欠席時対応加算 生活介護・就労B型の94単位・月4回の要件と記録の記入例、入所者の除外と令和9年度の拡充案【2026年版】
欠席時対応加算は、生活介護や就労継続支援B型などで、利用を予定していた人が急病などで休むと連絡してきたとき、職員が状況を確かめて相談援助を行い、その内容を記録した場合に算定できる加算です。単位数は1回94単位で、1か月に4回までです。
名前は放課後等デイサービスの加算と同じですが、大人のサービスには「施設に入所している人は対象外」「重症心身障害児のような月8回の特例はない」といった違いがあります。また、令和9年度の報酬改定に向けた議論では、生活介護の欠席時対応加算を医療的ケアのある人について広げる案が出ています。
この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、厚生労働省の留意事項通知、報酬改定のQ&Aという国の資料をもとに、大人のサービスの要件と記録の書き方を整理します。こどもの事業所(放課後等デイサービス・児童発達支援)については、放デイ・児発の欠席時対応加算の記事で詳しく解説しています。
- 欠席時対応加算がある大人のサービスと、ないサービス
- 単位数(94単位)と月4回の上限、金額の目安
- 告示と留意事項通知に書かれた算定要件
- 「前々日」の数え方と、Q&Aに書かれた「2営業日前」
- 入所者の除外、相談援助をする職員、キャンセル料の扱い
- 算定できる日・できない日の判断と、記録の記入例
- 休みが続くときの訪問支援特別加算と、令和9年度の拡充案
- 結論 1回94単位、月4回まで。連絡・相談援助・記録の3つがそろった日に算定する
- 欠席時対応加算があるサービス・ないサービス
- 単位数と金額の目安 1か月の上限は376単位
- 算定要件 告示と留意事項通知に書かれた5つの条件
- 「前々日」の数え方 Q&Aには「2営業日前まで」とある
- 相談援助とは何をすることか 電話で確かめる5つのこと
- 算定できる日・できない日の判断
- 来所後に早く帰った日は欠席ではない 生活介護の時間区分との関係
- キャンセル料と利用者負担の扱い
- 記録に書く項目
- 記録の記入例 生活介護・就労B型・就労移行支援
- 指摘されやすい記録と、書き直し方
- 休みが続くときは訪問支援特別加算も検討する
- 令和9年度改定の案 生活介護は医療的ケアのある人への拡充、短期入所は新設を検討
- 請求前の月次チェックと運営指導で見られる書類
- よくある質問
- まとめ 休んだ日の電話を、支援の記録として残す
結論 1回94単位、月4回まで。連絡・相談援助・記録の3つがそろった日に算定する

先に全体像を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象サービス | 生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援 |
| 単位数 | 1回94単位 |
| 回数の上限 | 1か月に4回まで(大人のサービスに月8回の特例はない) |
| 対象になる人 | 利用を予定していた日に、急病などで利用を中止した人 |
| 対象にならない人 | その施設(障害者支援施設など)に入所している人 |
| 連絡の時期 | 利用を中止した日の前々日・前日・当日に連絡があったこと |
| やること | 電話などで状況を確かめ、引き続き利用を促すなどの相談援助を行う。面会や自宅への訪問は要らない |
| 残す記録 | 利用者の状況と、相談援助の内容 |
| 届出 | 告示に「届け出た」という条件はない |
出典:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)、同 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)
この加算は、休んだこと自体ではなく、休んだ日に職員が行った支援を評価するものです。「お休みですね、わかりました」で終わった電話では算定できません。
欠席時対応加算があるサービス・ないサービス
欠席時対応加算は、通って支援を受ける日中活動のサービスに設けられています。告示で加算が書かれている場所は、次のとおりです。
| サービス | 告示の場所 | 単位数と上限 |
|---|---|---|
| 生活介護 | 第6の7 | 94単位・月4回 |
| 自立訓練(機能訓練) | 第10の4 | 94単位・月4回 |
| 自立訓練(生活訓練) | 第11の4 | 94単位・月4回 |
| 就労選択支援 | 第11の2の7 | 94単位・月4回 |
| 就労移行支援 | 第12の10 | 94単位・月4回 |
| 就労継続支援A型 | 第13の9 | 94単位・月4回 |
| 就労継続支援B型 | 第14の9 | 94単位・月4回 |
出典:留意事項通知で、各サービスの欠席時対応加算は生活介護の取扱い(2の(6)の⑩)を準用するとされています。
一方、短期入所、施設入所支援、共同生活援助(グループホーム)、療養介護、居宅介護などの訪問系には、欠席時対応加算はありません。短期入所については、令和9年度改定に向けて新しく設ける案が出ています(後の章で説明します)。
こどものサービスとの違い
| 項目 | 大人のサービス | 放デイ・児発 |
|---|---|---|
| 単位数と上限 | 94単位・月4回 | 94単位・月4回 |
| 月8回の特例 | ない | 重症心身障害児の事業所で、利用率が80%未満の月に限りある |
| 入所者の除外 | ある | (入所の場面がない) |
| 相談援助をする人 | そのサービスで置くべき職員のいずれか(就労選択支援は就労選択支援員) | 事業所の従業者 |
単位数と金額の目安 1か月の上限は376単位
告示では、欠席時対応加算は1回94単位で、1か月に4回が上限です。1人の利用者について1か月に算定できるのは、最大で376単位になります。
| 1か月の算定回数 | 単位数 | 金額の目安(1単位10円) |
|---|---|---|
| 1回 | 94単位 | 940円 |
| 2回 | 188単位 | 1,880円 |
| 4回(上限) | 376単位 | 3,760円 |
実際の単価は事業所の地域区分によって変わります。5回以上休んだ月でも、算定できるのは4回までです。
生活介護やB型の基本報酬は、1日あたり数百単位です。欠席時対応加算は、休んだ日の収入を埋めるものではなく、休んだ日の連絡と相談の手間を評価するものと考えておくと、算定の判断がぶれにくくなります。
算定要件 告示と留意事項通知に書かれた5つの条件
告示と留意事項通知に書かれている条件を、5つに分けて整理します。
1あらかじめ利用を予定していた日であること
個別支援計画や利用予定表で、その日に来る予定になっていたことが前提です。もともと予定がない日は対象になりません。
2急病などで利用を中止したこと
告示の言葉は「急病等」です。急な体調不良が典型ですが、「等」に何が含まれるかは国の資料に細かい決まりがありません。家族の急な入院などを含めるかは、指定権者によって扱いが分かれます。
3中止した日の前々日・前日・当日に連絡があったこと
留意事項通知では、急病等で利用を中止した日の前々日、前日または当日に中止の連絡があった場合に算定できるとされています。それより前に決まっていた休みは、急な欠席ではないので対象外です。
4職員が連絡調整その他の相談援助を行ったこと
留意事項通知では、電話などで利用者の状況を確かめ、引き続き利用を促すなどの相談援助を行うことと説明されています。直接の面会や自宅への訪問までは要りません。
5利用者の状況と相談援助の内容を記録したこと
告示では、利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に算定するとされています。記録がなければ、相談援助をしていても算定できません。
入所している人は対象外
告示では、対象からその障害者支援施設などに入所している人が除かれています。施設入所支援を使っている人が昼間の生活介護を休んでも、欠席時対応加算は算定できません。グループホームは「入所」ではないので、グループホームに住む人はこの除外にあたりません。
「前々日」の数え方 Q&Aには「2営業日前まで」とある

留意事項通知の言葉は「前々日、前日又は当日」です。一方、日中活動系サービスについては、平成21年度の報酬改定のQ&A(VOL.2 問3-1)で、「急病等によりその利用を中止した日の2営業日前までの間に中止の連絡があった場合」に算定できると答えています。
つまり、休みの日をはさむときは、暦の日数ではなく、事業所が開いている日で2日前までと読むのが、Q&Aに沿った数え方です。土曜日と日曜日が休みの事業所で、月曜日の利用を休む場合の例は次のとおりです。
| 連絡を受けた日 | 月曜日の欠席について |
|---|---|
| 月曜日(当日) | 対象になる |
| 金曜日(1営業日前) | 対象になる |
| 木曜日(2営業日前) | 対象になる |
| 水曜日以前 | 対象にならない(急な欠席ではなく、予定の変更として扱う) |
平成21年のQ&Aは古い資料ですが、厚生労働省のQ&Aとして公表されているものです。ただ、数え方の運用は指定権者によって案内が違うことがあるので、休日をはさむ場合の数え方は、指定権者の案内を一度確認しておくと安心です。どちらの数え方でも説明できるよう、記録には連絡を受けた日付と時刻を必ず残します。
相談援助とは何をすることか 電話で確かめる5つのこと
留意事項通知が求めているのは、状況を確かめることと、引き続き利用を促すなどの相談援助です。欠席の電話を受けたら、次の5つを順に確かめると、要件を満たす記録が自然に残ります。
- 体調や様子:熱や痛みの有無、食事や水分がとれているか、いつからか
- 受診の予定:受診するか、かかりつけ医はどこか、服薬に変わりはないか
- 家庭や住まいの状況:家族やグループホームの職員が様子を見られるか、困っていることはないか
- 次の利用:次に来る予定の日、来られそうか、迎えの時間を変えるか
- 職員で共有すること:次に来たときに気をつけること、作業や活動の調整
こうしたやりとりは、生活介護では体調や生活リズムの把握に、就労系では通所の安定や作業の調整につながります。電話の最後に、次の利用について一言確かめると、「引き続き利用を促す」という要件にもはっきり当てはまります。
相談援助をするのは、そのサービスで置くべき職員
告示では、相談援助を行う人を、そのサービスの基準で事業所に置くべき従業者のうち、いずれかの職種の者としています。生活介護なら生活支援員や看護職員、サービス管理責任者など、就労系なら職業指導員や生活支援員、就労支援員などです。就労選択支援では、就労選択支援員が行うとされています。
事務の担当者が電話を受けた場合は、伝言だけで終わらせず、支援の職員が折り返して状況を確かめる流れにしておくと確実です。
メールやメッセージだけのやりとり
留意事項通知は「電話等により」としていて、電話に限ってはいません。ただ、定型の返信だけでは状況の確認や相談援助をしたとは言いにくくなります。文字でやりとりする場合も、体調を尋ね、次の利用を確かめるやりとりを残し、必要なら電話をかけてください。文字だけのやりとりをどう扱うかは、指定権者によって考え方が違うことがあります。
算定できる日・できない日の判断

迷いやすい場面を、根拠とあわせて表にまとめます。国の資料に決まりがない場面は、指定権者に確認してください。
| 場面 | 扱い | 根拠・考え方 |
|---|---|---|
| 当日の朝、本人から発熱で休むと電話があり、体調と受診の予定を確かめた | 算定できる | 告示・留意事項通知の要件どおり |
| 1週間前に「通院があるので休む」と聞いていた | 算定できない | 前々日より前の連絡で、急な欠席ではない |
| 欠席の連絡を受けたが、「わかりました」だけで電話を切った | 算定できない | 相談援助をしていない |
| 施設入所支援を利用している人が、昼間の生活介護を休んだ | 算定できない | 告示で入所者は対象外 |
| 連絡がなく、迎えに行ったら不在だった。あとで電話がつながった | 指定権者に確認 | 「中止の連絡があった」と言えるか、国の資料に決まりがない |
| 台風で事業所が休業を決め、利用者に休みを伝えた | 算定できないと考えるのが安全 | 利用者の急病等による中止ではない |
| 来所したあと、体調が悪くなって早く帰った | 欠席ではない | 来所して支援を受けた日は基本報酬の日(生活介護は次の章を参照) |
| 1回の電話で、今日と明日の2日分の欠席を伝えられた | 1回分と考えるのが安全 | 相談援助は1回。明日について改めて状況を確かめた場合の扱いは指定権者に確認 |
休みが決まった時点を記録に残す
「急な欠席か、前から決まっていた休みか」は、運営指導で利用予定表と記録を照らし合わせて確かめられる点です。いつ、何がきっかけで休むことになったかを記録に書いておくと、説明しやすくなります。
来所後に早く帰った日は欠席ではない 生活介護の時間区分との関係
生活介護は、令和6年度の報酬改定で、基本報酬がサービスの所要時間に応じた区分になりました。所要時間は、生活介護計画に位置づけた標準的な時間で考えます。
留意事項通知では、道路状況や天候、本人の心身の状況など、やむを得ない事情でその日の所要時間が標準的な時間より短くなった場合は、計画に位置づけた標準的な時間で算定してよいとされています。来所したあとに体調を崩して早く帰った日は、欠席ではなく、計画の時間で基本報酬を算定する日です。欠席時対応加算は算定しません。
ただし、計画の時間と実際の時間が合わない状態が続くときは、生活介護計画の見直しを検討するよう、留意事項通知に書かれています。早く帰る日が続く利用者は、体調や生活リズムを確かめ、計画の時間を見直すきっかけにしてください。
就労継続支援B型などの就労系も、来所して支援を受けた日は基本報酬を算定する日です。来所したかどうかで、欠席時対応加算の対象かどうかが分かれると覚えておくと迷いません。
キャンセル料と利用者負担の扱い
加算を算定するならキャンセル料はとらない
平成21年度の報酬改定のQ&A(VOL.2 問3-1)では、日中活動系サービスについて、欠席時対応加算を算定する場合は、キャンセル料の徴収は行わない(食材料費等に対するキャンセル料を除く)と答えています。同じ欠席について、加算とキャンセル料の両方を受け取ることはできない、という考え方です。
昼食をすでに用意していた場合の食材料費は別です。キャンセル料の決まりがある事業所は、重要事項説明書の書き方が、このQ&Aと食い違っていないかを確かめておきましょう。
利用者負担は1割、負担上限月額の範囲内
欠席時対応加算も報酬の一部なので、利用者負担(原則1割)がかかります。ただし、利用者負担は世帯の所得に応じた負担上限月額の範囲に収まります。生活保護や市町村民税非課税の世帯は上限が0円なので、負担は生じません。
休んだ日に負担がかかることがあるので、契約のときに重要事項説明書で説明しておくと、あとで「休んだのになぜ」という問い合わせを防げます。
記録に書く項目

国が定めた記録の様式はありません。告示が求めているのは利用者の状況と相談援助の内容ですが、要件を満たしていることが第三者にも伝わるよう、次の項目をそろえておくのがおすすめです。
- 利用予定日(欠席した日)
- 連絡を受けた日付と時刻、連絡の手段(電話、メッセージなど)
- 連絡してきた人(本人、家族、グループホームの職員など)
- 対応した職員の職種と名前
- 欠席の理由と、休むことが決まった時点
- 利用者の状況(症状、受診の予定、生活の様子)
- 行った相談援助の内容(助言、調整したこと)
- 次の利用予定と、職員で共有すること
- その月の算定回数(何回目か)
支援記録や業務日誌の中に書いても、欠席時対応の専用の記録票を作っても構いません。大切なのは、算定した日と記録が1対1で照合できることです。
記録の記入例 生活介護・就労B型・就労移行支援
記入例1:生活介護 グループホームの職員から、当日の朝に連絡
| 利用予定日 | ○月○日(火) |
|---|---|
| 連絡 | ○月○日(火)7:50 電話 グループホーム○○の世話人○○さんより |
| 対応した職員 | 生活支援員 ○○ |
| 欠席の理由 | 今朝、37.9度の熱。昨夜までは変わりなかった |
| 利用者の状況 | せきが少しある。朝食は半分ほど食べた。午前中にかかりつけ医を受診する予定 |
| 相談援助の内容 | 水分をこまめにとることと、受診の結果を事業所にも伝えてもらうことをお願いした。てんかん発作の頓服を持っているか確認し、発作時の対応は普段どおりと共有した |
| 次の利用 | 次の予定は○日(木)。受診の結果を聞いたうえで、前日に利用できるか確認する |
| 算定 | 今月1回目 |
記入例2:生活介護 家族から前日の夕方に連絡(医療的ケアのある人)
| 利用予定日 | ○月○日(金) |
|---|---|
| 連絡 | ○月○日(木)16:30 電話 母より |
| 対応した職員 | 看護職員 ○○ |
| 欠席の理由 | 今日の午後から痰が増え、酸素の値が下がりやすい。明日は主治医の外来を受診することになった |
| 利用者の状況 | 吸引の回数がいつもより多い。熱はない。食事は経管栄養でいつもどおり |
| 相談援助の内容 | 受診で吸引や栄養の内容が変わった場合は、利用を再開する前に知らせてもらうようお願いした。母の睡眠がとれているかを尋ね、短期入所の相談先を伝えた |
| 次の利用 | 次の予定は○日(火)。前日に体調と医師の指示を電話で確認する。看護職員間で共有する |
| 算定 | 今月2回目 |
記入例3:就労継続支援B型 本人から当日の朝にメッセージ、電話で折り返し
| 利用予定日 | ○月○日(水) |
|---|---|
| 連絡 | ○月○日(水)8:10 本人よりメッセージ「今日は休みます」。8:30 職業指導員が電話で折り返し |
| 対応した職員 | 職業指導員 ○○ |
| 欠席の理由 | 昨夜よく眠れず、朝から頭が重い。気分も落ち込んでいる |
| 利用者の状況 | 服薬はしている。今週は月曜日から作業量が多く、疲れがたまっていたと話す |
| 相談援助の内容 | 今日は休んで体を休めるよう伝えた。眠れない日が続くときは主治医に相談するよう助言した。次回は午前だけの利用にもできることを伝えた |
| 次の利用 | ○日(金)に午前のみ利用したいとのこと。作業の量を調整し、職員間で共有する |
| 算定 | 今月1回目 |
記入例4:就労移行支援 本人から前日の夜に電話
| 利用予定日 | ○月○日(月) |
|---|---|
| 連絡 | ○月○日(金)17:40 電話 本人より(土日休みのため2営業日前) |
| 対応した職員 | 就労支援員 ○○ |
| 欠席の理由 | 今日の帰りから腹痛と下痢がある。週明けも回復しないかもしれない |
| 利用者の状況 | 熱はない。家族と同居しており、様子を見てもらえる |
| 相談援助の内容 | 水分をとり、症状が続くときは受診するよう伝えた。月曜日に予定していた企業見学は日程を変える方向で、先方への連絡は事業所が行うと伝えた |
| 次の利用 | ○日(火)から利用予定。月曜日の昼に体調を確認する電話を入れる |
| 算定 | 今月1回目 |
算定しない例も記録しておく
「来週の木曜日は通院で休みます」と1週間前に聞いた場合は、急な欠席ではないので算定しません。それでも、いつ連絡を受け、どう扱ったかを残しておくと、利用予定表との食い違いを聞かれたときに説明できます。
指摘されやすい記録と、書き直し方
| 指摘されやすい記録 | 書き直しの例 |
|---|---|
| 「欠席の連絡あり。了承」 | 「8:10本人より電話。頭痛で欠席。熱はなく、服薬済み。今日は休むよう伝え、金曜日の利用予定を確認した」 |
| 「体調不良のため休み」 | 「昨夜から37.8度の熱。午前に受診予定。水分補給を助言し、受診結果の連絡を依頼した」 |
| 連絡を受けた日時がない | 「○月○日(木)16:30電話」のように、前々日・前日・当日のどれかがわかる日付と時刻を書く |
| 対応した職員が書かれていない | 「生活支援員 ○○」のように職種と名前を書く |
| 毎回同じ定型文 | その日の症状、受診の予定、次の利用の調整など、その日にしか書けないことを1つ以上入れる |
休みが続くときは訪問支援特別加算も検討する

欠席時対応加算は電話などでの対応を評価する加算で、月4回が上限です。休みが長く続く人には、訪問支援特別加算という別の加算があります。生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型などに設けられています。
| 項目 | 欠席時対応加算 | 訪問支援特別加算 |
|---|---|---|
| どんなとき | 急病などで予定の日を休んだとき | 概ね3か月以上続けて利用していた人が、開所日数で5日間以上続けて利用しなかったとき |
| 何をするか | 電話などで状況を確かめ、相談援助を行う | 本人の同意を得て居宅を訪問し、家族などとの連絡調整、利用の働きかけ、個別支援計画の見直しなどを行う |
| 単位数 | 94単位 | 所要時間1時間未満187単位、1時間以上280単位 |
| 上限 | 月4回 | 月2回 |
出典:留意事項通知(生活介護の訪問支援特別加算の取扱い)。所要時間は実際にかかった時間ではなく、計画に基づく時間で考えるとされています。
休みが増えてきた利用者は、体調の変化だけでなく、生活の環境や事業所での人間関係が影響していることもあります。電話での対応を重ねても利用が戻らないときは、訪問して状況を確かめ、計画を見直すという順で考えると、2つの加算の役割が整理できます。
令和9年度改定の案 生活介護は医療的ケアのある人への拡充、短期入所は新設を検討

令和8年10月22日の第66回障害福祉報酬改定検討チームでは、施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護の論点が示されました。欠席時対応加算に関係するのは次の2つです。
| サービス | 示された検討の方向性 |
|---|---|
| 生活介護 | 医療的ケアのある人などが欠席した場合の欠席時対応加算の拡充を検討する。理由として、欠席したときや利用を再開するときに、医療的ケアの内容や健康状態の確認、家族や医療機関との連絡調整が通常より多くなることが挙げられている |
| 短期入所 | 体調不良で利用を取りやめた場合も、ほかの通所サービスと同じように、欠席時の対応を加算で評価することを検討する |
出典:第66回 障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年10月22日)資料。会議の内容は10月22日の福祉ニュースと10月25日の福祉ニュースでまとめています。
どちらも「検討の方向性」で、単位数や要件はまだ示されていません。いまの時点で事業所ができるのは、欠席した日だけでなく、利用を再開する日に何を確かめたかを記録に残しておくことです。拡充の理由に「利用再開時」の手間が挙げられているので、どのような要件になっても対応しやすくなります。決まった内容は、この記事にも反映します。
請求前の月次チェックと運営指導で見られる書類
欠席時対応加算は単位数が小さいぶん、毎月の請求で確認が後回しになりがちです。請求の前に、次の点を確かめましょう。
- 算定した日ごとに、相談援助の記録があるか
- 連絡を受けた日が、前々日・前日・当日(2営業日前まで)に入っているか
- 1人につき月4回を超えていないか
- 入所している人を算定していないか
- その日が利用予定日だったことが、利用予定表などで確かめられるか
- サービス提供実績記録票の記載と、請求の内容が一致しているか
- 同じ欠席についてキャンセル料を受け取っていないか(食材料費を除く)
運営指導では、利用予定表、欠席時対応の記録、サービス提供実績記録票、請求の明細を並べて確認されることがあります。記録がない日や要件を満たさない日の算定は、報酬の返還につながります。誤りに気づいたら、早めに指定権者に相談し、過誤の手続きを行ってください。
よくある質問
Q. 事前に届出は必要ですか?
A. 告示の文言では、欠席時対応加算に「都道府県知事に届け出た」という条件は書かれていません。体制の届出が要らない加算と考えられますが、指定権者の案内もあわせて確認してください。
Q. グループホームに住んでいる人も対象になりますか?
A. 対象から外れるのは、障害者支援施設などに入所している人です。グループホームは入所ではないので、グループホームに住む人が生活介護や就労系を急に休んだ場合は対象になります。告示の言葉は「利用者又はその家族等」との連絡調整なので、グループホームの職員と話した場合は、誰と何を確かめたかをはっきり記録しておきましょう。
Q. 3日続けて休んだ場合、3回算定できますか?
A. 1日ごとに要件を満たせば、それぞれ算定できると考えられます。ただし、1回の電話で3日分の欠席を聞いただけでは、相談援助は1回です。2日目、3日目にも状況を確かめる連絡をし、記録に残した日について算定を考えてください。どこまで認めるかは指定権者によって考え方が違うことがあります。
Q. 生活介護とB型を曜日で使い分けている人は、それぞれで算定できますか?
A. 欠席時対応加算は、それぞれのサービスの告示に別々に設けられています。それぞれの事業所で、利用予定日に要件を満たした対応をすれば、各事業所で算定を考えることになります。多機能型事業所での数え方などで迷う場合は、指定権者に確認してください。
Q. 送迎加算は算定できますか?
A. 欠席した日は送迎をしていないので、送迎加算は算定できません。迎えに行ったら不在だった場合の扱いは国の資料に決まりがないので、指定権者に確認してください。
Q. 放課後等デイサービスや児童発達支援の場合は?
A. 単位数と月4回の上限は同じですが、重症心身障害児について月8回まで算定できる特例などの違いがあります。放デイ・児発の欠席時対応加算の記事で、記録の文例とあわせて解説しています。
まとめ 休んだ日の電話を、支援の記録として残す
- 欠席時対応加算は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型B型・就労選択支援にあり、1回94単位、月4回まで
- 大人のサービスでは、施設に入所している人は対象外で、月8回の特例はない
- 急病などで休んだ日の前々日・前日・当日(Q&Aでは2営業日前まで)に連絡があったことが条件
- そのサービスで置くべき職員が、電話などで状況を確かめ、次の利用を促す相談援助を行う
- 利用者の状況と相談援助の内容を、日時と職員名を入れて記録する
- 来所後に早く帰った日は欠席ではない。加算を算定するならキャンセル料はとらない(食材料費を除く)
- 休みが続く人には訪問支援特別加算もある。令和9年度改定では、生活介護の医療的ケアのある人への拡充と短期入所への新設が検討されている
欠席の電話は、利用者の体調や暮らしの変化に気づける機会でもあります。確かめたことと伝えたことをその場で記録する習慣をつければ、算定の根拠と支援の記録を同時に残せます。重度の利用者への体制の加算は重度障害者支援加算の記事、感染症で休む人が増える時期の対応は障害福祉の感染症対策の記事もあわせてご覧ください。


