の現場」という言葉を使うと断っています。

白書（概要）に出てくるおもな数字

項目	数字
支える職員	介護サービス：約213万人／障害福祉サービス：約132万人
赤字割合（2024年度）	病院（経常利益ベース）58.0％／介護サービス施設・事業所 37.5％／障害福祉サービス等施設・事業所 43.6％
2040年までの人口	85歳以上：2025年→2040年で約300万人増／生産年齢人口：約1,100万人減
国民の受け止め	医療・介護・福祉分野の将来の担い手不足に不安を感じる人は7割超（「不安」と「やや不安」の合計）