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障害福祉
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福祉専門職員配置等加算とは?Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの単位数と算定要件、割合の計算例と作業療法士・保育士の数え方、生活介護の併算定【2026年版】

福祉専門職員配置等加算のⅠ・Ⅱ・Ⅲの要件と割合の計算
ユイン
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福祉専門職員配置等加算は、社会福祉士や介護福祉士などの資格を持つ職員、常勤の職員、長く勤めている職員が多い事業所を評価する加算です。区分は(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の3つで、生活介護・就労継続支援・放課後等デイサービスなどでは1日15単位・10単位・6単位を、利用者全員について算定します。

要件は短く見えますが、実際に計算すると迷う点が多い加算です。「分母に入るのはどの職員か」「パートの介護福祉士は数えられるか」「作業療法士は資格者に入るか」「勤続3年はどこから数えるか」。上位の解説記事でも、作業療法士を数えられるサービスの範囲が記事ごとに違っています。

この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、厚生労働省とこども家庭庁の留意事項通知、報酬改定のQ&Aという国の資料で確かめた内容をもとに、要件と計算のしかたを整理します。

この記事でわかること
  • 対象サービスと、サービスごとの単位数
  • (Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件と、割合の分母・分子
  • 分母に入る職員と入らない職員(サビ管・児発管・保育士など)
  • 有資格者として数えられる資格と、作業療法士が入るサービス
  • 「常勤」と「常勤換算」の違い、勤続3年の数え方
  • 計算例、生活介護だけの併算定、金額の目安
  • 処遇改善加算との関係、届出の時期、要件割れのときの対応
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結論 資格者の割合で(Ⅰ)(Ⅱ)、常勤と勤続年数で(Ⅲ)が決まる

福祉専門職員配置等加算の3つの区分。(Ⅰ)は資格者35%以上で1日15単位、(Ⅱ)は25%以上で10単位、(Ⅲ)は常勤75%以上または勤続3年以上30%以上で6単位

先に全体を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。

区分要件単位数(通所系の例)
(Ⅰ)常勤の直接処遇職員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師が35%以上1日15単位
(Ⅱ)同じ割合が25%以上1日10単位
(Ⅲ)次のどちらか
ア 直接処遇職員(常勤換算)のうち、常勤の職員が75%以上
イ 常勤の直接処遇職員のうち、勤続3年以上の職員が30%以上
1日6単位

出典:指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)、同 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号)

算定できるのは原則として3つのうち1つです。ただし生活介護だけは、(Ⅰ)または(Ⅱ)と(Ⅲ)を同時に算定できます。また、加算を始めるには指定権者(都道府県や市)への届出が必要で、要件を満たさなくなったら届け出て、その日から算定をやめます。

福祉専門職員配置等加算とは 人員基準より上の「職員の質と定着」を評価する

人員基準が決めているのは、利用者の数に対して何人の職員を置くかです。福祉専門職員配置等加算はその上に乗る加算で、置いている職員がどんな人たちかを評価します。

  • (Ⅰ)(Ⅱ)は、専門の国家資格を持つ職員の割合
  • (Ⅲ)のアは、常勤で働く職員の割合
  • (Ⅲ)のイは、長く勤めている職員の割合

どれも、利用者一人ひとりへの支援を記録する加算ではなく、事業所の体制を評価する加算です。そのため、届出をして要件を満たしている間は、その事業所を利用した人全員について、利用した日ごとに算定します。

放課後等デイサービスや児童発達支援には、似た名前の児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算もあります。こちらは基準より多く職員を置くこと(人数)を評価する加算で、職員の資格や常勤の割合を見る福祉専門職員配置等加算とは、しくみも届出も別のものです。

対象サービスと単位数

単位数はサービスによって3つのグループに分かれます。令和6年度報酬改定で決まった単位数で、令和8年度の臨時改定のあとも変わっていません。

サービス(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス1日15単位1日10単位1日6単位
療養介護、共同生活援助(グループホーム)、宿泊型自立訓練、障害児入所施設1日10単位1日7単位1日4単位
自立生活援助1月450単位1月300単位1月180単位

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護といった訪問系のサービスには、この加算がありません。訪問系では、特定事業所加算が同じように職員の体制を評価しています。

障害者支援施設で昼に行う生活介護などは、施設全体の直接処遇職員で割合を計算します(くわしくは後の章で説明します)。

算定要件 割合の分母と分子を正しく置く

(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)それぞれの割合の分母と分子。常勤換算を使うのは(Ⅲ)のアだけ

この加算の計算でいちばん間違えやすいのは、区分によって分母が違うことです。留意事項通知の書き方をそのまま式にすると、次のようになります。

1(Ⅰ)(Ⅱ) 資格者の割合

分母:常勤で配置されている直接処遇職員の人数
分子:そのうち社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の人数
35%以上なら(Ⅰ)、25%以上なら(Ⅱ)。非常勤の資格者は分母にも分子にも入りません。

2(Ⅲ)のア 常勤の割合

分母:直接処遇職員の総数を常勤換算した数
分子:そのうち常勤の職員の人数
75%以上なら要件を満たします。ここだけは非常勤の職員も分母に入ります。

3(Ⅲ)のイ 勤続3年以上の割合

分母:常勤の直接処遇職員の人数
分子:そのうち勤続3年以上の人数
30%以上なら要件を満たします。アとイはどちらか一方を満たせば足ります。

「常勤換算を使うのは(Ⅲ)のアだけ」と覚えておくと混乱しにくくなります。(Ⅰ)(Ⅱ)の分母を常勤換算の数で計算してしまうと、割合を低く見積もったり、逆に高く見積もったりする原因になります。

分母に入る職員・入らない職員(直接処遇職員)

分母になる「直接処遇職員」は、そのサービスの人員基準で置くことになっている、利用者を直接支援する職種です。サービスごとに決まっていて、届出書の様式にも書かれています。

サービス直接処遇職員になる職種
療養介護生活支援員
生活介護生活支援員、共生型生活介護の従業者
自立訓練(機能訓練)生活支援員、共生型の従業者
自立訓練(生活訓練)生活支援員、地域移行支援員、共生型の従業者
就労移行支援職業指導員、生活支援員、就労支援員
就労継続支援A型・B型職業指導員、生活支援員
共同生活援助世話人、生活支援員(外部サービス利用型は世話人)
自立生活援助地域生活支援員
児童発達支援・放課後等デイサービス(Ⅰ)(Ⅱ)は児童指導員と共生型の従業者
(Ⅲ)は児童指導員と保育士、共生型の従業者

出典:各都道府県の福祉専門職員配置等加算に関する届出書の様式(栃木県 別紙5-1など)

放デイ・児発では、保育士は(Ⅰ)(Ⅱ)の分母に入らない

こどものサービスで特に注意したいのがここです。(Ⅰ)(Ⅱ)の分母は常勤の児童指導員で、保育士は入りません。こども家庭庁のQ&Aでも、この加算の要件は「直接処遇職員である児童指導員に占める社会福祉士等の割合」と説明されています。そのため、保育士だけで人員基準を満たしている事業所は、(Ⅰ)(Ⅱ)を算定できず、(Ⅲ)を検討することになります。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などは、その専門職として置いているだけなら分母に入りません。児童指導員として配置している場合は分母に入ります。

管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

管理の仕事だけをしている管理者と、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者は、原則として直接処遇職員に入りません。ただし大人のサービスでは、平成21年のQ&Aに次の答えがあります。

  • 利用定員20人未満の事業所で、サービス管理責任者が生活支援員などの仕事もしていて、その時間を常勤換算に入れている場合は、その時間を分母に含める

兼務している人をどう数えるかは、勤務表でどの職種に何時間ついているかが基準になります。判断に迷うときは、届出の前に指定権者に確認してください。

分母を「置くべき人数」で固定しない

こどものサービスでは、分母を「人員基準で置くべき人数(定員10人なら2人)」で固定して計算する解釈が一部で使われていました。福岡市は令和4年12月の通知でこの解釈を改め、常勤で直接処遇をしている児童指導員等の全員を分母にすると整理しています。分母の取り方で結果が大きく変わるので、指定権者の手引きで必ず確かめてください。

有資格者として数えられる資格 作業療法士は就労移行支援と就労選択支援だけ

有資格者として数えられる資格。作業療法士は就労移行支援と就労選択支援だけで数えられる

(Ⅰ)(Ⅱ)の分子になる資格は、留意事項通知で次のように決まっています。

サービス数えられる資格
就労移行支援、就労選択支援社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、作業療法士
上記以外(生活介護、自立訓練、就労継続支援A型・B型、グループホーム、放デイ・児発など)社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つ

出典:留意事項通知(障発第1031001号)の就労移行支援・就労選択支援の項。A型・B型・グループホームなどの項は、作業療法士を含まない療養介護の規定をそのまま準用している

A型・B型・グループホームの作業療法士は数えられない

解説記事の中には、就労継続支援A型・B型やグループホームでも作業療法士を数えられると書いているものがあります。しかし留意事項通知では、作業療法士が資格に入っているのは就労移行支援と就労選択支援の項だけです。A型・B型・グループホームの項は、4つの資格だけを挙げた規定を準用しています。作業療法士を分子に入れて届け出ると、要件を満たしていないことになるおそれがあります。

数えられない資格・数え方の注意

  • 保育士、看護師、准看護師、介護職員初任者研修・実務者研修、児童指導員の任用資格は、分子に入りません
  • 国家試験に合格しただけでは足りず、登録を済ませて資格者になっていることが必要です。登録日を資格証で確かめます
  • 資格を持っていても、その事業所で直接処遇職員として常勤で働いていなければ数えません

資格ごとに、ほかにどの加算で評価されるかは障害福祉の資格一覧の記事にまとめています。

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実務者研修そのものは分子に入りませんが、介護福祉士の国家試験を実務経験ルートで受けるには、実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了が必要です。勤続3年に近づいている職員に早めに受講してもらうと、数年後に(Ⅰ)(Ⅱ)の割合を上げる道筋になります。

どの施設・業務が実務経験に数えられるかは、社会福祉振興・試験センターの案内で確認してください。

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「常勤」と「常勤換算」の違い

2つはよく似た言葉ですが、見ているものが違います。

項目常勤常勤換算
何を見るか1人の職員が、事業所で決めた常勤の勤務時間に達しているか事業所全体の勤務時間が、常勤何人分になるか
計算その人の勤務時間と常勤の時間を比べる全員の勤務時間の合計を、常勤の勤務時間で割る
この加算で使う場面(Ⅰ)(Ⅱ)の分母と分子、(Ⅲ)アの分子、(Ⅲ)イ(Ⅲ)アの分母だけ

留意事項通知は、「常勤で配置されている従業者」を正規雇用か非正規雇用かにかかわらず、常勤の勤務時間に達している人と定めています。パートやアルバイトでも、常勤の時間を働いていれば常勤として数えます。反対に、正社員でも短い時間で働いている人は常勤に入りません。

常勤の勤務時間は事業所の就業規則などで決めますが、週32時間を下回る場合は32時間が基本です。育児や介護、治療のために短い時間で働く制度を使っている人は、支援に支障がない体制であれば、週30時間で常勤として扱えるとされています。

計算例 生活介護と放課後等デイサービス

生活介護の計算例。常勤8人のうち資格者3人で37.5%、常勤換算10.0人のうち常勤8人で80%

具体的な人数で計算してみます。どちらも、常勤の勤務時間を週40時間とした架空の事業所です。

計算例1:生活介護(生活支援員 常勤8人・非常勤4人)

職員常勤8人(介護福祉士2人、社会福祉士1人、資格なし5人)
非常勤4人(介護福祉士1人を含む。勤務時間の合計は週80時間)
(Ⅰ)(Ⅱ)3人÷8人=37.5%。35%以上なので(Ⅰ)。非常勤の介護福祉士は数えない
(Ⅲ)ア常勤換算は 8+80÷40=10.0人。常勤8人÷10.0人=80%。75%以上なので満たす
算定生活介護は併算定ができるので、(Ⅰ)15単位+(Ⅲ)6単位=1日21単位
介護福祉士が1人辞めたら常勤7人のうち資格者2人で28.6%。(Ⅰ)から(Ⅱ)に下がる。常勤換算は9.0人、常勤7人÷9.0人=77.8%で(Ⅲ)は続く

計算例2:放課後等デイサービス(定員10人)

職員常勤の児童指導員3人(うち社会福祉士1人)
常勤の保育士2人
非常勤の児童指導員2人(勤務時間の合計は週48時間)
(Ⅰ)(Ⅱ)分母は常勤の児童指導員3人。1人÷3人=33.3%。25%以上35%未満なので(Ⅱ)
(Ⅲ)ア分母は児童指導員と保育士の常勤換算で 5+48÷40=6.2人。常勤5人÷6.2人=80.6%で満たす
算定放デイは併算定ができないので、単位数の多い(Ⅱ)1日10単位を選ぶ

計算例2で、保育士の1人が介護福祉士の資格も持っていたとしても、保育士として配置している限り(Ⅰ)(Ⅱ)の分母にも分子にも入りません。資格を持つ職員をどの職種で配置するかは、勤務表の書き方にも関わるので、届出の前に整理しておきましょう。

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勤続3年以上の数え方

勤続3年以上の数え方。同じ法人の別の事業所と非常勤の期間を通算し、届出の前月の末日で判断する

(Ⅲ)のイで使う「3年以上従事」について、留意事項通知は次のように決めています。

1数える時点は、届出をする月の前月の末日

たとえば12月に届け出るなら、11月30日の時点で3年以上かどうかを見ます。

2同じ法人のほかの事業所・施設での勤務も通算できる

同じ法人が運営する障害福祉サービスの事業所、障害児通所支援の事業所、障害児入所施設、病院、社会福祉施設などで、利用者に直接サービスを提供する職員として働いた年数を足せます。事務や送迎だけの期間は入りません。

3非常勤で働いていた期間も含める

いまは常勤でも、以前はパートだった人は、その期間も勤続年数に入ります。ただし分母と分子になるのは、いま常勤で直接処遇をしている職員です。

通知が通算を認めているのは「同一法人」の経験です。別の法人で働いていた年数は足せません。合併や事業譲渡で法人が変わった職員の扱いは、指定権者に確認してください。勤続年数を証明するために、雇用契約書や辞令、法人内の異動の記録を残しておきましょう。

併算定のルールと、生活介護だけの特例

告示では、(Ⅱ)は(Ⅰ)を算定していない場合に、(Ⅲ)は(Ⅰ)も(Ⅱ)も算定していない場合に算定するとされています。つまり、原則として3つのうち1つだけです。

例外が生活介護です。令和6年度報酬改定で、生活介護では(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定していても(Ⅲ)を算定できるようになりました。資格者が多いことと、常勤の職員や長く勤める職員が多いことを、別々に評価するための見直しです。

要件を満たす区分生活介護生活介護以外
(Ⅰ)と(Ⅲ)15+6=1日21単位(Ⅰ)のみ(通所系は1日15単位)
(Ⅱ)と(Ⅲ)10+6=1日16単位(Ⅱ)のみ(通所系は1日10単位)
(Ⅲ)だけ1日6単位(Ⅲ)のみ(通所系は1日6単位)

生活介護の事業所で(Ⅰ)や(Ⅱ)だけを届け出ている場合は、(Ⅲ)の要件も満たしていないか確認してみてください。届出を足すだけで、利用者1人1日あたり6単位が上乗せになります。

多機能型事業所・障害者支援施設は全体で計算する

生活介護と就労継続支援B型を一緒に行う多機能型事業所や、障害者支援施設では、すべてのサービスの直接処遇職員を合わせて割合を計算します。要件を満たせば、その事業所のすべての利用者について加算を算定します。サービスごとに別々の区分を届け出ることはできません。

この扱いは、平成21年のQ&Aと留意事項通知で示され、放課後等デイサービスと児童発達支援の多機能型も同じです。一方で、自立生活援助とグループホームの項では、この多機能型の規定は準用されていません。

多機能型では、サービスによって数えられる資格が違う点にも注意が必要です。就労移行支援と就労継続支援B型の多機能型で作業療法士をどう扱うかなど、組み合わせによって判断が分かれる場合は、届出の前に指定権者に確認してください。

金額の目安と、処遇改善加算への影響

この加算は利用者1人1日ごとに算定するので、月の金額は単位数 × 月の延べ利用人数 × 1単位の単価で見積もれます。1単位の単価は地域区分によって10円から11円台まで違いますが、ここでは1単位10円で計算します。

例(延べ利用人数)区分月の目安
生活介護 定員20人・延べ400人日(Ⅱ)+(Ⅲ)16単位6,400単位、約6.4万円
就労継続支援B型 延べ380人日(Ⅰ)15単位5,700単位、約5.7万円
放課後等デイサービス 延べ200人日(Ⅱ)10単位2,000単位、約2万円

処遇改善加算(Ⅰ)の要件にもなっている

金額以上に大きいのが、福祉・介護職員等処遇改善加算との関係です。処遇改善加算のいちばん上の区分(Ⅰ)を算定するには、キャリアパス要件Ⅴとして福祉専門職員配置等加算の届出をしていること(居宅介護などの訪問系は特定事業所加算)が求められます。

処遇改善加算は、基本報酬と各種加算を合わせた単位数に加算率を掛けて計算します。福祉専門職員配置等加算を取ると、上の区分の加算率が使えることに加えて、掛ける元の単位数も増えます。計画書の提出期限と様式の入力手順は処遇改善加算の計画書の書き方の記事にまとめています。

届出の流れと時期

新しく算定するとき、区分を上げるとき、区分を下げるときは、どれも指定権者への届出が必要です。

1職員の名簿をつくって割合を計算する

直接処遇職員を1人ずつ並べ、職種、常勤か非常勤か、勤務時間、資格と登録日、勤続年数を書き込みます。

2届出書と添付書類をそろえる

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表、福祉専門職員配置等加算に関する届出書、勤務形態一覧表、資格証の写しなど。(Ⅲ)のイで届け出るなら、勤続年数がわかる書類も用意します。様式と添付書類は指定権者ごとに違うので、手引きで確かめます。

315日までに届け出れば翌月から

単位数が増える届出は、毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を始めます。利用者や相談支援事業所に知らせる期間をとるための決まりです。

年度の途中で有資格者を採用して割合が上がった場合も、届出をしなければ上の区分は算定できません。採用が決まったら、入職日と届出の締め切りを合わせて計画を立てましょう。

要件を満たさなくなったとき 届け出て、その日から算定しない

この加算は、職員の退職や異動、勤務時間の変更で、ある日突然要件を満たさなくなることがあります。留意事項通知の決まりは次のとおりです。

  • 加算が算定できなくなる状況が生じたとき、またはそうなることが明らかなときは、速やかに届け出る
  • その事実が発生した日から加算を算定しない
  • 届け出ずに請求を続けると不正請求になり、支払われた給付費は返還の対象になる。悪質な場合は指定の取消しもある

区分を上げるときと下げるときで、始まる日が違う

上げるときは「15日までに届け出て翌月から」ですが、下げるときは月の途中でも、要件を満たさなくなった日からです。たとえば介護福祉士が10月20日付で退職して(Ⅰ)の要件を割った場合、10月20日以降は(Ⅰ)を算定できません。(Ⅱ)の要件を満たしていれば、(Ⅱ)への変更を届け出ます。

退職の申し出があった時点で割合を計算し直し、区分が変わるかを確かめる習慣をつけておくと、気づかないまま請求を続ける事故を防げます。

運営指導で確認される書類と、毎月の点検

福祉専門職員配置等加算の毎月の点検の流れ

運営指導では、届け出た区分の要件を、実際の勤務の記録で満たしていたかが確かめられます。次の書類をすぐ出せるようにしておきましょう。

  • 福祉専門職員配置等加算の届出書の控えと、計算の根拠にした職員名簿
  • 勤務形態一覧表(予定と実績)と、タイムカードなどの勤務の記録
  • 資格者の資格証(登録証)の写し
  • 雇用契約書や労働条件通知書(常勤の勤務時間がわかるもの)
  • (Ⅲ)のイで届け出た場合は、勤続年数がわかる書類(辞令、在籍証明、法人内の異動の記録)

毎月の点検のしかた

勤務表を作るときに、その月の配置で割合を計算します。月末に勤務実績が確定したら、もう一度計算します。長期の休みに入った職員、勤務時間を短くした職員、職種が変わった職員がいれば、常勤かどうかと分母に入るかどうかを見直します。

割合が基準ぎりぎりの事業所では、1人の退職や時短勤務への切り替えで区分が変わります。名簿をエクセルなどで作り、職員が変わるたびに数字が自動で計算されるようにしておくと点検が楽になります。

よくある質問

Q. パートで働く介護福祉士は数えられますか?

A. 事業所で決めた常勤の勤務時間を働いていれば、雇用形態がパートでも常勤として分母と分子に入ります。常勤の時間に届かない場合は、(Ⅰ)(Ⅱ)の計算には入りません。(Ⅲ)のアでは、常勤換算の分母に勤務時間の分だけ入ります。

Q. 介護福祉士の試験に合格した職員は、すぐに数えられますか?

A. 合格しただけでは数えられません。登録を済ませて介護福祉士になってから数えます。登録証が届いた日を確かめ、その日以降の割合で届出をしてください。

Q. ほかの法人で5年働いていた職員は、勤続3年以上に入りますか?

A. 通知が通算を認めているのは、同じ法人の事業所や施設で直接サービスを提供していた年数です。別の法人での年数は足せないので、いまの法人での年数で判断します。

Q. 放デイで、社会福祉士の資格を持つ児童発達支援管理責任者は数えられますか?

A. 児童発達支援管理責任者は、原則として直接処遇職員に入らないので、分母にも分子にも入りません。児童指導員として直接支援もしている場合の扱いは、勤務表上の配置と指定権者の考え方によります。

Q. 新しく開業する事業所でも算定できますか?

A. 開業時の職員体制で要件を満たす場合の届出のしかたは、指定の申請とあわせて指定権者に確認してください。(Ⅲ)のイの勤続年数は、同じ法人のほかの事業所での年数も通算できるので、法人内の異動で職員をそろえた場合は確認してみてください。

Q. 区分を上げられそうなときは、何から手をつければいいですか?

A. 資格者の割合は、資格のない常勤職員を増やすと下がります。(Ⅱ)から(Ⅰ)を目指すなら、採用の前に、採用後の割合を計算しておきます。いま働いている職員が実務経験を積んで介護福祉士などの資格を取れば、採用しなくても割合が上がります。資格取得の支援は、職員の定着にもつながります。

まとめ

  • (Ⅰ)(Ⅱ)は、常勤の直接処遇職員に占める社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の割合(35%以上・25%以上)
  • (Ⅲ)は、常勤の職員が75%以上(分母は常勤換算)か、勤続3年以上の常勤職員が30%以上
  • 作業療法士を数えられるのは就労移行支援と就労選択支援だけ。放デイ・児発の(Ⅰ)(Ⅱ)は児童指導員が分母で、保育士は入らない
  • 常勤は雇用形態ではなく勤務時間で決まる。勤続年数は前月末日時点で、同じ法人内の通算と非常勤の期間を含める
  • 原則は1つの区分だけ。生活介護だけは(Ⅰ)または(Ⅱ)と(Ⅲ)を併算定できる
  • 処遇改善加算(Ⅰ)の要件にもなる。上げる届出は15日までなら翌月から、要件を割ったらその日から算定しない

この加算は、届け出たあとも毎月の職員体制で要件を満たし続ける必要があります。職員名簿と勤務表をもとに、毎月決まった時期に割合を計算する仕組みをつくっておきましょう。令和9年度の報酬改定に向けた議論で見直しが決まった場合は、告示と通知が出た時点で要件を確かめ直してください。重度の利用者を受け入れる体制の加算は重度障害者支援加算の記事、グループホームの看護体制の加算は医療連携体制加算の記事もあわせてご覧ください。

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