【2026年9月30日の福祉ニュース】令和9年度介護報酬改定の5つの視点案など4件

きょう9月30日、厚生労働省で社会保障審議会の介護給付費分科会（第268回）が開かれ、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」が出ました。4月から9回かけてサービスごとに議論してきたものを、5つの柱にまとめ直した案です。同じ日に、令和7年度の介護給付費等実態統計も公表されています。これに、福島県伊達市のグループホームへの行政処分と、東京都文京区が始める訪問介護のEVバイク実証を加えた4件をまとめました。視点の案は抽象的に見えますが、行き着く先は、来年度の基本報酬と処遇改善の加算がどう組まれるかです。

①検討中令和9年度介護報酬改定、柱は5つ。先頭は「物価・賃金と処遇改善」

何が出たのか

厚生労働省は2026年9月30日（水）13時30分からの社会保障審議会介護給付費分科会（第268回）に、資料1「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」と、その概要（資料2）を示しました。資料によると、分科会は本年4月以降に計9回、各サービスと横断的な課題を議論し、関係団体等との意見交換会を3回行っています。そのうえで、改定の基本的な視点を「概ね次の5点に集約される」としています。

前提となる「基本認識」の部分には、数字もいくつか入っています。令和7年度介護事業経営概況調査で、全サービスの赤字事業者の割合が約4割。認知症や軽度認知障害の高齢者が65歳以上の約3割。令和8年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、中山間・人口減少地域向けの「特定地域サービス」が創設され、介護分野の生産性向上を進める協議会の設置が都道府県の義務になった、という整理です。

現場にどう効いてくるか

5つのうち、働く側にいちばん近いのは(1)です。資料は「介護サービスは公定価格であり、物価や賃金の上昇によるコストの増加を事業者自らサービス価格に反映することが困難」と書いたうえで、他職種と遜色のない処遇改善を実現する、としています。一方で(5)には「評価の適正化・重点化」と「報酬体系の整理・簡素化」が並んでいます。上げるところと絞るところを同じ改定の中でやる、という組み立てになりそうです。

(3)に有料老人ホームの透明性確保が入ったのは、登録制の導入を受けたものです。届出をしていない有料老人ホームの数は9月25日の回で扱いました。個人的には、(4)に「居宅系サービスも含めた」とわざわざ書いてある点が気になっています。これまで施設の話として語られがちだった見守り機器やICTの評価が、訪問や通所にどう広がるのかは、次の具体的な論点の段階で読んでおいた方がよさそうです。視点はまだ「（案）」で、個別の単位数の話はこれからです。

②公表済み令和7年度の介護費用は12,220,787百万円、前年度から2.4%増

何が出たのか

厚生労働省は2026年9月30日、「令和7（2025）年度 介護給付費等実態統計の概況」を公表しました。対象は令和7年5月審査分から令和8年4月審査分までの1年間です。

あわせて、令和8年4月審査分の訪問介護の中身も出ています。要介護1では「生活援助」の利用が48.4%で最も多く、要介護5では「身体介護」が92.9%でした。受給者1人当たりの費用額（介護サービス）が高かったのは、鳥取県233.6千円、福井県222.4千円、新潟県221.9千円の順です。

現場にどう効いてくるか

目に留まったのは、訪問介護の年間実受給者数が0.5%しか増えていないのに、費用額は5.6%増えている点です。なぜそうなったかは概況には書かれていないので、ここでは数字を並べるだけにしておきます。介護予防の側は受給者が4.4%、費用が6.2%伸びていて、介護サービス（0.8%・2.3%）より伸び方が大きい年でした。

この統計は、①の分科会で「サービス提供の実態等をきめ細かく把握」するときの材料になる種類の数字です。自分の事業所が扱うサービスの行だけでも、前年度と比べてどちらに動いたかを見ておくと、今後出てくる具体的な論点が読みやすくなると思います。

③公表済み伊達市、グループホームに新規受入停止と報酬3割減額（10月1日〜12月31日）

何が出たのか

福島県伊達市（健康福祉部 高齢福祉課）は2026年9月30日付で、株式会社コスモメディカルサポートが運営する「グループホームももの里」（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）に対し、指定の一部の効力を停止する処分を行い、公表しました。根拠は介護保険法第78条の10第6号で、理由は「利用者に対して職員が人格尊重義務違反に該当する行為を行った」ことです。市は、利用者保護のため行為の内容は公表しないとしています。

伊達市は今年3月30日にも、市内の看護小規模多機能型居宅介護事業所に、同じ人格尊重義務違反を理由として新規利用者の受入停止3か月（令和8年4月1日〜6月30日）の処分を出しています。今回は受入停止に加えて、報酬の3割減額が付いた形です。

現場にどう効いてくるか

行為の中身は公表されていないので、ここで推し量ることはしません。見ておきたいのは、処分の重さの付け方です。新規受入の停止だけでなく報酬の上限を7割にされると、3か月のあいだ既存の利用者へのサービスは続けながら収入だけが減ります。職員の給与や人員配置にそのまま響く処分です。

介護の事業所には、虐待防止のための委員会の定期的な開催、指針の整備、研修の実施、担当者の配置が運営基準で求められていて、措置を講じていない場合は高齢者虐待防止措置未実施減算の対象になります。点検するなら、委員会の議事録が形だけになっていないか、不適切なケアの「手前」の場面（言葉づかい、待たせ方）を職員が記録に残せる流れがあるか、あたりからだと思います。障害福祉の側の全国の状況は9月19日の障害者虐待の公表をまとめた回で整理しています。①の視点(3)にも「高齢者虐待防止等の取組」が入っていて、今回の改定でもこの項目は外れていません。

④10月30日締切文京区、訪問介護にEVバイクを貸す実証。4事業所程度を募集

何が出たのか

東京都文京区は2026年9月30日、「坂の多い文京区で在宅介護を支えるEVバイク訪問介護支援実証事業」の協力事業所の募集を案内しました。区の「文京共創フィールドプロジェクト」（スタートアップ企業等が先進的な技術で行う実証事業の枠組み）として、株式会社タンソーマンGXと実施するものです。目的は「介護人材の確保・定着、在宅介護サービスの安定化及び地域の脱炭素を同時に進める」モデルづくりとされています。

現場にどう効いてくるか

実証で集めるのは、移動時間、訪問件数、走行距離、職員の身体的・心理的負担、燃料費・充電費等のデータです。応募できるのは文京区内の事業所に限られますが、「移動の負担を数字で測る」という中身は、坂や距離に悩むどの地域の訪問系にもそのまま当てはまります。

①の視点(4)に「居宅系サービスも含めた」生産性向上が入った日に、区のレベルでは訪問の移動そのものに手を付ける実証が始まる、という並びになりました。区内の事業所で、自転車や徒歩での訪問がしんどいと感じている管理者なら、1〜2か月のお試しとして検討の余地がありそうです。記録や連携の手間を減らす話はケアプランデータ連携システムの回でも扱っています。

今日のまとめ

4件を並べると、どれも「限られたお金と人で、介護をどう続けるか」の話でした。国は改定の柱を5つに絞り、処遇改善と適正化を同じ改定で進める案を出しました。統計は、費用が1年で282,678百万円増えたことを示しています。伊達市の処分は、虐待防止が守れなかったときに事業所の収入がどれだけ削られるかを具体的に見せています。文京区の実証は、訪問の移動という細かいところから負担を測ろうとしています。国の大きな方針と、区や市の個別の動きが同じ日に出たことで、それぞれの距離感がつかみやすい日でした。

次に見ておきたい日程です。

• 2026年10月1日（木）……伊達市の処分の効力発生、文京区の実証の募集開始（ここは決まっています）
• 2026年10月30日（金）……文京区EVバイク実証の応募締切（先着4事業所程度）
• 2026年12月31日（木）……伊達市の処分の効力停止期間の終わり
• 時期未定……介護給付費分科会で、基本的な視点（案）の確定と、サービスごとの具体的な論点の提示

参考にした一次情報

①の令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点は、厚生労働省の資料に「（案）」と明記された検討段階のもので、今後の議論で変わり得ます。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。④の応募条件・期限は、文京区の募集ページでご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ菅

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福祉の専門知識 × 現場10年 × 4児パパ。
机上の空論ではない情報を発信しています。

グループホーム・放課後等デイサービスの施設長・管理者を20代から経験。現在も現場の最前線に立ちながら、4人の子どもを育てる6人家族の父として、福祉と子育ての両方をリアルな目線で書いています。

• 支援歴10年以上、管理職は20代後半から GH施設長 / 放課後等デイ管理者
• 実務者研修・強度行動障害研修の講師資格あり 研修講師として登壇経験多数
• 4人の子どもを育てる現役の福祉職パパ 6人家族 / 子育て × 仕事の両立を実践中

資格

• 介護福祉士
• 保育士
• サービス管理責任者
• 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 実務者研修教員講習会修了
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）
• 防火管理者（甲種）