要介護認定の審査会簡素化を6か月以上に、介護の2割負担の議論も再開（10/26介護保険部会）、10月26日の福祉ニュース

10月26日、介護保険部会（第137回）が開かれました。介護の利用者負担を2割にする人の範囲、要介護認定の審査の省き方、ケアマネジャーの法定研修の新しい形、の3つが同じ日に資料で出ています。午後には、高齢者施設と協力医療機関の連携を調べた調査の速報値も出ました。

こども家庭庁からは、保育所や放課後児童クラブなどでの虐待の初めての半年分の集計と、医療的ケア児等支援センターを中核市でも指定できるようにする政令が出ました。

6件とも、行き着く先は利用者の自己負担、認定が出るまでの日数、職員の研修時間、施設と医療機関のつながり、事業所の虐待防止の体制です。

①介護の2割負担、対象拡大の議論が再開。75歳以上世帯の平均貯蓄は1,534万円（厚生労働省）

検討中「一定以上所得」（2割負担）の線をどこに引き直すかを、第10期の介護保険事業計画が始まる令和9年度の前までに決める、という前提で議論が続いています。

9月から変わった材料は3つ

厚生労働省老健局の資料1は、昨年末の部会報告書で「継続検討」とされた3つの考慮要素について、いまの状況を並べています。9月18日の部会（9月18日の福祉ニュース）から新しく加わったのは次の点です。

あわせて、金融所得の反映も論点に入りました。人口に占める個人株主の割合は60歳代で16.8%、一人当たりの上場株式保有額は70歳代以上で1,600万円程度という数字が示されています。いまは源泉徴収で済んだ株の配当やNISA口座の所得は、介護保険の負担割合の判定に入っていません。

利用料の請求と説明の仕事に返ってくる

資料の論点は「どのように考えるか」の問いかけで、所得の線はまだ出ていません。前回の部会の意見では、「2026年度中」に拡大の方向で結論を、という声と、利用控えや重度化を検証してから、という声が並んでいます。

預貯金の確認の事務がどれだけ重いかは、9月29日の「検討の場」の素案を扱った補足給付の預貯金確認の記事で整理しました。個人的には、2割負担の線引きと預貯金の把握が同じ資料の同じ章に並んだことで、「所得だけで線を引く」前提が揺れ始めていると感じます。負担割合が変わると、事業所の請求の設定と、利用者や家族への説明の両方に手間が来ます。

②要介護認定の審査会を省ける条件、「前回の有効期間12か月以上」を6か月以上に緩める案（厚生労働省）

検討中更新申請で一次判定が前回と同じなら審査会の個別審査を省ける「簡素化」について、使える範囲を広げ、保険者ごとの実施率も毎年公表する案が出ました。

省けるのに省いていない申請が34万件

厚生労働省老健局の資料2によると、令和6年度の第1号被保険者の更新申請は2,319,293件。そのうち簡素化の条件に合うものが32.7%ありましたが、実際に簡素化されたのは17.9%でした。

保険者別に見ると、簡素化の実施割合が90%を超える保険者が474（30.2%）ある一方、10%未満が853（54.3%）でした。ほかに、がん等で状態が急に悪くなる人の認定審査期間を、都道府県ごと・保険者ごとの一覧表で厚生労働省のホームページに出す案も示されています。

認定待ちの時間が、暫定のケアプランを組む時間になる

資料が引いた調査では、申請当日か数日以内の認定調査、直近の審査会への付議、簡易な主治医意見書の3つの取り組みに、それぞれ1〜2週間ほどの短縮効果があったとされています。主治医意見書の簡易な作成をしている保険者は15%未満でした。

認定が出るまでの間、ケアマネジャーや事業所は暫定のケアプランで動きます。自分の地域の保険者が簡素化をしているかどうかは、公表が始まれば数字で分かるようになります。個人的には、まずそこを見ておきたいと思います。

③ケアマネの更新制廃止と新しい法定研修、施行日は令和9年12月1日とする方針（厚生労働省）

方針5年ごとの更新研修に代わり、「就業開始から5年」の間にオンラインで分けて受ける定期研修になります。施行日は令和9年12月1日とする方針が報告されました。

研修の名前と時間がこう変わる

社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）で、介護支援専門員証の更新制の廃止が決まっています。資料3は、その中身の検討状況を厚生労働省老健局が報告したものです。

講義部分は国が作る動画とスライドを使うことが必須になり、令和9年4月から都道府県で使えるようにするとしています。研修を期間内に終えていなくても、すぐに業務停止にはなりません。

事業所に「従事届」と受講時間の確保の義務

新しく義務を負うのは、ケアマネジャーを雇う事業者です。雇ったときと辞めたときは10日以内に都道府県へ「従事届」「非従事届」（仮称）を出し、研修を受けられるよう受講時間を労働時間として扱う、業務の配分を調整する、といった措置をとる義務を負います。

10月19日の介護給付費分科会では、居宅介護支援の特定事業所加算で「正当な理由なく研修を受けていない人を置いたら減算」とする案も出ています（10月19日の福祉ニュース）。資格は切れなくなる一方で、研修の管理は本人から事業所の側に寄ってきます。管理者は、誰がいつ就業を始めたかの記録をいまのうちに整えておくと、従事届のときに慌てずに済みます。

④高齢者施設の協力医療機関、義務の3要件を満たすのは特養90.7%・老健94.6%（厚生労働省）

速報値令和6年度改定で義務になった協力医療機関の定めについて、経過措置が切れる令和9年3月31日を前に、どこまで進んだかの調査の速報値（案）が出ました。

サービスごとの定めの状況

10月26日午後の介護報酬改定検証・研究委員会（第33回）に、厚生労働省が資料1-1として出したものです。調査は令和8年6月〜8月、施設調査の有効回収率は42.4%でした。

残り1割の施設に、あと5か月

義務がかかる4種類の施設でも、5〜14%は要件をすべて満たす協力医療機関をまだ定めていない計算になります。経過措置の期限は令和9年3月31日で、令和9年度の介護報酬改定と同じ時期です。

数字は速報値の案で、確定版はこれからです。個人的には、グループホームの80.7%が努力義務のまま次の改定でどう扱われるかが気になります。夜間の急変時に誰に電話するかが決まっていない施設は、期限より前に地域の病院・診療所と話を始めておく方が安全です。

⑤保育所等の虐待、半年で通報1,059件・認定85件。障害・介護と同じ防止体制を検討へ（こども家庭庁）

公表済み令和7年10月に通報義務ができてから最初の半年分の集計です。こども家庭庁は、障害福祉・介護で義務になっている虐待防止委員会や研修を参考に、制度の見直しを検討するとしました。

対象は保育所だけではない

改正児童福祉法（令和7年法律第29号）で、職員による虐待を見つけた人の通報義務が令和7年10月1日に始まりました。対象は保育所・認定こども園・幼稚園のほか、放課後児童クラブ、児童館、一時預かり、病児保育、認可外保育施設なども含みます。

障害福祉の「委員会・研修・担当者」がひな形になる

資料は今後の方向性として、障害福祉と介護の運営基準で虐待防止委員会の設置、従業者への研修、責任者の設置が義務になっていることを挙げ、保育所等でも「制度的な対応の在り方」を検討するとしています。参考として、障害福祉の基準省令と通知（委員会の3つの役割、研修は年1回以上と新規採用時）がそのまま載っています。

保育士等向けの研修資材は令和8年度中に公表予定で、従事者による性暴力を防ぐ措置を事業者に義務づける、こども性暴力防止法の施行は令和8年12月25日の予定です。障害福祉の事業所で年1回の虐待防止研修を回している人なら、同じ枠組みが子どもの施設にも広がる流れとして読めます。研修の組み立て方は虐待防止研修の講師台本とテストにまとめています（障害福祉向けの記事です）。

⑥医療的ケア児等支援センター、中核市も指定できる政令を公布。令和9年4月1日施行（厚生労働省・こども家庭庁）

確定これまで都道府県知事だけが指定していた医療的ケア児等支援センターを、指定都市・中核市・特別区の長も指定できるようになります。

政令で決まったこと

10月23日、令和8年政令第332号が公布され、厚生労働省障害保健福祉部長とこども家庭庁支援局長の連名で通知（障発1023第1号・こ支障第285号）が出ました。改正法（令和8年法律第77号）で第14条が改められ、都道府県に加えて「指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区」の長が支援センターを指定できるようになります。今回の政令は、その「政令で定める市」を中核市と定めたものです。

• 政令：医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第十四条第一項の政令で定める市を定める政令（令和8年政令第332号）
• 定めた市：地方自治法第252条の22第1項の中核市
• 施行：令和9年4月1日（改正法と同じ日。ここは決まっています）

相談先が県庁所在地から近くなる可能性

法改正で支援の対象が18歳以上の医療的ケアのある人と重症心身障害者にも広がることは、10月25日の福祉ニュースで扱いました。今回の政令で、受け皿となる支援センターを置ける自治体が増えます。

ただし「指定できる」であって、中核市に置く義務ではありません。自分の市が指定するかどうかは、令和9年度に向けた各市の動きを見る必要があります。家族からの相談を受けたときに案内する先が変わるかもしれないので、事業所の相談先一覧は来年春に見直す前提で持っておくとよさそうです。

今日のまとめ

6件に共通するのは、国が「数字を出して、自治体と事業所に動いてもらう」形をとっている点です。認定の簡素化は保険者別の公表、ケアマネ研修は事業所の従事届、協力医療機関と保育所等の虐待は全国調査、と、まず見える化してから制度を動かす順番になっています。

次に見ておきたい日程です。

• 10月28日（水）15時……第22回 こども家庭審議会障害児支援部会
• 11月2日（月）15:00〜17:00……第4回 困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会（施策の見直しに向けた論点）
• 令和8年12月25日……こども性暴力防止法の施行予定
• 令和9年3月31日……高齢者施設の協力医療機関の定めの経過措置が終わる（ここは決まっています）
• 令和9年4月1日……医療的ケア児等支援センターを中核市も指定できるようになる（ここは決まっています）
• 令和9年12月1日……ケアマネジャーの更新制廃止と新しい法定研修の施行予定

参考にした一次情報

• 第137回社会保障審議会介護保険部会の資料について（厚生労働省（令和8年10月26日））
• 資料1 持続可能性の確保（給付と負担）について（PDF）（厚生労働省老健局（令和8年10月26日））
• 資料2 要介護認定について（PDF）（厚生労働省老健局（令和8年10月26日））
• 資料3 介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について（報告）（PDF）（厚生労働省老健局（令和8年10月26日））
• 資料1-1 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（速報値）（案）（PDF）（厚生労働省（令和8年10月26日））
• 第16回 子ども・子育て支援等分科会 資料3 保育所等における虐待防止の強化について（こども家庭庁（令和8年10月26日））
• 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第十四条第一項の政令で定める市を定める政令の公布について（こども家庭庁・厚生労働省（令和8年10月23日））
• 第4回 困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会を開催いたします（厚生労働省（令和8年10月26日））

①②は介護保険部会で示された論点、③は施行日を含む方針の報告、④は速報値（案）、⑤の制度の見直しはこれから検討される段階で、資料にも今後の議論で変わり得ると明記されています。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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