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障害福祉
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自立サポート加算とは?放デイの100単位・月2回の算定要件と自立サポート計画の記入例、高校生の進路支援と学校連携【2026年版】

自立サポート加算 算定要件と計画の書き方
ユイン
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自立サポート加算は、放課後等デイサービスで、進路を選ぶ時期の高校生に、学校卒業後の生活を見すえた相談援助や体験などの支援を計画的に行ったときに算定できる加算です。単位数は1回100単位、月2回までです。

令和6年度の報酬改定で新しくできた加算で、対象は高校2年生と3年生が基本です。算定には、個別支援計画とは別に「自立サポート計画」を作り、本人と保護者の同意を得ること、学校と日ごろから連携することが求められます。進路の話を少し聞いただけ、職場見学に連れて行っただけでは、要件を満たしません。

この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、こども家庭庁の留意事項通知、令和6年度報酬改定のQ&A(VOL.1・VOL.5)という国の資料をもとに、要件と自立サポート計画・記録の書き方を整理します。

この記事でわかること
  • 自立サポート加算の単位数(1回100単位・月2回まで)と金額の目安
  • 対象になるこども(高校2・3年生が基本、中学3年生が対象になる場合)
  • 留意事項通知に書かれた算定要件と、3つの支援の中身
  • 自立サポート計画と支援記録の記入例
  • 学校との会議を関係機関連携加算で算定するときの考え方
  • 通所自立支援加算との違いと、令和9年度改定に向けた検討の状況
Contents
  1. 結論 1回100単位・月2回まで。高校2・3年生の進路選びを、計画を立てて支える加算
  2. 自立サポート加算とは 令和6年度に放デイだけに新しくできた、進路選びの支援の加算
  3. 単位数と金額の目安 100単位を月2回まで。2年間で最大48回
  4. 対象になるこども 高校2・3年生が基本。中学3年生が対象になることもある
  5. 算定要件 留意事項通知に書かれた7つの決まり
  6. 支援の中身 自己理解の相談、情報提供と体験、知識・技能の習得の3つ
  7. 算定できる例・できない例
  8. 自立サポート計画の書き方と記入例
  9. 支援記録の書き方と記入例 日時と、計画のどの支援を行ったか
  10. 学校との連携 会議は関係機関連携加算で算定できる
  11. 高校2年生から卒業までの進め方の例
  12. 通所自立支援加算・関係機関連携加算との違い
  13. 運営指導で確認される書類 計画・同意・学校との連携・記録をそろえる
  14. 令和9年度改定に向けた検討 高校卒業後の移行支援の評価
  15. よくある質問
  16. まとめ 計画・支援・学校との連携・記録をそろえて、2年間で進路選びを支える
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結論 1回100単位・月2回まで。高校2・3年生の進路選びを、計画を立てて支える加算

自立サポート加算のポイント。1回100単位・月2回まで、対象は高校2年生・3年生が基本。計画、支援、学校との連携、記録の4つが必要

先に全体像を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。

項目内容
対象サービス放課後等デイサービスのみ(児童発達支援にはない)
単位数1回100単位
回数の上限こども1人につき月2回まで
対象になるこども進路を選ぶ時期にある就学児。高校2年生・3年生が基本
何をしたら算定できるか自立サポート計画にもとづいて、自己理解の相談援助、進路の情報提供や体験、卒業後に必要な知識・技能の習得支援を行う
事前に必要なこと本人・保護者の意向と学校の取組を確認し、自立サポート計画を作って説明し、同意を得る
学校との関係在学している学校と日常的に連携する。学校との会議は関係機関連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)で算定できる
残す記録取組を行った日時と支援内容

出典:児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)、こども家庭庁長官が定める基準(基準告示 八の四の五)、同 留意事項通知、こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要」

この加算で大事なのは、「計画」「支援」「学校との連携」「記録」の4つがそろって初めて算定できる点です。どれか1つが欠けると、支援をしていても算定の根拠になりません。

自立サポート加算とは 令和6年度に放デイだけに新しくできた、進路選びの支援の加算

自立サポート加算は、令和6年度の報酬改定で「将来の自立等に向けた支援の充実」の1つとして新しくつくられました。こども家庭庁の資料では、こどもの自立を見すえた支援を進めるための加算と説明されています。

高校卒業のころは、教育から福祉や就労へと、使う制度も支える人も大きく切り替わる時期です。卒業してから「自分に合う働き方が分からない」「通う場所が決まらない」とならないよう、放課後等デイサービスでも、学校と役割を分けながら進路選びを支える。その取組を評価するのが、この加算です。

対象は放課後等デイサービスだけ

告示で自立サポート加算が設けられているのは、放課後等デイサービス(共生型を含む)だけです。児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援にはありません。

職員の配置の要件はなく、支援のたびに算定する

専門職を何人置くといった体制の要件はありません。要件を満たした支援を行った日ごとに、こども1人あたり月2回まで算定します。事前の届出が必要かどうかは国の資料に書かれていないため、指定権者(都道府県・市)の加算一覧や届出の案内で確認してください。

放デイの「基本の支援」があっての加算

留意事項通知では、放課後等デイサービスで基本とされる総合的な支援の提供を確保したうえで、進路の支援を進めるよう求めています。高校生だからといって、その日の支援が進路の話だけになってしまうのは、この加算の趣旨とは違います。5領域の支援と並べて、計画的に組み込むイメージです。

単位数と金額の目安 100単位を月2回まで。2年間で最大48回

単位数は1回100単位です。1単位の単価は地域区分によって変わるので、ここでは1単位10円で計算した目安を示します。

算定の回数単位数金額の目安(1単位10円)
1回100単位約1,000円
月2回(上限)200単位約2,000円
1年間(毎月2回)2,400単位約24,000円
高2・高3の2年間(毎月2回)4,800単位約48,000円

実際の請求額は、地域区分の単価をかけたうえで、ほかの加算と合わせて計算されます。保護者の利用者負担は、月ごとの負担上限月額の範囲に収まります。

2か所の放デイに通っている場合の上限

Q&A VOL.5 問4では、自立サポート加算を含む回数上限のある加算について、上限は事業所ごとに数えるとしています。こどもが2か所の放課後等デイサービスに通っている場合は、それぞれの事業所で月2回までです。ただし、2か所で同じような支援を重ねるのは本人の負担にもなるので、どちらの事業所が何を担うかを、相談支援専門員や学校も交えて整理しておくのが現実的です。

対象になるこども 高校2・3年生が基本。中学3年生が対象になることもある

告示では、対象を「進路を選択する時期にある就学児」としています。留意事項通知で、これを高校2年生と3年生を基本とすると定めています。特別支援学校の高等部も、高校段階の学校として同じように考えます。

そのうえで、Q&A VOL.1 問48では、高校2・3年生以外でも、同じように進路を選ぶ時期にあり、卒業後の生活を見すえた支援が必要なこどもは対象になり得ると答えています。この場合、卒業や中退が予定される日からさかのぼって1年間が支援の対象期間です。

こどもの状況対象になる期間
高校・特別支援学校高等部に在学高校2年生・3年生の期間(基本)
中学校を卒業して進学しない予定中学3年生の期間(卒業予定日からさかのぼって1年間)
高校を中退する予定中退が予定される日からさかのぼって1年間

出典:留意事項通知、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)問48

高校1年生は、基本の対象には入っていません。高1のうちから進路の話をすること自体はよいことですが、加算として算定するのは高2になってからと考えておくのが確実です。例外にあたるかどうか迷う場合は、なぜ今が進路を選ぶ時期なのかを計画に書けるかを目安にし、指定権者にも確認してください。

算定要件 留意事項通知に書かれた7つの決まり

自立サポート加算の流れ。意向の確認、学校の取組の確認、計画と同意、支援と記録、モニタリングでの見直し

留意事項通知では、自立サポート加算の取扱いを7つに分けて書いています。現場で何をするかに置きかえると、次のとおりです。

決まり現場ですること
1. 対象のこども高校2・3年生を基本に、対象かどうかを確認する
2. 自立サポート計画の作成本人と保護者の同意を得たうえで、卒業後の生活への意向と学校の取組を確かめ、個別支援計画と学校での取組をふまえて、必要な支援を書く
3. 計画にもとづく支援自己理解の相談援助、進路の情報提供や体験、必要な知識・技能の習得支援などを行う
4. 実施状況の把握と見直し進路を選ぶうえでの課題をつかみ、必要に応じて計画を見直す。個別支援計画のモニタリングのときに、あわせて確認する
5. 説明と同意計画を作るとき・見直すときに、本人と保護者に説明して同意を得る
6. 学校との連携在学している学校と、進路の取組や今後の方向性を日ごろから共有する。計画の作成・見直しのときも連携する
7. 記録取組を行った日時と支援内容を記録する

出典:児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(留意事項通知)「自立サポート加算の取扱い」

同意は本人と保護者の両方から

多くの加算は保護者の同意が中心ですが、自立サポート加算は本人(加算対象児)と保護者の両方に説明し、同意を得ることになっています。進路は本人が選ぶものなので、計画の段階から本人の言葉を聞き、本人にも分かる言葉で計画を説明することが前提です。

回数の上限はあるが、時間の決まりはない

子育てサポート加算の「30分以上」のような、1回あたりの時間の決まりは、告示にも留意事項通知にもありません。そのぶん、その日に計画のどの支援を行ったのかを記録で示せることが大切になります。

支援の中身 自己理解の相談、情報提供と体験、知識・技能の習得の3つ

自立サポート加算で行う3つの支援。自己理解の相談援助、情報提供と体験、知識・技能の習得

留意事項通知では、想定される支援として3つを挙げています。どれか1つに限る必要はなく、こどもの状況に合わせて組み合わせます。

1自己理解の促進に向けた相談援助

自分の適性や特性、いまの生活や将来の生活での課題について、客観的な評価を交えて相談援助を行い、自己理解を深めて進路の選択につなげる支援です。

たとえば、事業所での作業や活動の様子をふり返りながら「集中が続くのはどんなときか」「疲れたときにどう伝えるか」を一緒に整理する、といった形が考えられます。本人の感想だけでなく、職員が見ている事実を添えて話すのが「客観的な評価を交えて」の意味です。

2進路の選択に役立つ情報提供や体験機会の提供

働くことの意味や職種・業種についての情報提供、事業所での作業体験、企業などでの職業体験です。留意事項通知では、地域の商工会や企業、障害者就業・生活支援センターなどと連携して取り組むことが期待されています。

また、就労や進学を経験している障害のある人が、自分の経験をもとに相談に乗ったり話をしたりするピアの取組も挙げられています。

3必要な知識・技能を習得するための支援

卒業後の生活や職場での基本的なマナー、卒業後の進路に必要な具体的な知識や技能を身につける支援です。あいさつや報告・相談の練習、お金や時間の管理、通勤や手続きの練習などが考えられます。

3つとも、本人が希望する進路を選ぶために必要な支援であることがポイントです。一般の就労だけでなく、就労継続支援や生活介護、進学など、本人の希望に合わせて中身を変えます。

算定できる例・できない例

留意事項通知の要件に照らして、判断の目安を整理します。最終的な判断は指定権者の解釈によるので、迷う場合は事前に確認してください。

算定できると考えられる例算定できない例
計画に書いた「得意と苦手の整理」の相談を、本人と個別に行い記録した自立サポート計画を作らないまま、進路の相談をした
学校の実習予定に合わせて、計画にある作業体験を事業所内で行った計画の説明と同意がないまま、職場見学に行った
障害者就業・生活支援センターと調整し、計画にある職場見学を行った高校1年生に、基本の対象と同じ扱いで算定した
計画にある通勤や買い物の練習を、目的をふり返りながら行った月3回目以降の支援を算定した(上限は月2回)
就労経験のある当事者の話を聞き、本人の希望の整理につなげた支援の日時や内容の記録が残っていない

学校との連携がないまま進めない

学校との日常的な連携は、要件の1つです。学校の進路指導と事業所の支援がばらばらに進むと、本人が混乱するうえ、要件を満たしていないと見られるおそれがあります。計画を作る前に、学校の進路の予定と取組を確認しておくことが出発点です。

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自立サポート計画の書き方と記入例

自立サポート計画の決まった様式は、国の資料では示されていません。指定権者が参考様式を出している場合はそれを使い、ない場合は事業所で様式を作ります。留意事項通知の内容から、少なくとも次の項目は入れておくと要件との対応が分かりやすくなります。

  • 本人と保護者の、学校卒業後の生活への意向
  • 学校での進路の取組(進路指導、実習の予定など)
  • 個別支援計画との関係(どの目標とつながるか)
  • 支援の目標と、具体的な支援の内容(3つの支援のどれを行うか)
  • 連携する機関(学校、障害者就業・生活支援センター、企業など)
  • 計画の期間と見直しの時期
  • 説明日と、本人・保護者の同意の署名

個別支援計画とは別の計画として作るのが要件の読み方ですが、内容は個別支援計画とそろえておく必要があります。モニタリングのたびに両方を並べて確認できるよう、同じ時期に見直すと管理しやすくなります。個別支援計画そのものの書き方は、個別支援計画の記入例で解説しています。

記入例:自立サポート計画(特別支援学校高等部2年生の例)

本人の意向「パンを作る仕事に興味がある。人が多いところは疲れる」
保護者の意向本人に合う働き方を見つけてほしい。卒業後も通い続けられる場所を一緒に探したい
学校の取組高2の秋に校内実習、高3の春と秋に現場実習を予定。担任と進路担当と、学期ごとに情報を共有する
個別支援計画との関係「活動の終わりに、疲れたことを言葉で伝えられる」(人間関係・社会性)とつなげる
支援の目標自分の得意なこと・疲れやすい場面を知り、実習先を選ぶときに自分の言葉で伝えられる
支援の内容1. 活動のふり返りシートを使い、得意と苦手を月1回整理する(自己理解の相談援助)
2. 製菓の作業体験と、就労継続支援B型事業所の見学を行う(情報提供と体験)
3. 作業の前後のあいさつと、休憩を申し出る練習をする(知識・技能の習得)
連携する機関在籍校の担任・進路担当、見学先の事業所
期間と見直し6か月。個別支援計画のモニタリングとあわせて見直す
説明と同意説明日、本人の署名、保護者の署名

※記入例は架空のこどもを想定したものです。実際の計画は、本人・保護者・学校との話し合いをもとに作ってください。

支援記録の書き方と記入例 日時と、計画のどの支援を行ったか

留意事項通知が求めている記録は、取組を行った日時と支援内容です。ただ、運営指導では「計画にもとづいた支援か」が見られるので、計画のどの項目にあたるのかと、本人の反応も残しておくと、見直しのときにも役立ちます。

記入例:自立サポート加算の支援記録

日時○月○日 16:30〜17:20
担当職員児童指導員 ○○
計画の項目支援の内容1(自己理解の相談援助)
支援内容今月の活動のふり返りシートを一緒に見て、得意と苦手を整理した。製菓の作業では、計量を最後まで正確にできた記録を伝えた。グループ活動の後半に手が止まった場面を本人と確認した
本人の様子「計量は楽しい。人が近くにいると疲れる」と話した。疲れたときの伝え方として「少し休みたいです」を本人が選んだ
今後の対応次回は作業体験の中で、休憩を申し出る練習を行う。整理した内容を、本人の了解を得て学校の担任に共有する

記録は、こどもごとに作ります。算定した日と記録の日付が一致しているか、月2回を超えて算定していないかは、請求の前に確認しておきましょう。

学校との連携 会議は関係機関連携加算で算定できる

留意事項通知では、在学している学校と日常的な連携体制を確保し、進路の取組や今後の方向性を相互に共有することを求めています。計画を作るとき・見直すときにも、学校と連携します。

そして、学校との連携のために会議を行った場合は、関係機関連携加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定できるとされています。自立サポート加算そのものは、こどもへの支援を評価する加算で、学校との会議は別の加算で評価するという分け方です。

学校との連携の場面算定できる加算
個別支援計画の作成・見直しのための会議関係機関連携加算(Ⅰ)250単位(月1回まで)
それ以外の情報共有の会議関係機関連携加算(Ⅱ)200単位(月1回まで)
電話・連絡帳・メールでのやり取り加算はないが、自立サポート加算の「日常的な連携」の記録として残す

関係機関連携加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)は、同じ月にはどちらか1回です。会議の記録の書き方などは、関係機関連携加算の記事で詳しく解説しています。

学校と役割を分ける

進路先の決定や実習先の調整は、学校の進路指導が中心になるのが一般的です。事業所は、放課後の時間だからこそ見える本人の姿(疲れ方、得意な作業、人との距離のとり方など)を学校に伝え、本人の自己理解や生活の力を支える側に回ると、重ならずに進められます。

高校2年生から卒業までの進め方の例

高校2年生から卒業までの支援の進め方の例

自立サポート加算は、2年間かけて少しずつ進める支援です。学校の進路の予定は学校ごとに違うので、ここでは進め方の一例として示します。

時期事業所での取組の例
高2の前半本人・保護者の意向を聞き、学校の進路の予定を確認する。自立サポート計画を作り、説明と同意を得る
高2の後半活動のふり返りで得意と苦手を整理する。職場や事業所の見学、作業体験を行う
高3の前半学校の実習の前後に、不安や手ごたえを一緒にふり返る。進路の選択肢についての情報を提供する
高3の後半通勤や生活の練習など、卒業後の生活に向けた知識・技能の習得を支援する。進路先への引継ぎの準備をする

計画は一度作って終わりではありません。実習の結果や本人の気持ちの変化に合わせて、モニタリングのたびに見直すのが前提です。

通所自立支援加算・関係機関連携加算との違い

自立サポート加算、通所自立支援加算、関係機関連携加算の違い

同じ令和6年度に新しくできた「通所自立支援加算」は、名前が似ていますが、まったく別の加算です。

項目自立サポート加算通所自立支援加算関係機関連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)
何を評価するか進路を選ぶための支援ひとりで通えるようになるための付き添い学校などとの会議
単位数1回100単位片道60単位(Ⅰ)250単位・(Ⅱ)200単位
上限月2回算定開始から90日以内(Ⅰ)(Ⅱ)のどちらか月1回
対象高校2・3年生が基本単独での通所に不安がある就学児(重症心身障害児は対象外)保護者の同意を得たこども

出典:通所報酬告示 第3の7の3・7の4・10の2、留意事項通知

高校生が通学や通勤の練習をする場合、通所自立支援加算は事業所への通所の経路での付き添い、自立サポート加算は卒業後の進路を見すえた支援と、目的で分けて考えます。同じ場面を両方の加算に重ねて数えることのないよう、計画と記録で区別しておきましょう。

運営指導で確認される書類 計画・同意・学校との連携・記録をそろえる

自立サポート加算は、支援をしたことよりも、要件どおりに進めたことを書類で示せるかが問われる加算です。算定している場合は、次の書類をこどもごとにそろえておきます。

書類確認されるポイント
自立サポート計画算定を始める前に作られているか。意向・学校の取組・支援の内容が書かれているか
説明と同意の記録本人と保護者の両方に説明し、同意を得ているか。見直しのたびに同意を取り直しているか
個別支援計画とモニタリング記録自立サポート計画と内容がそろっているか。モニタリングのときに自立サポート計画も確認しているか
学校との連携の記録日ごろの情報共有と、計画の作成・見直しのときの連携が残っているか
支援記録日時と支援内容があるか。計画にもとづいた支援か
請求の明細算定日と記録の日付が一致しているか。月2回を超えていないか。対象の学年か

特に多いつまずきは、計画を作る前に算定を始めてしまうことです。計画の作成日と同意日が、最初の算定日より前になっているかを必ず確認してください。

令和9年度改定に向けた検討 高校卒業後の移行支援の評価

令和9年度の報酬改定に向けて、こども家庭庁と厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第65回、令和8年10月5日)の資料では、障害児支援の論点の1つとして「高校卒業後における円滑な接続・移行支援の充実」が挙げられています。

資料では、高校卒業や18歳になる時期は、障害児支援から障害福祉サービスへと制度が切り替わり、いわゆる「18歳の壁」の課題があると指摘しています。そのうえで、検討の方向として次のような案が示されています。いずれも検討段階の案で、決定したものではありません。

  • 関係機関連携加算について、評価の対象を一般就労への移行に限らず、障害福祉サービス等への移行まで広げる
  • 学校の進路指導だけでは進路が決まりにくいこどもについて、事業所が行う進路の調整を評価できるようにする
  • 進路先とのケース会議や支援内容の引継ぎなど、移行の支援を評価できるようにする

この案は主に関係機関連携加算の見直しで、自立サポート加算そのものの見直し案は、令和8年10月時点の資料には示されていません。ただ、高校生の進路を支える取組全体が評価の対象として注目されているのは確かです。改定の内容が決まったら、この記事も更新します。

よくある質問

Q. 自立サポート計画は、個別支援計画の中に書いてもよいですか?

A. 告示と留意事項通知では、個別支援計画をふまえて「自立サポート計画」を作ることになっています。国の資料に様式の決まりはありませんが、別の計画として作り、個別支援計画と内容をそろえるのが確実です。指定権者が参考様式や取扱いを示している場合は、それに従ってください。

Q. 1日に2回分を算定できますか?

A. 告示には「1月につき2回を限度」とあるだけで、1日の回数の決まりは書かれていません。計画にもとづいて支援を分けて行うのが前提なので、支援は別々の日に行う形が無理がありません。判断に迷う場合は、指定権者に確認してください。

Q. 職場見学や企業での体験は、事業所の外で行ってもよいですか?

A. 留意事項通知では、事業所での作業体験のほか、企業などでの職業体験も想定される支援として挙げています。外で行う場合も、放課後等デイサービスの支援として、計画に位置づけ、安全に配慮したうえで行います。

Q. 担当する職員に資格の決まりはありますか?

A. 告示と留意事項通知には、担当する職員の資格の決まりは書かれていません。ただ、客観的な評価を交えた相談援助や、地域の企業・支援機関との連携が求められるので、障害のある人の就労や進路に詳しい職員が中心になると進めやすくなります。

Q. 高校3年生の3月まで算定できますか?

A. 対象は「進路を選択する時期にある就学児」なので、高校3年生として在学している期間が対象です。卒業後は就学児ではなくなるため、算定できません。卒業前の時期は、進路先への引継ぎを意識した支援に切り替えていくとよいでしょう。

Q. ほかの加算と一緒に算定できますか?

A. 学校との会議は関係機関連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)で算定できます。ケアニーズの高いこどもへの加算は個別サポート加算、送迎については送迎加算の記事で解説しています。

まとめ 計画・支援・学校との連携・記録をそろえて、2年間で進路選びを支える

  • 自立サポート加算は、放課後等デイサービスだけの加算で、1回100単位、こども1人につき月2回まで
  • 対象は高校2・3年生が基本。中学卒業後に進学しない場合などは、卒業や中退の予定日からさかのぼって1年間
  • 本人と保護者の意向、学校の取組を確かめて自立サポート計画を作り、本人と保護者の両方から同意を得る
  • 支援は、自己理解の相談援助、情報提供と体験、知識・技能の習得の3つを組み合わせる
  • 学校と日ごろから連携し、会議は関係機関連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)で算定できる
  • 取組の日時と支援内容を記録し、モニタリングのときに計画も見直す
  • 通所自立支援加算は、ひとりで通う練習の付き添いを評価する別の加算

高校卒業後の生活は、本人にとっても家族にとっても大きな節目です。放課後の時間に見える本人の力を、学校と共有しながら進路選びにつなげていく。その積み重ねを計画と記録で形にすることが、この加算を活かす近道です。

参考資料:児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号、令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後)/こども家庭庁長官が定める基準(基準告示 八の四の五)/同 留意事項通知(平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年3月29日こ支障第94号による改正後)/こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要」/令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)・VOL.5(令和6年6月6日)/障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第65回(令和8年10月5日)資料「障害児支援に係る報酬・基準について《論点等》」。内容は2026年11月時点の情報です。算定にあたっては、指定権者(都道府県・市)の最新の案内もご確認ください。

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