2026.11.12

脳卒中の両立支援指針に高次脳機能障害を追記する案（11/12検討会）｜11月12日の福祉ニュース

ユイン

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11月12日は、厚生労働省の「治療と就業の両立支援の推進に関する検討会」が初めて開かれました。病気を抱えた人が働き続けるための国の指針について、脳卒中と肝疾患の「留意事項」を書き直す案が出ています。

脳卒中の案には、高次脳機能障害についての説明がまとめて書き足されました。見た目で分かりにくい障害を、職場がどう受け止めるかという話です。同じ日、こども家庭庁は地域限定保育士試験について4県の認定を公表しています。

ほかに、10月26日の介護保険部会の議事録と、障害児の療育に長く携わった職員を表彰する「ねむの木賞」の話を加えて4件です。行き着く先は、働く人を、病気や研修や人手不足でどう手放さずにいるかです。

📅 2026年11月12日（木）🏛 治療と就業の両立支援の推進に関する検討会（第1回）／こども家庭庁報道発表

Contents

今日の4件を、30秒で
①脳卒中の両立支援、留意事項に高次脳機能障害を書き足す案（11/12検討会）
②地域限定保育士試験、千葉・滋賀・奈良・和歌山の4県を認定（11/12こども家庭庁）
③ケアマネ法定研修の見直し、議事録で分かった委員の意見（10/26介護保険部会）
- 前回からの差分
- 事業所が今から考えておけること
④第60回ねむの木賞・高木賞、障害児の療育に携わる8名を表彰（11/11）
- 賞の中身と人数
- 推薦の入口はどこにあるか
今日のまとめ
参考にした一次情報

今日の4件を、30秒で

11月12日の福祉ニュース（4件）

ニュース	いちばん大事な一行	いまの段階
①両立支援指針の脳卒中・肝疾患の留意事項	脳卒中の留意事項に、高次脳機能障害の特性と事業主の支援を書き足す案	検討中（変わり得る）
②地域限定保育士試験	千葉・滋賀・奈良・和歌山の4県の実施方法書を認定。和歌山は令和9年度から加わる	公表済み
③ケアマネの法定研修（議事録）	事業者に課す受講機会の確保義務に、「研修時間は労働時間に」「小規模事業所の負担」の意見	議事録公表
④第60回ねむの木賞・高木賞	障害児の施設等で働く職員など計8名を11月11日に表彰	実施済み

決まったことは②と④です。①は検討会に出た見直し案の段階、③は10月26日の部会で出た意見の記録です。

①脳卒中の両立支援、留意事項に高次脳機能障害を書き足す案（11/12検討会）

検討中厚生労働省労働基準局が、治療と就業の両立支援指針の参考資料「主な疾病別の留意事項」のうち、脳卒中と肝疾患の見直し案を示しました。脳卒中では、通院患者数を約189万人に更新し、高次脳機能障害の説明を加えています。

検討会と指針の位置づけ

開催要綱によると、改正労働施策総合推進法により、令和8年4月から事業主に治療と就業の両立支援の取組が努力義務になりました。厚生労働省はあわせて「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号）を定めています。

今回の検討会は、この取組の進み具合を確かめ、運用を点検する場です。第1回の議題が、指針の参考資料のうち脳卒中・肝疾患の留意事項の見直しでした。見直し案は、令和8年度の国の予算事業で作ったワーキンググループがまとめています。

脳卒中の留意事項で変わる数字

脳卒中の留意事項の主な修正案（第1回検討会資料2より）

項目	いまの記載	修正案
通院している患者数（脳血管疾患）	174万人	約189万人（令和5年患者調査）
うち就労世代（20〜64歳）	約17%（約29.5万人）	約19%（約35万人）
急性期の目安	発症からおよそ1〜2か月以内	発症からおよそ1か月以内
回復期の目安	発症からおよそ3〜6か月以内	発症からおよそ1〜6か月以内
脳卒中後うつ	記載なし	脳卒中患者の約3割が発症すると報告（追加）

復職率については、労災病院群の調査で55%、東京女子医大グループの調査で62%という注釈が残り、出典の書き方が整えられています。

回復期の目安が前に広がったのは、リハビリ病院への転院が早くなっている臨床の実態に合わせたため、と資料は説明しています。「維持期」という言葉は使われなくなったとして削り、「生活期」にそろえる案です。

高次脳機能障害について書き足される中身

資料は、高次脳機能障害者支援法が令和7年12月に成立・公布され、令和8年4月から施行されたことを修正理由に挙げています。追加される説明の要点は次のとおりです（資料の書き方を短くしたもの）。

失語・失行・失認のほか、記憶、注意、遂行機能、感情や行動のコントロールに影響が出ることがある
入院中には気づかれず、家庭や職場に戻ってから初めて分かることも少なくない
日常生活は普通に送れているように見えても、以前できていた業務が復職後にできなくなる場合がある
外から分かりにくく、支援を受けられないまま孤立する場合がある
事業主は特性を理解し、個々の障害に応じて支援する。残っている機能に着目し、強みを生かす視点も重要
労働者本人も、身近なリハビリ専門職から後遺症を説明できる情報を集めておくことが重要

肝疾患のほうも、一般定期健康診断での肝機能検査の有所見率を15.8%から16.0%（令和7年定期健康診断結果調）に更新し、C型肝炎の内服治療の期間を「3か月〜半年」から「2〜3か月」に直す案になっています。

福祉の事業所と、その職員にとって

この指針は、一般の企業だけでなく、福祉の事業所が職員を雇う側として読むものでもあります。職員が脳卒中から戻ってきたとき、どこまで配慮するかの手がかりになります。

もう一つは、就労支援の側の読み方です。「入院中は気づかれず、職場に戻ってから分かる」という一文は、復職後につまずいて障害福祉サービスにつながる人がいることを、国の指針が書くということです。個人的には、高次脳機能障害の説明が「事業主への注意」だけでなく「強みを生かす視点」まで入った点がよいと感じました。

障害のある人の雇用と年齢の話は10月29日の記事でまとめています。

②地域限定保育士試験、千葉・滋賀・奈良・和歌山の4県を認定（11/12こども家庭庁）

公表済みこども家庭庁は、4県の地域限定保育士試験実施方法書が児童福祉法の基準に合うと認めました。千葉・滋賀・奈良は令和8年度分に続く令和9年度以降の分、和歌山は今回が初めての認定です。

地域限定保育士のしくみ

地域限定保育士は、保育士が特に足りなくなるおそれが大きい都道府県・指定都市だけで、保育士と同じように働ける資格です。国家戦略特区の特例だったものを、令和7年10月1日から児童福祉法の一般の制度にしました。

地域限定保育士制度の決まり（こども家庭庁参考資料より）

試験	認定された実施方法書に沿って、筆記試験と実技試験を行う
実技の免除	認定自治体の長が定める要件を満たす講習（27時間以上など）を修了した人は、実技試験の全部を免除できる
働ける場所	登録した認定自治体の区域内だけ
全国で働くには	登録後3年を過ぎ、地域限定保育士として1年（1,440時間）の勤務経験があれば、申請で通常の保育士登録が受けられる

認定の積み上がりと令和9年度の予定

地域限定保育士試験の認定と実施予定（こども家庭庁報道発表・参考資料より）

時期	中身
令和7年11月13日	三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、岡山県、福岡県を認定
令和8年4月22日	千葉県、神奈川県、兵庫県、鳥取県、鹿児島県、沖縄県を認定
令和8年11月12日	千葉県、滋賀県、奈良県、和歌山県を認定
令和9年度（予定）	前期試験と同日程：滋賀県、福岡県／後期試験と同日程：千葉県、神奈川県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、鹿児島県、沖縄県

令和9年度の実施予定は「令和8年10月時点」のものとして参考資料に載っています。

保育の現場で働く側から見ると

令和9年度の予定に名前があるのは13府県です。保育所で働きながら資格を目指している人にとっては、住んでいる県で受けられるかどうかで道筋が変わります。講習を修了すれば実技が免除できる点も、働きながら受ける人には大きいと思います。

一方で、資格を取っても最初はその県の中でしか働けないことは、採用する側も本人も先に押さえておきたい点です。全国で使える登録に切り替えられるのは、3年と1,440時間の条件を満たしてからです。

③ケアマネ法定研修の見直し、議事録で分かった委員の意見（10/26介護保険部会）

議事録公表厚生労働省が、10月26日の第137回介護保険部会の議事録を公開しました。研修の新しい形そのものは10月26日の記事で書いたとおりで、今回分かったのは委員の意見です。

前回からの差分

前回の記事では、更新制の廃止、オンラインでの分割受講、施行日を令和9年12月1日とする方針、受講しない場合の勧告・命令の流れをまとめました。議事録では、事務局の説明として、研修を受けていなくても直ちに資格が失効するわけではないこと、本人が正当な理由なく受けない場合は研修受講命令や業務停止命令を段階的に行うことが改めて語られています。

新しく分かったのは、雇う側の事業者に課される「受講機会を確保する義務」への意見です。

事業者の受講機会確保義務についての主な意見（第137回介護保険部会議事録より）

委員（所属）	意見の要点
平山委員（連合）	研修時間を労働時間として適切に扱うこと、業務配分や人員配置など事業主が講ずべき措置を具体的に周知してほしい。研修費用を事業主が負担することも明記すべき
山際委員（民間介護）	研修時間を労働時間として扱うことは必要だが、小規模な事業所では研修時間の確保が厳しい。研修時間の縮減や受講費用の軽減の目標を示し、届出は既存の届出との一体化など事務負担を軽くする仕組みを
山田委員（全国老施協）	更新期限による受講管理がなくなることで、受講の先送りや知識の更新不足が起きないか心配。指標を設けて定期的に検証してほしい

事業所が今から考えておけること

「研修時間は労働時間」という点は、働く側と事業者側の委員の両方が口にしていました。施行は令和9年12月1日の予定なので、まだ時間はあります。ただ、ケアマネジャーが1人か2人の事業所では、研修の日に誰が利用者の連絡を受けるかを決めておかないと回りません。

費用を誰が持つかは、議事録の段階ではまだ意見として出ているだけです。省令や通知でどう書かれるかを見てから、就業規則や研修規程に手を入れる順番がよさそうです。

④第60回ねむの木賞・高木賞、障害児の療育に携わる8名を表彰（11/11）

実施済み社会福祉法人日本肢体不自由児協会が、11月11日に贈呈式を開きました。厚生労働省が報道発表で案内しています。

賞の中身と人数

第60回「ねむの木賞」「高木賞」（厚生労働省報道発表・授賞要項より）

賞	受賞	対象
ねむの木賞	4名	医療型障害児入所施設、児童発達支援、特別支援学校などで、肢体不自由・重症心身障害のある子どもの日常生活の指導や看護・介護に10年以上直接携わっている女性職員
高木賞	2名	肢体不自由児療育の領域で特に顕著な功績や優秀な研究のあった個人・団体
高木奨励賞	2名	同じ分野で功績があり、将来の活躍が期待できる個人・団体