医療連携体制加算とは?放デイ・児発のⅠ〜Ⅶの単位数と算定要件、主治医の指示書・看護記録の書き方と返還されやすい例【2026年版】
医療連携体制加算は、看護職員を置いていない放課後等デイサービス・児童発達支援が、医療機関や訪問看護ステーションと契約して看護職員に来てもらい、子どもに看護を行ったときなどに算定する加算です。区分はⅠからⅦまであり、1日32単位から1,600単位まで幅があります。
単位数が大きい一方で、運営指導で返還を求められやすい加算でもあります。「バイタル測定だけで算定してよいのか」「事業所で雇った看護師でも算定できるのか」「医療的ケア区分の基本報酬とどちらを使うのか」。上位の解説記事でも、区分の対象児の説明が記事ごとに違っています。
この記事では、報酬の告示(令和3年改正の新旧対照表)と留意事項通知(令和6年改正)、厚生労働省のQ&A、自治体の通知で確かめた内容をもとに、区分ごとの単位数と算定の条件、指示書と記録のポイントを整理します。
- ⅠからⅦまでの区分と単位数
- Ⅳ・Ⅴの単位数が、看護を受けた子の人数と時間で決まるしくみ
- 委託契約・主治医の指示書・個別支援計画など、算定の条件
- 指示書に書いてもらう内容と、看護記録の記入例
- 医療的ケア区分の基本報酬・重症心身障害児の基本報酬との関係
- 運営指導で返還になりやすい例と、令和9年度改定の動き
- 結論 看護職員の訪問で算定する7つの区分、どれも主治医の指示書が要る
- 医療連携体制加算とは 看護職員のいない事業所が、外から看護を届ける仕組み
- 7つの区分と単位数 Ⅰ〜Ⅲは時間、Ⅳ・Ⅴは時間と人数で決まる
- Ⅳ・Ⅴの数え方 看護を受けた子の人数と、1日の訪問時間の合計
- 算定要件 委託契約から主治医への報告までの手順
- 指示書に書いてもらう内容 必要性・具体的な看護・期間
- 看護記録の書き方と記入例
- 算定できない子 医療的ケア区分・重症心身障害児の基本報酬との関係
- 事業所で雇った看護職員でも算定できるか
- 運営指導で返還になりやすい4つの例
- 金額の目安と、事業所に残るお金
- 届出は要るか 原則不要、指定権者に確認
- 令和9年度改定の動き Ⅳ・Ⅴの評価の充実が論点に
- よくある質問
- まとめ
結論 看護職員の訪問で算定する7つの区分、どれも主治医の指示書が要る

先に要点を表にまとめます。細かい条件は、このあとの章で説明します。
| 対象の事業所 | 看護職員の配置を前提としない放課後等デイサービス・児童発達支援(主として重症心身障害児を通わせる事業所はⅦだけ) |
|---|---|
| Ⅰ〜Ⅲ | 医療的ケア以外の看護。看護の時間で32・63・125単位 |
| Ⅳ・Ⅴ | 医療的ケア児への看護。時間と人数で400〜1,600単位 |
| Ⅵ | 看護職員が、認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等の指導をしたとき。看護職員1人につき500単位 |
| Ⅶ | 認定特定行為業務従事者が、医療機関と連携して喀痰吸引等をしたとき。250単位(令和6年度に100単位から引き上げ) |
| 共通の条件 | 医療機関等との委託契約、子どもごとの主治医の指示(書面)、個別支援計画への記載、主治医への定期的な報告 |
| 算定できない子 | 医療的ケア区分の基本報酬を算定している子(Ⅰ〜Ⅶすべて)、重症心身障害児の基本報酬を算定している子(Ⅰ〜Ⅵ) |
| 医療的ケア児が3人以上 | 月平均で3人以上利用する事業所は、医療的ケア区分の基本報酬を算定し、医療的ケア児にⅣ・Ⅴは算定できない |
| 届出 | 体制の届出は原則として要らない。ただし自治体ごとに確認する |
出典:児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)別表 第1の10・第3の8、同留意事項通知(平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年改正)
医療連携体制加算とは 看護職員のいない事業所が、外から看護を届ける仕組み
放課後等デイサービスと児童発達支援の多くは、人員基準で看護職員を置く必要がありません。それでも、経管栄養やたんの吸引が必要な子、体調の変化に看護の目が要る子が通ってくることがあります。
医療連携体制加算は、こうした事業所が医療機関や訪問看護ステーションと契約し、看護職員に事業所まで来てもらって看護を受けられるようにするための加算です。看護職員への委託料は事業所が払い、その費用を加算で手当てする考え方です。
看護職員が職員に喀痰吸引等のやり方を指導した場合(Ⅵ)や、研修を受けて認定を受けた職員が喀痰吸引等を行った場合(Ⅶ)も、この加算で評価します。
看護職員を配置する報酬とは別のもの
医療的ケア児を受け入れる方法には、ほかに医療的ケア区分の基本報酬があります。こちらは事業所が看護職員を配置して、医療的ケアスコアに応じた高い基本報酬を算定する方法です。医療連携体制加算は、看護職員を常に置かずに必要な子に必要な時間だけ看護を届ける方法、と考えるとわかりやすくなります。両方を同じ子に重ねることはできません(後の章で説明します)。
7つの区分と単位数 Ⅰ〜Ⅲは時間、Ⅳ・Ⅴは時間と人数で決まる
告示に定められた単位数は次のとおりです。どれも1日につき算定します。
| 区分 | 内容 | 単位数(1日) |
|---|---|---|
| Ⅰ | 看護職員が訪問し、1時間未満の看護 | 32単位 |
| Ⅱ | 看護職員が訪問し、1時間以上2時間未満の看護 | 63単位 |
| Ⅲ | 看護職員が訪問し、2時間以上の看護 | 125単位 |
| Ⅳ | 医療的ケア児に、4時間未満の看護 | 1人800・2人500・3〜8人400単位 |
| Ⅴ | 医療的ケア児に、4時間以上の看護 | 1人1,600・2人960・3〜8人800単位 |
| Ⅵ | 看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等の指導 | 看護職員1人につき500単位 |
| Ⅶ | 認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を実施 | 250単位 |
出典:令和3年度報酬改定の告示新旧対照表(札幌市掲載)、大阪市「医療的ケア児関連の障がい福祉サービス等報酬改定について」(Ⅶの令和6年度改定)
Ⅰ〜Ⅲは、医療的ケアスコアの医療行為には当たらないけれど、主治医が看護を必要と判断した子への看護です。てんかん発作の観察と対応、体調が崩れやすい子の状態観察などが当てはまります。Ⅳ・Ⅴは、医療的ケアの判定スコアに挙がっている医療行為が必要な子(医療的ケア児)への看護です。札幌市の通知は、児童発達支援と放課後等デイサービスのⅣ・Ⅴは、スコアの医療行為が必要な子だけが対象で、主治医の意見書で同程度と認める扱いは使えないとしています。
同じ子に同じ日、Ⅰ〜ⅢとⅣ・Ⅴを重ねない
1人の子に算定するのは、その日に当てはまる区分1つです。医療的ケア児の看護をⅣで算定した日に、同じ子へⅠ〜Ⅲを重ねることはできません。Ⅶも、その日に看護職員の看護(Ⅰ〜Ⅴ)を算定した子には重ねない扱いです。
Ⅳ・Ⅴの数え方 看護を受けた子の人数と、1日の訪問時間の合計

Ⅳ・Ⅴは、同じ日に看護職員が看護した医療的ケア児の人数で単位数が変わります。人数が増えるほど1人あたりの単位数は下がりますが、看護職員1人が受け持てるのは8人までです。
1時間は「訪問していた時間」を1日分合算する
留意事項通知は、Ⅳ・Ⅴの看護の時間を看護職員の訪問時間で数え、連続していなくても1日の訪問時間を合算するとしています。直接ケアをしていない見守りの時間も含めます。ただし厚生労働省の事務連絡は、医療的ケア児が事業所にいない時間は含めないとしています。看護職員が6時間いても、医療的ケア児の利用が2時間なら2時間(Ⅳ)です。
Ⅰ〜Ⅲは数え方が違います。医療的ケア児以外の子については、その子に直接看護した時間で区分を決めます。看護職員が長くいても、その時間がそのまま区分の時間にはなりません。
28人の上限は、Ⅰ〜ⅢとⅣ・Ⅴで別々に数える
Ⅰ〜Ⅲを算定する子とⅣ・Ⅴを算定する子は合算せず、それぞれ8人まで算定できます。看護職員1人が、医療的ケア児3人(Ⅳ・Ⅴ)と、それ以外の看護が必要な子5人(Ⅰ〜Ⅲ)を同じ日に看護した場合、どちらも上限の内側です。
計算例:医療的ケア児2人に、合計3時間の訪問看護
看護職員が午後に3時間訪問し、経管栄養の子とたんの吸引が必要な子の2人に看護した日の例です。4時間未満なのでⅣ、看護を受けた子が2人なので1人につき500単位です。
| 区分 | Ⅳ(4時間未満)、看護を受けた子が2人 |
|---|---|
| 1人あたり | 500単位 |
| 2人の合計 | 1,000単位(1単位10円なら約1万円) |
実際の金額は、地域区分の単価(1単位10円〜11.2円程度)を掛けて計算します。同じ日に3人目の医療的ケア児にも看護すると、3人とも1人400単位に変わります。
算定要件 委託契約から主治医への報告までの手順

留意事項通知が求めている条件を、手順の順に並べます。
1医療機関等と委託契約を結ぶ
あらかじめ医療機関や訪問看護ステーションと委託契約を結び、看護の提供や喀痰吸引等の指導にかかる費用を事業所から支払います。契約書には、対象の子、訪問する日や時間、看護の内容、緊急時の連絡方法、費用を書いておきます。同じ法人のほかの施設の看護職員に来てもらうこともできますが、その施設の人員基準を守ったうえで行います。
2主治医の指示を、子どもごとに書面で受ける
看護はその子の主治医の指示にもとづいて行います。指示は子どもごとに受け、内容を書面で残します。主治医以外の医師の指示が認められるのは、その医師が主治医と十分に情報共有し、必要な指示を出せる場合に限られます。
3個別支援計画に看護の内容を書く
主治医の指示を受けた具体的な看護の内容を、個別支援計画に書きます。「医療連携」とだけ書くのではなく、何のために、いつ、どんな看護をするのかがわかる書き方にします。
4看護を提供し、主治医に定期的に報告する
看護を行ったら、その都度記録を残します。そして主治医に、看護の提供状況を定期的に報告します。衛生材料や医薬品の費用は事業所の負担です(医療保険の対象になる薬は、診療報酬で請求します)。
このほか、主治医や看護職員に子どもの情報を伝えることについて、保護者から個人情報提供の同意をもらっておきます。加算の必要性を事業所から保護者に説明し、了解を得るよう求めている自治体もあります(和歌山県の通知)。
指示書に書いてもらう内容 必要性・具体的な看護・期間
運営指導で一番見られるのが指示書です。奈良県は、医師から具体的かつ明確な指示書を受けるよう求めています。指示書に次の項目がそろっているかを確かめてください。
- 子どもの氏名と、主治医の氏名・医療機関名
- 看護が必要な理由(病名や状態、医療的ケアの内容)
- 事業所で行う具体的な看護(例:経管栄養の注入と観察、口腔内・鼻腔内の吸引、発作時の観察と対応)
- 回数や時間帯のめやす
- 状態が変わったときの対応と、連絡先
- 指示の期間(いつからいつまでか)
指示の期間について、国は日数を定めていません。ただ、期限が切れた指示書で算定すると、その期間は認められません。期限を決めて書いてもらい、切れる前に更新を頼む流れを事業所の中で決めておきます。
1枚の指示書に全員分、は認められない
厚生労働省の検討チーム資料(令和2年)には、1枚の指示書に10人以上の名前が並び、内容が「メンタルケアお願いします」だけだった例や、名前のない指示書を希望者全員に使っていた例が、不適切な例として挙げられています。指示書は1人1枚、内容はその子に合わせたものにします。
看護記録の書き方と記入例
看護記録は、看護職員が書いたものの控えを事業所でも保管します。指示書・個別支援計画・記録の3つが同じ内容でつながっていることが大事です。
| 日付・時間 | 看護職員の到着と退出の時刻(Ⅳ・Ⅴは訪問時間で区分が決まる) |
|---|---|
| 看護職員 | 氏名と所属(委託先の名前) |
| 対象の子 | 看護を受けた子の氏名。同じ日に看護した人数がわかるようにする |
| 看護の内容 | 指示書にもとづいて行った行為と、そのときの様子 |
| 結果と連絡 | いつもと違う点、保護者や主治医への連絡の有無 |
記入例(Ⅳ・経管栄養の子)
14:00〜17:00 訪問看護ステーション○○ 看護師△△
15:00 主治医の指示にもとづき胃ろうから栄養剤200mlを注入。注入前に胃残量を確認し、問題なし。注入中は座位を保ち、むせや嘔吐はなかった。16:10 口腔内の吸引を1回行い、少量の唾液を吸引。活動中の表情は穏やかで、体温36.8度。帰宅時に保護者へ注入と吸引の時間を伝えた。
体温や脈拍の測定を書くこと自体は問題ありません。ただし、その日の看護が測定だけになっている日が続くと、次の章で説明する「バイタル測定だけ」の算定と見られやすくなります。
算定できない子 医療的ケア区分・重症心身障害児の基本報酬との関係

令和6年度改正の留意事項通知は、次の子については医療連携体制加算を算定できないとしています。看護職員を配置した報酬と、二重に評価しないためです。
| その子に算定している基本報酬 | Ⅰ〜Ⅵ | Ⅶ |
|---|---|---|
| 一般の基本報酬(医療的ケア区分ではない) | 算定できる | 算定できる |
| 医療的ケア区分の基本報酬 | 算定できない | 算定できない |
| 重症心身障害児の基本報酬(主として重症心身障害児を通わせる事業所) | 算定できない | 算定できる |
出典:留意事項通知 第二の2(1)⑬(七)(令和6年改正)、厚生労働省事務連絡「医療的ケアを必要とする障害児への支援に係る報酬の取扱いについて(Vol.2)」(令和3年5月19日)
医療的ケア区分の基本報酬は、指定権者に届け出て、看護職員を必要な数だけ配置して算定するものです。看護職員が医療的ケア児に医療的ケアをするとき、請求のしかたは次の2つのどちらかになります。
1医療的ケア区分に応じた基本報酬
看護職員を配置して、スコアの区分ごとの高い基本報酬を算定します。訪問看護ステーションから派遣された看護職員は、この配置に数えられません。
2一般の基本報酬+医療連携体制加算
医療的ケア児にも一般の基本報酬を算定し、看護した日にⅣ・Ⅴを足します。
医療的ケア児が月平均3人以上なら、医療連携体制加算は使えない
厚生労働省の事務連絡(令和3年3月23日、5月19日改訂)は、医療的ケア児が3人以上利用する見込みの事業所は1の基本報酬を算定し、医療連携体制加算は算定できないとしています。3人かどうかは契約人数や日ごとではなく、1か月の延べ利用人数を利用日数で割った平均で判断します。3人未満なら、1と2のどちらにするかを事業所で決めます。
同じ月の中で、ある医療的ケア児は1、別の医療的ケア児は2、という使い分けはできません。医療的ケア児は全員1か、全員2で請求します。医療的ケア児以外の子へのⅠ〜Ⅲは、1と2のどちらを選んでも算定できます。
医療的ケア区分の基本報酬を届け出ていない事業所が医療的ケア児を受け入れる場合は、2の形で請求することになります。
重症心身障害児の事業所の看護職員はⅦの対象外
主として重症心身障害児を通わせる事業所で、人員基準で置いている看護職員が認定特定行為業務従事者の認定を受けても、Ⅶの対象にはならないとQ&Aは答えています。Ⅶは、看護職員ではない職員(保育士や児童指導員など)が研修を受けて喀痰吸引等を行う場合の評価です(令和6年度報酬改定Q&A VOL.1 問19)。
このほか、共生型サービスの医療的ケア児支援加算は、医療連携体制加算を算定している場合は算定できません。
事業所で雇った看護職員でも算定できるか
加算の名前は「医療連携」ですが、厚生労働省のQ&Aは、事業所が看護職員を雇って医療的ケアや喀痰吸引等の指導を行った場合も対象になると答えています。この場合も、医師の指示にもとづいて行う必要があります。
注意したいのは、人員基準の職員として数えている人が看護師の資格を持っている場合です。その人が看護を行った時間は、人員基準に必要な常勤換算の時間に含められません。たとえば児童指導員として配置している看護師が、加算の看護をしている時間は、児童指導員の時間から外して考えます。
出典:平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.3)問1(平成21年度Q&A VOL.2 問1-3の一部改正)
看護職員の配置にかかわる加算には、ほかに児童指導員等加配加算や、送迎に看護職員が付き添う場合の送迎加算の上乗せがあります。看護職員の時間をどの加算・どの人員に数えているか、勤務表で分けて管理しておくと、運営指導で説明しやすくなります。
運営指導で返還になりやすい4つの例

医療連携体制加算は、事前に行政の確認を受けずに算定できる分、運営指導でまとめて否認されることがあります。単位数が大きいので、返還額も大きくなります。自治体の通知に出てくる例を4つにまとめます。
1バイタル測定だけで算定している
和歌山県と沖縄県は、健康上問題のない子にバイタルチェックをするだけの行為は算定の対象にしないとしています。奈良県は、見守りやバイタルチェックで算定できるのは、医療的ケアが必要な子などで、看護上の必要性が指示書に明確かつ具体的に書かれている場合に限るとしています。札幌市は、スコアの医療行為をせずにバイタル測定や生活指導だけを行ってⅣを算定した例を、不適切な例に挙げています。
2利用者全員に同じ指示書を使っている
子どもごとの指示になっていない、名前がない、内容が「健康管理」だけ、という指示書は認められません。加算の対象は看護が必要な子に限り、利用者に一律に算定しないよう求める通知も出ています。
3主治医ではない医師の指示で算定している
札幌市は、主治医ではなく、事業所とだけ連携している医療機関から指示を受けてⅣを算定した例を不適切としています。沖縄県は、その子を直接診察したことのある医師の指示を求めています。
4個別支援計画に看護の内容がない
指示書と記録はあっても、個別支援計画に看護の内容が書かれていないと、計画にもとづく支援として認められません。計画を見直すときに、指示書の内容と合っているかを確かめます。
不適切な算定が見つかると、さかのぼって返還を求められます。和歌山県の通知は、医師の指示がないまま請求した分について、事業所が金額と期間を整理し、支給決定した市町村と調整して返還するよう求めています。
金額の目安と、事業所に残るお金
1単位10円で計算した、1日あたりの目安です。実際には地域区分の単価を掛けます。
| 例 | 単位数 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| Ⅰを5人(各1時間未満) | 32単位×5人=160単位 | 約1,600円 |
| Ⅳを1人(3時間) | 800単位 | 約8,000円 |
| Ⅴを2人(5時間) | 960単位×2人=1,920単位 | 約19,200円 |
| Ⅶを1人 | 250単位 | 約2,500円 |
この加算は、看護職員の委託料にあてる前提の加算です。訪問看護ステーションへの委託料は契約で決めるため、加算の多くが委託料に回り、事業所に残る額は大きくないことが多くなります。Ⅰ〜Ⅲは単位数が小さく、1時間未満の看護を少人数に行うだけでは委託料に届かないこともあります。契約の前に、委託料と加算の見込みを比べておきます。
医療的ケア児を受け入れると、医療連携体制加算のほかに、看護職員の付き添いによる送迎加算の上乗せや、入浴支援加算を算定できる場合があります。強い行動上の課題がある子は強度行動障害児支援加算、ケアニーズの高い子は個別サポート加算の対象になることもあります。
届出は要るか 原則不要、指定権者に確認
放課後等デイサービス・児童発達支援の医療連携体制加算は、看護を行った日に子どもごとに算定する加算で、体制の届出は原則として要らないと解説されることが多い加算です。ただし、自治体によっては契約書や指示書の写しの提出を求めたり、事前の相談を勧めたりしています。
算定を始める前に、次のものを用意して、指定権者に取り扱いを確認しておくと安心です。
- 医療機関・訪問看護ステーションとの委託契約書
- 子どもごとの主治医の指示書
- 看護の内容を書いた個別支援計画
- 保護者の個人情報提供の同意書
- 看護記録の様式と、主治医への報告の方法
Ⅶを算定する場合は、喀痰吸引等を行う職員が認定特定行為業務従事者の認定を受け、事業所が登録特定行為事業者として都道府県に登録している必要があります。
令和9年度改定の動き Ⅳ・Ⅴの評価の充実が論点に
令和9年度の報酬改定に向けた障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第66回、令和8年10月22日)では、児童発達支援・放課後等デイサービスの論点として、医療連携体制加算(Ⅳ)(Ⅴ)の評価の充実が挙がりました。あわせて、医療的ケア児の受け入れ実績のある事業所が、新たに受け入れる事業所に知識やノウハウを伝える取り組みの評価や、医療安全管理・緊急時対応の体制の評価も検討されています。
まだ方向性の段階で、単位数や要件は決まっていません。告示が出たら、この記事の単位数表を更新します。検討チームの内容は10月25日の福祉ニュースでまとめています。
よくある質問
Q. 訪問看護ステーションに来てもらう場合、医療保険の訪問看護として請求してもらえばよいですか?
A. いいえ。事業所での看護は、事業所が委託契約を結んで費用を払う形で行い、その費用を医療連携体制加算で手当てします。医療保険の訪問看護は、原則として自宅などで受けるものです。
Q. 看護職員が来た時間のうち、子どもが帰ったあとの時間も数えますか?
A. 数えません。Ⅳ・Ⅴは見守りを含む滞在時間で数えますが、医療的ケア児が事業所にいない時間は除きます。看護職員の到着と退出の時刻、医療的ケア児の利用時間の両方を記録に残しておきます。
Q. 医療的ケアスコアの判定を受けていない子でも、Ⅳ・Ⅴを算定できますか?
A. Ⅳ・Ⅴは、スコアに挙がっている医療行為が必要な子が対象です。スコアの医療行為に当たらない看護は、Ⅰ〜Ⅲで考えます。判定の扱いは市町村によって違うので、受給者証を出している市町村に確認してください。
Q. 同じ法人の別の事業所の看護師に来てもらえますか?
A. できます。ただし、その看護師が勤めている事業所の人員基準を守ったうえで、医師の指示を受けて看護を行います。勤務時間の重なりに注意してください。
Q. グループホームの医療連携体制加算と同じですか?
A. 名前は同じですが、区分の中身と単位数がサービスごとに違います。グループホームの区分はグループホームの医療連携体制加算の記事で解説しています。
まとめ
- 医療機関等の看護職員に事業所へ来てもらい看護したときなどに、1日につき算定する
- Ⅰ〜Ⅲは医療的ケア以外の看護で32・63・125単位、Ⅳ・Ⅴは医療的ケア児への看護で400〜1,600単位
- Ⅳ・Ⅴは看護を受けた子の人数と1日の訪問時間の合計で決まり、看護職員1人につき8人まで
- Ⅵは喀痰吸引等の指導で500単位、Ⅶは認定を受けた職員の喀痰吸引等で250単位
- 委託契約、子どもごとの主治医の指示書、個別支援計画への記載、主治医への報告がそろって算定できる
- 医療的ケア区分の基本報酬の子は算定できない。重症心身障害児の基本報酬の子はⅦだけ算定できる
- 医療的ケア児が月平均3人以上の事業所は、医療的ケア区分の基本報酬を使う。同じ月に使い分けはできない
- バイタル測定だけ、全員に同じ指示書、主治医ではない医師の指示は返還につながる
医療連携体制加算は、医療的ケアが必要な子を地域の事業所で受け入れるための大切な仕組みです。指示書・計画・記録の3つを同じ内容でそろえておけば、運営指導でも説明できます。加算を取ること自体を目的にせず、その子に看護が必要かどうかから考えることが、結果として返還を防ぐ近道になります。


