【2026年10月4日の福祉ニュース】来週の日程 里親等委託率は26.3%など4件

今日は日曜日で、厚生労働省・こども家庭庁とも新しい報道発表はありません。そこで今日は「来週の日程と論点整理」の回にしました。

一つ目は、10月の里親月間です。こども家庭庁が毎年10月に集中して広報する月です。こども家庭庁の資料にある数字を並べ直すと、里親やファミリーホームで暮らすこどもの割合は26.3%。国が掲げる目標とはまだ距離があります。二つ目からは、来週（10月5日〜9日）に厚生労働省で開かれる会議のうち、昨日の記事で取り上げていないものです。困難な問題を抱える女性への支援の検討会、生活保護の加算の検証、障害者の文化芸術の有識者会議の3つを、議題と前回までの流れで整理しました。行き着く先は、相談や支援の窓口で働く人の配置と、子育て世帯の生活費の線引きです。

①実施中10月は里親月間。里親等委託率は26.3%、目標は乳幼児75%以上

何が出たのか

こども家庭庁は、毎年10月を「里親月間」と位置づけ、里親制度への理解を進める広報を集中して行っています。令和8年度は、特設サイトの開設、インターネット広告、TBS系列・テレビ朝日系列・日本テレビ系列でのテレビCM、10月1日の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の全国版朝刊への広告、10月3日（土）のシンポジウム（ベルサール虎ノ門、会場と生配信のハイブリッド）が並んでいます。都道府県等を通じて、全国の公共施設でのポスター・リーフレットの掲示も依頼されています。

こども家庭庁によると、さまざまな事情で親と暮らすことができないこどもは約4万2千人。都道府県が保護し、乳児院や児童養護施設、里親家庭、ファミリーホームなどで暮らしています。こども家庭庁の資料「社会的養育の推進に向けて」（令和8年3月）から、里親の数と委託の状況を表にしました。

同じ資料では、代替養育が必要なこどものうち里親・ファミリーホームで暮らす割合（里親等委託率）は、令和7年3月末で26.3%です。年齢別の目標と現状は次のとおりです。

里親に支給される里親手当は、養育里親が児童1人あたり月額90,000円、専門里親が月額141,000円です（令和7年度単価、2人目以降も同額）。このほか食費・被服費などの一般生活費として、乳児は月額65,910円、乳児以外は月額57,080円が出ます。

現場にどう効いてくるか

登録している里親が18,038世帯あるのに、実際にこどもを預かっているのは5,411世帯です。登録した家庭の3割ほどしか委託に結びついていない計算になります。目標の75%と現状の29.4%・36.3%の差を埋めるのは、新しく里親になる人を増やすことだけではなく、登録済みの家庭とこどもをつなぐ仕組みの側だと、数字からは読めます。

福祉の事業所にも、里親家庭やファミリーホームで暮らすこどもが通ってくることがあります。個人的には、里親月間は「里親家庭のこどもが来たとき、誰に何を確認するか」を事業所の中で一度話しておくきっかけにちょうどいいと感じています。こども家庭庁の特設サイトには、里親向けの独自休暇制度を設けている企業へのインタビューも載っていて、職員が里親になる場合の働き方を考える材料にもなります。

②検討中10月5日（月）、女性支援の検討会は第3回。現場の支援員・施設・民間団体から聞き取り

何が出たのか

厚生労働省社会・援護局は、第3回「困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会」を10月5日（月）15:00〜17:00に開きます（TKP新橋カンファレンスセンター）。議事は「女性相談支援員、女性自立支援施設及び民間団体からのヒアリング」です。一般の会場傍聴はなく報道関係者のみで、資料は当日までに厚生労働省のホームページに載る予定です。

現場にどう効いてくるか

第2回は行政側（女性相談支援センターと自治体）、第3回は実際に相談を受けたり、生活の場を支えたりしている側からの聞き取りです。並べると、制度の運用を行政の目線と現場の目線の両方から確かめる順番になっています。

困難を抱える女性の支援は、障害福祉や子育て支援、生活保護と窓口が重なる分野です。相談支援や母子の支援に関わる人は、第3回で現場の三者がどんな課題を出すか、当日の資料を見ておくと、自分の地域の窓口とのつながり方を考える手がかりになりそうです。ヒアリングの段階なので、ここで何かが決まるわけではありません。

③検討中10月6日（火）、生活保護基準部会第62回。児童養育加算・母子加算など4つの検証方法

何が出たのか

厚生労働省社会・援護局保護課は、第62回社会保障審議会生活保護基準部会を10月6日（火）17:00〜19:00に開きます（AP虎ノ門）。議題は次の2つで、会場の様子はYouTubeでライブ配信されます。

現場にどう効いてくるか

4つの加算・扶助のうち、児童養育加算と母子加算は子育て世帯、冬季加算は寒い地域の暮らし、期末一時扶助は年末の出費にかかわるものです。今回の議題は「検証方法」なので、金額がどうなるかではなく、何と比べて妥当かを測るのか、という物差しの話が続いています。

生活保護を受けながら福祉サービスを使っている家庭は少なくありません。相談支援や子育て支援の窓口で家計の相談を受ける人は、物差しがどう決まるかを先に押さえておくと、のちに結果が出たときに説明しやすくなると思います。議題に「生活扶助基準の体系の検証」が新しく加わった点も、第62回の資料で確かめておきたいところです。

④日程来週10月5日〜7日、福祉に関わる会議5件を日付順に

何が出ているのか

厚生労働省の「傍聴・参加が可能な審議会等の会議一覧」と各会議の開催案内から、福祉・介護・障害・子育てに関わる来週の会議を並べました。①〜③で取り上げた以外の会議も入れています。

現場にどう効いてくるか

いちばん大きいのは、月曜朝の障害福祉報酬改定検討チーム第65回です。障害児支援の論点がどう具体化されるかは、昨日の今週のまとめ記事で、8月の「主な論点（案）」の7項目を表にしておきました。資料は当日9時45分までに掲載予定です。

月曜の午後と火曜の夕方に、②と③が続きます。報酬改定ほど話題にはなりませんが、どちらも相談の窓口や家計の支えに関わる話です。来週は報酬改定の資料に目が行きがちなので、週の後半に②③の資料もまとめて見る時間を取っておくとよさそうです。

今日のまとめ

今日の4件を並べると、どれも「家庭の外で、誰が暮らしを支えるか」の話です。里親は親と暮らせないこどもの暮らしの場を、女性支援の検討会は相談と自立の場を、生活保護の加算は子育て世帯の生活費を扱っています。報酬改定の陰に隠れやすい分野ですが、どれも窓口では福祉の事業所とつながっています。3歳未満児の委託率29.4%と、乳幼児の目標75%の距離は、そのつながりの細さを映しているようにも見えます。

次に見ておきたい日程です。

• 2026年10月5日（月）10:00〜12:00……障害福祉報酬改定検討チーム第65回（障害児支援）。資料は当日9時45分までに掲載予定（ここは決まっています）
• 2026年10月5日（月）15:00〜17:00……困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会 第3回（ヒアリング）
• 2026年10月6日（火）14:00〜16:00……労働政策審議会 障害者雇用分科会 第143回
• 2026年10月6日（火）17:00〜19:00……社会保障審議会 生活保護基準部会 第62回（YouTubeでライブ配信）
• 2026年10月7日（水）10:00〜12:00……障害者文化芸術活動推進有識者会議 第11回（オンライン）
• 2026年10月31日（土）……令和8年度里親月間の終わり

10月に入ってからの働く側のルールの変化は、障害児・医療的ケア児の親の両立支援が検討項目に入った10月2日の記事にまとめています。

参考にした一次情報

②の女性支援の検討会と③の生活保護基準部会は議論の途中で、資料にも今後の議論で変わり得る形で示されます。①の数字は令和7年3月末・令和6年度末の時点のものです。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ菅

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福祉の専門知識 × 現場10年 × 4児パパ。
机上の空論ではない情報を発信しています。

グループホーム・放課後等デイサービスの施設長・管理者を20代から経験。現在も現場の最前線に立ちながら、4人の子どもを育てる6人家族の父として、福祉と子育ての両方をリアルな目線で書いています。

• 支援歴10年以上、管理職は20代後半から GH施設長 / 放課後等デイ管理者
• 実務者研修・強度行動障害研修の講師資格あり 研修講師として登壇経験多数
• 4人の子どもを育てる現役の福祉職パパ 6人家族 / 子育て × 仕事の両立を実践中

資格

• 介護福祉士
• 保育士
• サービス管理責任者
• 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 実務者研修教員講習会修了
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）
• 防火管理者（甲種）