訪問看護ステーションの求人倍率4.54倍、新人研修ガイドラインに訪問看護も（11/11医療部会）｜11月11日の福祉ニュース

11月11日は、厚生労働省の社会保障審議会医療部会（第131回）が開かれ、看護職員の養成・確保を話し合っている検討会の議論の進み具合が報告されました。同じ日は「介護の日」で、福祉人材確保重点実施期間（11月4日〜17日）のちょうど真ん中にあたります。

医療部会の資料4には、訪問看護ステーションの求人倍率4.54倍という数字と、訪問看護も含めて新人看護職員研修のガイドラインを見直すという論点が入っていました。介護の日のほうは、人材確保の取組とあわせて、職員を利用者・家族のハラスメントから守る対策が改めて示されています。

今日は2件だけです。どちらも行き着く先は、在宅に出ていく職員を、どう採ってどう守るかです。

①訪問看護ステーションの求人倍率は4.54倍、新人研修のガイドラインに訪問看護も入れる論点（11/11医療部会）

検討中厚生労働省医政局看護課が、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」のこれまでの論点と意見を医療部会に報告しました。訪問看護は求職者そのものが少なく、新人が入ってくる道筋も細い、という整理です。

資料4に並んだ訪問看護の数字

資料4は、検討会がこれまでに出した論点・意見と関係資料をまとめた126ページの資料です。訪問看護の人手について、次の数字が載っています。

資料の論点案は、訪問看護ステーションについて「求職者数そのものが少なく、人材確保がより困難な状況にある」と書いています。二次医療圏ごとに見ても、多くの圏域で訪問看護が不足傾向です。

検討会が出している2つの方向

1つ目は新人の育て方です。国の「新人看護職員研修ガイドライン」は病院向けで、訪問看護に特化したガイドラインはありません。論点では、訪問看護も含む新人看護職員研修ガイドラインの改定が必要として、検討の場を設けることが挙がっています。

2つ目は地域ごとの確保策です。都道府県が二次医療圏や領域ごとに需要と偏在をつかみ、宿舎の借り上げ、研修中の代替職員の確保、医療機関間の在籍出向などの取組につなげる方向です。ナースセンターとハローワークの連携も論点に入っています。

• 看護職員の需給推計は、都道府県ごとに2040年頃までの期間で作る方針
• 訪問看護は、医療保険だけでなく介護保険で使う分も含めて推計すべき、という意見が出ている
• ナースセンターは令和8年10月から、NuPSを使った支援を始めている

基金でいま使える支援

10月19日の検討会資料には、地域医療介護総合確保基金で行う「訪問看護の促進」の事業として、機能強化型訪問看護ステーションの設置支援と、利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として防犯機器を初めて整備する経費への支援が書かれています。

あわせて、都道府県ごとの事業例も載っています。東京都の研修・産休等の代替職員の確保支援、鳥取県のオンコール待機手当への助成、神奈川県の「教育支援ステーション」による小規模ステーションの育成支援などです。実際に使えるかは、事業所のある都道府県の基金事業を確かめる必要があります。

福祉の事業所にとっての意味

訪問看護は、医療的ケアのある子どもや重度の障害のある人の在宅生活、介護保険の利用者の看取りを支える側にいます。求人倍率4.54倍という数字は、訪問看護と組んで支援を組み立てる福祉の事業所にとっても、相手先の人手がそれだけ細いということです。

個人的には、「実習23単位のうち在宅は2単位」という委員の意見が気になりました。学生のうちに在宅の現場を見る時間がこれだけ短いと、新卒が訪問看護を選びにくいのも無理はないと感じます。ガイドラインの改定がどこまで新卒の入口を広げるかは、検討の場ができてからの資料で確かめたいところです。

医療的ケアの報酬の議論は10月25日の記事で、医療・福祉の新卒の離職率は10月23日の記事でまとめています。

②11月11日は「介護の日」、福祉人材確保重点実施期間は11月17日まで（厚生労働省）

実施中厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は、介護の日と重点実施期間に合わせて、介護の仕事の魅力発信と、介護現場のハラスメント対策を案内しています。期間は11月4日から17日までの2週間です。

介護の日と重点実施期間の決まり

令和8年度の「介護のしごと魅力発信等事業」では、株式会社Blanketが全国から集めた介護現場のエピソードをアニメにして、11月11日に特設サイトで公開しました。ほかに、東京・下北沢でケアをテーマにしたイベント月間「ケアリングノーベンバー2026」、神奈川・栃木・長崎・東京の4か所で介護・福祉の現場を訪ねるツアーなども案内されています。

都道府県ごとの催しは、全国の福祉人材センター・バンクが一覧にまとめ、福祉のお仕事サイトのニュース記事で公開しています。

職員を守る側の決まり

同じページは、介護現場のハラスメント対策も案内しています。令和3年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者に、ハラスメント対策として必要な措置を講じることが義務づけられました。利用者・家族からのカスタマーハラスメントについては、防止のための方針をはっきりさせることなどが推奨されています。

さらに2026年10月1日からは、改正労働施策総合推進法の施行で、カスハラ対策がすべての事業主の義務になりました。事業主が講じる措置の中身は10月1日の記事で10項目に整理しています。

「人を集める」と「辞めさせない」を同じ日に

介護の日の案内は、魅力発信とハラスメント対策が同じページに並んでいます。①の医療部会の資料でも、訪問看護の確保策と防犯機器の支援が同じ基金事業に入っていました。人を集める話と、一人で訪問する職員を守る話が、医療と介護の両方で一組になっているのが今日の資料の特徴です。

事業所で点検できるのは、カスハラの方針が文書になっているか、相談窓口が職員に知らされているか、訪問で困ったときに誰に連絡するかが決まっているか、の3つだと思います。利用者の他害への備え方は他害対応の記事でも書いています。

今日のまとめ

2件に共通するのは、在宅に出ていく職員の確保と安全が、同じ並びで語られたことです。訪問看護は求人倍率4.54倍で人が来ない一方、防犯機器の支援も基金のメニューに入っています。介護も、魅力発信とハラスメント対策を一緒に打ち出しています。

次に見ておきたい日程：

• 11月17日……福祉人材確保重点実施期間の最終日（ここは決まっています）
• 日程未定……2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会の次回（需給推計と新人研修ガイドラインの扱い）
• 後日……第131回医療部会の議事録の公表

参考にした一次情報

• 第131回社会保障審議会医療部会（資料）｜厚生労働省（令和8年11月11日）
• 【資料4】2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会における議論の進捗｜厚生労働省医政局看護課（令和8年11月11日）
• 看護職員の確保策について（第6回 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会 資料2）｜厚生労働省（令和8年10月19日）
• 「介護の日」・「福祉人材確保重点実施期間」｜厚生労働省
• 介護現場におけるハラスメント対策｜厚生労働省

①の新人看護職員研修ガイドラインの改定や地域の確保策は、検討会の論点・意見の段階で、まだ決まったものではありません。今後の議論で変わり得ます。①の基金事業の中身や使える支援は都道府県ごとに異なります。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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福祉の現場 × 4児の父親

福祉と子育てを、現場の目線で。

グループホーム・放課後等デイサービスでの支援・管理経験をもとに、福祉の制度や働き方、子育てに役立つ情報を発信しています。

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20代後半から、グループホームの施設長・放課後等デイサービスの管理者を経験。

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現場で働きながら4人の子どもを育て、仕事と子育ての両立に向き合っています。

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