2026.11.04

児童館設置運営要綱を改正、小型・児童センターの区分をなくし令和9年4月運用（11/4専門委員会）、11月4日の福祉ニュース

ユイン

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11月4日（水）、こども家庭庁の「児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会」の第8回が開かれました。配られた資料には、10月29日付で出た児童館設置運営要綱の改正通知が入っています。平成2年から使われてきた要綱を置き換えるもので、小型児童館や児童センターといった区分がなくなります。

同じ資料には、7月の熊本の地震で児童館と放課後児童クラブに何が起きたかと、遊びについての取りまとめ、こどもアンケート1,996件の結果も載りました。厚生労働省は同じ日に、生活保護の被保護者調査（令和8年8月分概数）を公表しています。

行き着く先は、児童館の運営規程と事業計画、業務継続計画（BCP）の作り方、そして障害のある人の暮らしの土台です。申込期限のある虐待防止の研修も最後に1件置きました。

📅 2026年11月4日（水）開催・公表🏛 こども家庭審議会こどもの居場所部会児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第8回）／厚生労働省被保護者調査（令和8年8月分概数）

今日の5件を、30秒で

ニュース	いちばん大事な一行	いまの段階
①児童館設置運営要綱の改正	小型児童館・児童センターなどの区分をやめて全て「児童館」に。広域支援を担うものだけ「大型児童館」。令和9年4月1日から運用	確定（通知済み）
②熊本の地震とBCP・虐待防止	BCPがある児童館は56.7%、放課後児童クラブは64.5%。基準上は努力義務のまま。災害と虐待防止の留意点を委員に問う資料	検討中（変わり得る）
③学齢期以降の遊びの取りまとめ	「遊ばせる」から「遊びを支える」へ。こどもアンケートは1,996件で、中学生以上は47件	専門委員会で議論（資料公表）
④被保護者調査（8月分）	被保護実人員1,965,132人で前年同月より減。障害者・傷病者世帯は4,277世帯増、申請件数は2.3%増	公表済み（概数）
⑤意思決定支援と虐待防止の研修	12月18日・19日にZoomで開催。定員200名（先着順）、研修費12,000円	11月20日締切

決まっているのは①の要綱改正です。②は「どのような点に留意すべきか」と問いかける形の資料で、③は専門委員会に出された取りまとめです。専門委員会の議事録は、今日の時点ではまだ出ていません。この記事は配付資料をもとに書いています。

Contents

①児童館設置運営要綱を改正、区分をなくして令和9年4月1日から運用（こども家庭庁）
- 区分の整理で何が変わるか
- 運営規程と事業計画で見直す箇所
②BCPがある児童館は56.7%、熊本の地震の対応を受けて留意点を議論（こども家庭庁）
③「遊ばせる」から「遊びを支える」へ、こどもアンケート1,996件（専門委員会の取りまとめ）
- こどもが嫌だと答えたのは、悪口と仲間外れ
- 中学生以上の回答は47件、大人の側の「ゆとり」も項目に
④被保護実人員は1,965,132人、障害者・傷病者世帯は4,277世帯増（厚労省・8月分概数）
- 8月分の数字と7月分との違い
- 受給世帯の4分の1が障害者・傷病者世帯
⑤意思決定支援と虐待防止の研修、12月18日・19日にオンライン開催（11月20日締切）
- 日時・費用・申込先
- 誰が受けると持ち帰りが多いか
今日のまとめ
参考にした一次情報

①児童館設置運営要綱を改正、区分をなくして令和9年4月1日から運用（こども家庭庁）

確定こども家庭庁が10月29日付で通知しました。児童館の区分を整理し、すべての児童館が中・高校生世代を支援の対象にすることを盛り込んでいます。

区分の整理で何が変わるか

こども家庭庁成育局長が令和8年10月29日付（こ成環第478号）で新しい要綱を通知し、同じ日付の成育環境課長通知（こ成環第504号）で解釈を示しました。平成2年8月7日付の旧通知は廃止されます。

児童館設置運営要綱の主な改正点

項目	これまで	改正後（令和9年4月1日から）
種別	小型児童館、児童センター（大型児童センター）、大型児童館（A型、B型、C型）、その他の児童館	全て「児童館」。そのうち広域支援機能を持つものを「大型児童館」とする
大型児童館の設置者	A型、B型、C型でそれぞれ要件が違う	児童館と統一。ただし都道府県が設置できるのは大型児童館のみ
機能・活動	―	令和7年度からの改正版児童館ガイドラインに沿って整理。すべての児童館が中・高校生世代を支援対象に
施設の名称	―	今回の改正を根拠に、いま使っている名称を変える必要はない

出典：第8回専門委員会資料4 p.3、参考資料2・3（令和8年10月29日通知）

旧要綱で設置された児童センターなどは、その機能を引き継ぎます。新しい要綱は、児童センターが前身の児童館には体力増進を目的とする活動を、大型センターが前身の児童館には中・高校生世代への支援を求めています。

運営規程と事業計画で見直す箇所

新しい要綱には、運営の点検に使える項目がまとまって書かれています。今回の改正で新たに加わったものかどうかは項目ごとに違うので、旧要綱と並べて確かめるのが確実です。

児童厚生員は児童館ごとに2名以上（1人を除き、補助する者に代えられる）。運営管理の責任者として児童館長を置く
こども性暴力防止法に基づき、施行ガイドラインを踏まえて対応する
障害のあるこどもの利用について合理的配慮に努める。設備もインクルーシブの観点を踏まえる
感染症や非常災害に備え、業務継続計画の策定に努める
中・高校生世代も実際に利用できるよう、開館時間などの環境づくりに努める

個人的に読んでおきたいと感じたのは最後の項目です。対象に入っていることと、実際に来られることは別の話で、要綱は開館時間にまで触れています。

同じ資料には、児童厚生員と放課後児童支援員の資格要件を広げた内閣府令第90号（令和9年4月1日施行）の報告もあります。放課後児童支援員の分は11月2日の福祉ニュースで書きました。支援員の研修を3年・5年・10年に整理する案も、同じ記事にまとめています。

②BCPがある児童館は56.7%、熊本の地震の対応を受けて留意点を議論（こども家庭庁）

検討中令和8年7月28日の地震の被災状況を報告し、今後の災害と虐待防止で「どのような点に留意すべきか」を委員に問う資料です。BCPは基準上、努力義務のままです。

閉所の理由の多くは「断水」だった

こども家庭庁の資料4は、熊本県熊本地方で震度7を観測した7月28日の地震について、令和8年9月1日時点の状況をまとめています。

熊本の地震での児童館・放課後児童クラブの状況（令和8年9月1日時点）

項目	資料に書かれていること
児童館	1館が建物被害で休館中
放課後児童クラブ	条件付きを含めて全て開所
閉所の理由	多くが「断水」
給水支援	国土交通省・熊本県と調整したが、開始直前に通水し実現せず
職員の応援派遣	自治体を通じた調査でニーズが確認できず、前例もなく実現せず
BCPがある施設の割合	児童館56.7%（令和3年10月1日時点）、放課後児童クラブ64.5%（令和7年5月1日時点）

出典：第8回専門委員会資料4 p.4。放課後児童クラブを避難先などで利用できることの周知と、受入れを表明した自治体・事業所のホームページでの紹介も行われた

虐待防止の論点と、12月25日のこども性暴力防止法

資料4はもう1つ、職員による虐待への対応も取り上げています。通報義務は令和7年10月1日に始まっていて、令和8年12月25日にはこども性暴力防止法の施行が予定されています。そのうえで、虐待防止の取組を実効性のあるものにするための留意点を問う形です。

参考資料4の調査結果（通報1,059件、虐待該当85件）は、10月26日の福祉ニュースで扱った数字と同じです。今回新しいのは、児童館と放課後児童クラブの専門委員会でも同じ話が議題に入った点です。

BCPは「水が止まったら」から書く

閉所の理由の多くが建物の被害ではなく断水だった、という点が気になりました。計画を作るなら、水が止まった日にどこまで開けるかを先に決めておくと、実際に使えそうです。

保育所と認定こども園には、BCPを令和9年度中に義務づける案が出ています（10月27日の福祉ニュース）。新しい児童館設置運営要綱の書き方は「策定に努めること」なので、案のとおりに進めば施設の種類によって扱いの差が出ます。BCPの研修と訓練の組み立ては、障害福祉版の講師台本と訓練シナリオが参考になります。

③「遊ばせる」から「遊びを支える」へ、こどもアンケート1,996件（専門委員会の取りまとめ）

議論中学齢期以降の遊びについての議論を取りまとめた資料が、専門委員会に出ました。大人の役割は管理や指導ではなく、こどもの選択を尊重して支えることだと整理しています。

こどもが嫌だと答えたのは、悪口と仲間外れ

こども家庭庁は令和8年7月28日〜8月14日に、児童館105施設と放課後児童クラブ449事業所を通じてオンラインアンケートを行い、1,996件の回答を得ました。回答者の内訳は次のとおりです。

こどもアンケートの回答者（全1,996件）

学年	件数
小学1〜3年生	1,417件（小1が487件、小2が489件、小3が441件）
小学4〜6年生	532件（小4が277件、小5が176件、小6が79件）
中学生	34件
高校生世代	13件

出典：第8回専門委員会資料1、資料2 p.3。小計は資料の学年別件数を足したもの

楽しいと答えたのは友達と遊ぶこと、嫌だと答えたのは悪口や意地悪、仲間外れ、ルールを守らないことなどでした。楽しく遊ぶために必要なものとしては、大人も一緒に遊んでほしい、話を聞いてほしい、といった答えが出ています。頻出語の集計では「一緒に遊ぶ」が83回でした。

中学生以上の回答は47件、大人の側の「ゆとり」も項目に

中学生と高校生世代の回答は合わせて47件で、全体の約2.4%です。①の要綱が中・高校生世代を支援の対象に据えた一方で、この世代の声はまだ少ないと読めます。

取りまとめの「大人や支援者への期待」には、予定を詰め込まず遊びの余白を確保することや、過度に介入せず見守ることと並んで、「遊びを支える大人のゆとりの確保」が入りました。職員配置や事務量の話とつながる項目なので、現場から説明するときの材料になりそうです。

④被保護実人員は1,965,132人、障害者・傷病者世帯は4,277世帯増（厚労省・8月分概数）

公表済み全体の人数と世帯数は前年同月より減っているのに、申請件数と開始世帯数は増えました。世帯類型の大きな区分で増えているのは障害者・傷病者世帯だけです。

8月分の数字と7月分との違い

厚生労働省社会・援護局保護課が11月4日に公表しました。10月7日の記事で扱った7月分からの続きです。7月分の障害者・傷病者世帯は前年同月より4,157世帯増で、8月分は4,277世帯増でした。

被保護者調査（令和8年8月分概数）

項目	令和8年8月	前年同月との差
被保護実人員	1,965,132人（保護率1.60%）	20,588人減（1.0%減）
被保護実世帯数	1,641,451世帯	3,672世帯減（0.2%減）
保護の申請件数	21,181件	478件増（2.3%増）
保護開始世帯数	16,849世帯	126世帯増（0.8%増）
高齢者世帯	900,635世帯（55.2%）	1,703世帯減（0.2%減）
母子世帯	54,679世帯（3.3%）	3,894世帯減（6.6%減）
障害者・傷病者世帯	418,400世帯（25.6%）	4,277世帯増（1.0%増）
その他の世帯	258,843世帯（15.9%）	1,777世帯減（0.7%減）

出典：厚生労働省「被保護者調査（令和8年8月分概数）」。世帯類型別は保護停止中を含まない（総数1,632,557世帯）。割合は構成割合

受給世帯の4分の1が障害者・傷病者世帯

障害者・傷病者世帯は、受給世帯の25.6%を占めます。障害福祉の事業所や相談支援の担当者にとって、生活保護は別の制度の話ではなく、利用者の暮らしに直接つながる話です。

母子世帯が6.6%減という数字も目を引きます。児童養育加算と母子加算の検証は、11月5日（木）の生活保護基準部会（第63回）で議題になります。開催の案内は11月3日の福祉ニュースに載せました。この調査だけでは減った理由は分からないので、基準部会の資料に関連の数字が出るかを確かめたいところです。

⑤意思決定支援と虐待防止の研修、12月18日・19日にオンライン開催（11月20日締切）

11月20日締切全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）の2日間のZoom研修です。定員200名は先着順です。

日時・費用・申込先

令和8年度第2回意思決定支援と虐待防止に関する研修会

項目	内容
主催	公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）
日時	令和8年12月18日（金）10:00〜16:55、12月19日（土）10:00〜15:35（各日10:00から出席確認）
形式	Zoomによるオンライン研修会（マイク・カメラ付きパソコンが必須、後日配信なし）
対象	市町村（障害福祉担当者）、障害者福祉センター、障害者団体、各障害福祉サービス事業所の職員、その他障害者福祉に関わる方
定員・費用	200名（先着順）・12,000円（内、消費税0円）
申込期限	令和8年11月20日（金）締切
申込先	戸山サンライズの研修会ページ（実施要項・日程表・申込フォームあり）

出典：実施要項（PDF）、日程表（PDF）。カリキュラムは都合により変更される場合があります

誰が受けると持ち帰りが多いか

カリキュラムには、厚生労働省の虐待防止専門官の講義、事例検討、アンガーマネジメント、権利擁護が並びます。事業所で虐待防止の研修を組み立てる立場の人なら、職員研修の材料にしやすそうです。

事業所内の研修を20分で回す台本は、虐待防止研修の講師台本と確認テストにまとめています。後日配信はなく、要項は途中退席や欠席をしないよう求めているので、12月の2日間のシフトを押さえられるかが申し込みの分かれ目です。

今日のまとめ

今日の5件に共通するのは、「書いてあることと、実際に届いていることの差」です。児童館は中高生も対象と書かれていますが、アンケートの中学生以上の回答は47件でした。BCPがあるのは児童館の6割弱で、地震のときの閉所の理由は多くが断水でした。生活保護は全体が減るなか、障害者・傷病者世帯が増えています。

次に見ておきたい日程です。

11月5日（木）15:00〜17:00……障害福祉報酬改定検討チーム（第68回）。議題は計画相談支援・障害児相談支援・横断的事項
11月5日（木）18:00〜20:00……生活保護基準部会（第63回）。4加算の検証。YouTubeでライブ配信
11月6日（金）11:00〜13:00……障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会（第2回）。議題は生産性向上ガイドライン等
11月9日（月）……社会保障審議会介護保険部会（第138回）
11月11日（水）……労働政策審議会障害者雇用分科会（第145回）
11月20日（金）……⑤の研修の申込締切
令和8年12月25日……こども性暴力防止法の施行予定
令和9年4月1日……新しい児童館設置運営要綱の運用開始、内閣府令第90号の施行（ここは決まっています）

参考にした一次情報

児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会（第8回）｜こども家庭庁（令和8年11月4日）。資料1（学齢期以降のこどもの遊びについて）、資料2（こどもアンケート結果）、資料4（児童館・放課後児童クラブの運営について）、参考資料2・3（児童館設置運営要綱の通知、令和8年10月29日）、参考資料4（虐待対応状況等調査）
被保護者調査（令和8年8月分概数）｜厚生労働省社会・援護局保護課（令和8年11月4日）
令和8年度研修会案内｜全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）
第68回障害福祉報酬改定検討チーム／第63回生活保護基準部会／第2回障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会／第138回介護保険部会／第145回障害者雇用分科会の開催案内｜厚生労働省

②の災害対応・虐待防止の留意点と、③の学齢期以降の遊びについての取りまとめは、専門委員会に出された資料の段階です。今後の議論で変わり得るので、最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。