母子加算を「ひとり親加算」に改める案、期末一時扶助は3人世帯で22,786円(11/17生活保護基準部会)|11月17日の福祉ニュース
11月17日(火)、厚生労働省の社会保障審議会で生活保護基準部会(第64回)が開かれ、子どものいる世帯やひとり親世帯に上乗せする加算、冬の光熱費の加算、年末の一時扶助について、検証の結果がまとまって出てきました。
同じ日には、こども家庭庁が児童相談所と市町村あてに一時保護と警察との情報共有を徹底する通知を出しています。あわせて、11月13日に愛知県豊田市が公表した放課後等デイサービス・生活介護の指定取消し(返還予定額は合計約1.22億円)も取り上げます。
生活保護の話は、福祉の現場で暮らしの相談を受ける人には「加算の名前と額が変わるかもしれない」という形で、豊田市の件は減算の扱いと記録という形で、自分の事業所に返ってきます。
| ニュース | いちばん大事な一行 | いまの段階 |
|---|---|---|
| ①母子加算・児童養育加算 | 母子加算を「ひとり親加算」、児童養育加算を「こども成育加算」などに改める案。母子加算の試算は1級地・子1人で約18,000円 | 検討中(変わり得る) |
| ②冬季加算・期末一時扶助 | 冬季加算はⅥ区で対象月が1か月短くなる結果。期末一時扶助は3人世帯で22,786円と、現行を4.2%上回る | 検討中(変わり得る) |
| ③一時保護の徹底通知 | 通告から48時間以内に子どもの安全が確認できない事案などを、児童相談所への通知・警察との情報共有に確実につなぐよう求めた | 通知済み(11月17日) |
| ④豊田市の指定取消し | 減算の未適用・架空請求などで生活介護と放課後等デイサービスを指定取消し。返還予定額は加算金を含め122,081,510円 | 処分決定(効力は令和9年3月1日) |
①と②は部会に出た検証結果で、加算をどう改定するかはまだ決まっていません。③は通知として出たもの、④は処分として通知済みのもので、この2つは決まった話です。
①母子加算を「ひとり親加算」に、児童養育加算は「こども成育加算」などに改める案(11/17生活保護基準部会)
検討中名前を変える案が出たうえで、母子加算は1級地・子1人で約18,000円、児童養育加算の参考になる差額は約9,000円という数字が示されました。
2つの加算について出た数字と名称案
厚生労働省は11月17日の第64回生活保護基準部会に、資料3「児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証について」を出しました。
| 加算 | 何を比べたか | 数字 | 名称の案 |
|---|---|---|---|
| 児童養育加算 | 夫婦子1人世帯の学校外活動費(月額)。低所得世帯(第1・十分位)と中位所得層(第3・五分位)の差 | 7千円と16千円、差額は約9,000円 | 「こども成育加算」など |
| 母子加算 | ひとり親世帯とふたり親世帯の生活扶助相当支出の差(かかり増し) | +13.6%(第1・十分位)/+14.1%(第1・五分位)。1級地・子1人で約18,000円(約19,000円) | 「ひとり親加算」 |
母子加算の約18,000円は、ひとり親・子1人のモデル世帯の生活扶助基準額に相当する額(1級地で約134,000円)に、かかり増し割合をかけた試算です。資料は、この134,000円が「実際の生活扶助基準額ではない」と断っています。
また、第1・十分位で出た+13.6%は統計的に有意ではなく、対象を第1・五分位に広げた+14.1%は有意だった、と資料に書かれています。
名前が変わると、説明の言葉も変わる
母子加算は、父子世帯も対象になる加算です。名前を「ひとり親加算」にするのは、資料の言葉では「中立的な名称」にするためです。
家計の相談や子どもの支援で生活保護の話が出る場面では、制度の名前が変わると説明に使う言葉も変わります。額をどうするかは、資料自身が「どのように考慮することが考えられるか」と部会に問いかけている段階なので、いまは名前の案と試算の数字を押さえておけば足りると思います。
②冬季加算はⅥ区で対象月が1か月短縮、期末一時扶助は3人世帯で22,786円(11/17生活保護基準部会)
検討中冬の光熱費と年末の出費について、いまの加算と実際の支出の差が数字で出ました。期末一時扶助は現行より4.2%高い結果です。
冬季加算と期末一時扶助の検証結果
同じ資料3で、厚生労働省は家計調査(2021年1月〜2025年12月)の特別集計をもとに、冬季加算と期末一時扶助を検証しています。
| 項目 | 現行 | 検証の結果 |
|---|---|---|
| 冬季加算(Ⅵ区)の対象月 | 12月〜4月(5か月) | 光熱費が増える月は1月〜4月(4か月) |
| 夏季の加算 | なし | 対象月が出る地区は確認されず |
| 期末一時扶助(3人世帯) | 21,877円 | 12月の増加支出額22,786円(現行を4.2%上回る) |
冬季加算の対象月は、2人以上世帯の年収第1〜3・五分位を集計対象にした場合の結果です。Ⅰ区〜Ⅴ区は、現行の対象月と光熱費が増える月が一致しています。
あわせて資料2では、生活扶助の基準本体について、令和6年から直近12か月の消費の伸びがCTIミクロ(総世帯)で+3.2%、消費者物価指数と賃金はともに4%台の伸びと示されました。一方で低所得世帯(第1・十分位)の伸びは指標によって+0.6%〜+9.2%とばらついている、とも書かれています。
冬の支給額が変わるのは、まだ先の話
Ⅵ区の短縮は「こうした結果についてどのように考えるか」という問いの形で出ていて、改定するとは書かれていません。期末一時扶助も同じで、4.2%をどう反映するかは部会の議論にかかっています。
光熱費の増え方を見ると、持ち家(一戸建)の世帯ほど高く、延べ面積が広いほど上がるという集計も同じ資料に入っていました。冬の暮らしの相談を受けることがあるなら、この表は一度見ておくと話がしやすいと思います。
③こども家庭庁、通告から48時間以内に安全が確認できない事案の通知・警察共有を徹底(11/17課長通知)
通知済みこどもが亡くなる重大な事案が複数起きたことを受け、一時保護をためらわないこと、市町村と児童相談所、警察の間で情報を確実につなぐことを改めて求めました。
通知が求めた3つのこと
こども家庭庁支援局虐待防止対策課長は11月17日、都道府県・指定都市・児童相談所設置市の児童福祉主管部局長あてに「こどもの安全確保を最優先とした適切な一時保護の徹底等について」(こ支虐第461号)を出しました。地方自治法第245条の4第1項にもとづく技術的助言です。
| 柱 | 中身 |
|---|---|
| 1.一時保護 | こどもや保護者の同意がなくても、安全確保が必要な場面では一時保護を躊躇なく行う。判断にはアセスメントシートやフローチャートを補助的に使う |
| 2.市町村から児童相談所へ | 通告受理後48時間以内に目視確認ができず、関係機関でも安全確認ができない場合などは、事案送致の前でも児童相談所への通知を積極的に使う。市町村が対応困難と判断したケースは、原則として児童相談所が送致を受ける |
| 3.警察との情報共有 | 平成30年の緊急総合対策で決めた3類型(外傷・ネグレクト・性的虐待が考えられる事案/48時間以内に安全確認ができない事案/措置を解除して家庭に戻る事案)の共有を徹底する |
市町村から児童相談所への送致の例として、保護者の拒否などで時間や手段を変えてもこどもの所在が確認できない場合、市町村の支援の効果が見られない場合など4つが挙げられています。
通告する側として、事業所が確かめておくこと
この通知のあて先は行政ですが、48時間の時計は「通告を受けた時」から動きます。子どもと関わる事業所が気づいたことを早く、具体的に伝えるほど、市町村や児童相談所が判断に使える材料が増えます。
連絡先が市町村のこども家庭センターなのか児童相談所なのか、誰が電話をかけ、何を記録に残すのか。事業所の虐待防止の手順書にそこまで書いてあるかは、一度見直しておく価値があると感じました。
④豊田市、放課後等デイサービスと生活介護を指定取消し、返還予定額は約1.22億円(11/13公表)
処分決定人員欠如減算や個別支援計画未作成減算を適用していなかったことなどが理由です。指定取消しの効力は令和9年3月1日に生じます。
処分の内容と返還予定額
愛知県豊田市(福祉部障がい福祉課)は11月13日、株式会社じゃんだらりんが運営する「生活支援センターじゃん」について、障害者総合支援法と児童福祉法にもとづく行政処分を事業者に通知したと公表しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 指定の取消し | 生活介護、放課後等デイサービス(効力発生日:令和9年3月1日) |
| 返還命令 | 生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、自立訓練(生活訓練) |
| 処分の理由 | 人員欠如減算の未適用、個別支援計画未作成減算の未適用、サービス未提供日の架空請求、各種加算の不正算定、改善指導後の違反継続 |
| 不正期間 | 令和2年9月〜令和7年8月 |
| 返還請求予定額 | 87,201,079円 |
| 加算金(40%) | 34,880,431円 |
| 合計 | 122,081,510円(うち豊田市の支給分121,522,853円) |
| 現在の利用者 | 24人(生活介護6人/放課後等デイサービス18人、11月13日時点) |
関係市は豊田市と安城市です。最終的な返還請求額は調査中のため、いまは予定額と市は説明しています。利用者の次の活動先は、事業者が他の事業者や関係者と連絡調整をすることになっています。
減算を「かけ忘れていないか」を自分で確かめる
理由の最初に並んでいるのが、架空請求ではなく減算の未適用だという点が気になりました。人が足りなかった月、計画が切れていた期間に、減算をかけずに請求していれば、それだけで返還の対象になります。
個別支援計画の作成日・同意日・見直しの期限を一覧で追えているか、人員配置が基準を割った月を誰が把握して請求担当に伝えるのか。この2つは、どの事業所でもすぐ点検できます。計画書の作り方と運営指導で見られる点は個別支援計画の記入例と作り方にまとめています。
また、改善指導を受けたあとも違反が続いたことが、別の取消し理由(不正または著しく不当な行為)として挙がっています。行政の公表資料で事案を追った回としては、岡山県の障害者虐待の公表を扱った10月16日の記事もあります。
今日のまとめ
今日の4件は、どれも「数字や期限を、決められたとおりに当てはめられているか」という話でした。生活保護の加算は暮らしの実態に合わせて額や月を見直す議論で、こども家庭庁の通知は48時間という期限を確実に動かすための確認、豊田市の件は減算という決まりを当てはめなかった結果です。
次に見ておきたい日程です。
- 次回以降の生活保護基準部会……今回の検証結果を、加算の改定にどう反映するかの議論(日程は未公表)
- 令和9(2027)年3月1日(月)……豊田市の指定取消しの効力発生日(ここは決まっています)
参考にした一次情報
- 第64回社会保障審議会生活保護基準部会(資料)|厚生労働省(令和8年11月17日):https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77427.html
- 資料2 調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法|厚生労働省(令和8年11月17日):資料2 PDF
- 資料3 児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証について|厚生労働省(令和8年11月17日):資料3 PDF
- こどもの安全確保を最優先とした適切な一時保護の徹底等について(こ支虐第461号)|こども家庭庁(令和8年11月17日):通知 PDF
- 障がい福祉サービス等事業所への行政処分について|豊田市(令和8年11月13日):https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1081472/1082406.html
①の加算の名称案と試算額、②の冬季加算の対象月と期末一時扶助の検証結果は、部会資料で「どのように考慮することが考えられるか」と問われている段階で、今後の議論で変わり得ます。最終的な取り扱いは、厚生労働省の公表資料でご確認ください。


