居宅介護ヘルパーの選び方｜障害福祉と介護保険の違い・費用・事業所の探し方【2026年版】

「どの事業所に頼めばいいのか、まったくわからない」「担当のヘルパーと相性が合わず、毎回ストレスを感じている」——在宅での介護生活をスタートしようとするとき、あるいはすでに始めている方の中に、こうした悩みを抱えている方は少なくありません。

居宅介護ヘルパーは、利用者の自宅を訪問して身体介護や生活援助を担う、在宅生活の要とも言えるサービスです。しかし選択肢は多く、たとえば介護保険の訪問介護事業所だけでも全国に約3万か所あります（厚生労働省「令和5年介護サービス施設・事業所調査」）。障害福祉の居宅介護事業所もこれとは別に存在するため、どこを選べばいいか迷うのは当然のことです。

居宅介護ヘルパーを利用できる人の条件とは？

居宅介護と訪問介護は「自宅にヘルパーが来てくれるサービス」という点で似ていますが、根拠となる法律と対象者がまったく異なります。この違いを理解しないまま手続きを進めると、申請窓口が異なり二度手間になることがあります。

障害支援区分と対象者の要件

居宅介護は、障害者総合支援法第5条第6項に基づく障害福祉サービスです。対象は身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病のある方で、障害支援区分1以上であることが利用条件とされています（障害のある子どもは、区分1以上に相当する心身の状態であること）。身体介護・家事援助は区分1から使えます。区分2以上が必要なのは「通院等介助（身体介護を伴う場合）」で、歩行・移乗・移動・排せつのいずれかに支援が必要と認定されていることも条件です（出典：WAM NET「居宅介護（ホームヘルプ）」）。

障害支援区分は1〜6の6段階で、数字が大きいほど支援の必要性が高いことを示します。区分の認定は、市区町村の窓口に申請したうえで調査員による80項目の認定調査と医師の意見書をもとに審査が行われ、通知が届くまでに概ね2〜3か月かかります。

介護保険の訪問介護との違い（混同しやすいポイント）

一方、65歳以上の高齢者（または40〜64歳で特定疾病に該当する方）が利用するのは、介護保険法第8条第3項に基づく訪問介護です。こちらは要介護1〜5の認定を受けた方が対象となります。

「居宅介護（障害福祉）」と「訪問介護（介護保険）」は、申請窓口・費用の計算方法・利用できる時間数の上限などがすべて異なります。65歳を迎えた障害のある方は原則として介護保険が優先適用されますが（障害者総合支援法第7条）、一定の要件を満たす場合は「共生型サービス」や自治体独自の上乗せサービスを組み合わせて利用できる場合があります。

ヘルパーが提供するサービス内容（できること・できないこと）

事業所選びで失敗しないためには、まずヘルパーが提供できるサービスの範囲を正確に理解することが大前提です。「頼んだのにやってもらえなかった」というトラブルの多くは、この認識のズレから生まれます。

身体介護でできること

身体介護とは、利用者の身体に直接触れて行う介助のことです。具体的には以下が含まれます。

• ▶入浴・清拭・洗髪
• ▶排泄介助（トイレ誘導・おむつ交換）
• ▶食事介助
• ▶体位変換・移乗介助（ベッドから車椅子への移動など）
• ▶服薬確認（薬を取り出して渡すまで）
• ▶通院のときの付き添い（「通院等介助」。病院までの移動や受診の手続きの介助）

障害福祉の居宅介護は、身体介護・家事援助・通院等介助・通院等乗降介助の4つに分かれています。通院以外の外出（買い物や余暇）は居宅介護ではなく、市区町村の「移動支援」や、障害の状態に応じて「同行援護」「行動援護」「重度訪問介護」で使います。

身体機能の維持・向上を目的とした自立支援的な関わりも含まれるため、「代わりにすべてやってあげる」のではなく「できることは本人に行ってもらい、できない部分を補う」というスタンスが基本となります。

家事援助でできること

家事援助（介護保険では「生活援助」と呼びます）は、利用者が自力では行うことが難しい家事を支援するサービスです。掃除・洗濯・調理・買い物の代行・薬の受け取りなどが含まれます。ただし、利用者本人のための家事に限定されており、同居家族分の家事や、本人が能力的にできる家事は対象外です（介護保険の訪問介護でも同じ考え方で、厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」平成12年老計第10号に示されています）。

ヘルパーができないこと【誤解が多いポイント】

• ▶医療行為（服薬管理・点滴・インスリン注射など）
• ▶同居家族を含む複数人の調理・洗濯
• ▶ペットの世話
• ▶大掃除・窓ふきなど日常的でない家事
• ▶通院以外の外出の付き添い（買い物・余暇などは移動支援などの別サービス）
• ▶病院の待合室で待っている時間（原則として算定の対象外）

なお、たんの吸引や経管栄養の管理は、一定の研修を修了したヘルパーが条件付きで対応できる場合があります（社会福祉士及び介護福祉士法第48条の2）。

居宅介護ヘルパーの利用を始める流れ

利用開始までの手順を知らないと、「すぐに使えると思っていたのに2か月かかった」という事態になりかねません。事前にスケジュール感を把握しておきましょう。

STEP1：障害支援区分の認定を受ける

市区町村の障害福祉担当窓口に「障害福祉サービス受給者証」の発行申請を行います（申請書類や当日の流れは障害福祉サービス受給者証の申請方法と流れ完全ガイドで詳しく解説しています）。申請後、認定調査・医師意見書の取得・審査委員会での審査を経て通知が届くまで、標準で2〜3か月かかります（※自治体によって異なります）。退院直後など急いで利用したい事情がある場合は、申請のときに窓口へその事情を伝え、手続きを早められないか相談してください。

STEP2：相談支援専門員に相談する

区分認定後は、相談支援専門員と連携して「サービス等利用計画案」を作り、市区町村に出します。計画案をもとに支給量（月に何時間使えるか）が決まり、受給者証が届くため、相談支援事業所を早めに探すことがポイントです。相談支援事業所は、市区町村の窓口または障害者基幹相談支援センターで紹介を受けることができます。

STEP3：居宅介護事業所を選ぶ

計画書が完成したら、実際にサービスを提供する居宅介護事業所を選びます。事業所選びのポイントは次のセクションで詳しく解説します。

STEP4：契約・サービス開始

事業所と利用契約を締結し、サービス担当者会議で支援内容を確認した後にサービスが開始されます。契約の際は、重要事項説明書の内容（サービス範囲・料金・苦情窓口）をしっかり確認してください。

失敗しないヘルパー事業所の選び方：7つのチェックポイント

事業所選びで失敗しないために、現場でよく見られる7つのトラブルパターンと照らし合わせながらチェックポイントを解説します。

①職員配置（常勤・非常勤の割合）を確認する

常勤ヘルパーが少なく、非常勤・登録型が多い事業所では、担当者が頻繁に変わったり、希望の時間帯に人員を確保できなかったりするケースが起こりやすくなります。

②ヘルパーとの相性・価値観が合うか

介護の現場では「技術よりも人柄」という声が多く聞かれます。実際に居宅介護サービスを利用している方の家族からは、「丁寧な仕事をしてくれることより、親が安心して話せる関係を作ってくれることのほうが重要だとわかった」という声が多く寄せられます。相性は契約前の面談や体験利用で確認することが最善です。

③医療的ケアに対応しているか

たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要な方の場合、対応できるヘルパーを配置しているかどうかは事業所選びの絶対条件になります。「医療的ケアが必要になった時点でサービスを断られた」という事例は現場で珍しくありません。

④同性介助に対応しているか

入浴・排泄介助など身体に直接触れるサービスについて、「同性のヘルパーにのみ担当してほしい」というニーズは多くの方が持っています。利用前に「同性介助への対応可否」を明確に確認し、できれば書面で確認しておくことをお勧めします。

⑤研修体制・離職率をチェックする

離職率が高い事業所は担当者が頻繁に変わり、利用者との信頼関係が構築しにくくなります。情報公表システム（障害福祉はWAM NET、介護保険は介護サービス情報公表システム）では離職者数も確認できますが、事業所に直接「直近1年の離職率はどのくらいですか？」と質問することも有効です。誠実な事業所は数字を開示してくれます。

⑥複数の事業所を比較・見学する

「最初に紹介された事業所をそのまま決めた」というケースで後悔している方が多いのが現実です。少なくとも2〜3か所を比較することをお勧めします。相談支援専門員やケアマネジャーから紹介を受けるだけでなく、情報公表システム（障害福祉はWAM NET）で自分でも検索し、気になる事業所には電話や見学を申し込んでみましょう。

⑦2026年問題を踏まえた「人員確保力」で選ぶ

公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」によると、訪問介護員が不足していると答えた事業所は83.4%で、調べた職種の中でもっとも高くなっています。障害福祉の居宅介護も同じヘルパーが担うことが多く、希望の時間帯に入れる人がいるかは事業所によって大きく違います。

信頼できるケアマネジャー（相談支援専門員）の見極め方

どれほど良い事業所を選んでも、連携するケアマネジャーとの関係がうまくいかなければ、サービス全体の質が低下します。「ケアマネに任せれば大丈夫」という受け身の姿勢ではなく、自分で見極める力を持つことが、長期的な在宅生活を守る第一歩です。

信頼できるケアマネの3つの特徴

• ▶複数の事業所を公平に提案してくれる：特定の事業所ばかりを勧めてくるケアマネには注意が必要です。利用者の意向を最優先に、中立的な情報提供ができるかを見てください。
• ▶定期的な連絡・モニタリングを欠かさない：頻度のルールは介護保険と障害福祉で違います。介護保険のケアマネジャーは少なくとも月1回の利用者訪問が義務付けられています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第13号）。一方、障害福祉の相談支援専門員のモニタリングは市町村が利用者ごとに定める標準期間（毎月・3か月ごと・6か月ごとなど）で行われ、月1回とは限りません。自分の頻度は受給者証に記載されているので、そこを確認したうえで「その頻度どおりに来ているか」を見てください。訪問もなく書類だけで済ませるようなケースは問題があります。
• ▶利用者・家族の発言をきちんと記録・反映してくれる：「以前言ったことが計画書に反映されていなかった」という経験が続く場合、それは担当変更を検討するための正当なサインです。遠慮せず、ケアマネジャーを変える選択肢を持っておきましょう。

担当ケアマネを変更したい場合の手順

担当ケアマネジャーは変更することができます。現在の担当ケアマネに直接「変更したい」と伝えるのが難しい場合は、市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに相談すれば、別の居宅介護支援事業所を紹介してもらえます。ケアマネ変更はサービスの質を守るための正当な権利です。

居宅介護の費用・料金の仕組みと自己負担額

費用の仕組みを理解していないと、「思ったより高かった」「軽減制度があることを知らなかった」という後悔につながります。

自己負担の計算方法

障害福祉サービスとしての居宅介護の場合、利用料の原則は「応能負担」です。前年の世帯所得に応じて月額負担上限が設定されています。

• ▶生活保護受給世帯・低所得世帯：0円
• ▶市町村民税非課税世帯：0円
• ▶一般1（市町村民税課税世帯で、所得割16万円未満。収入がおおむね670万円以下）：9,300円/月
• ▶一般2（上記以外）：37,200円/月（出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」）。18歳以上は本人と配偶者の所得で判定します

介護保険の訪問介護の場合は、要介護度に応じた区分支給限度額の範囲内で1〜3割の自己負担が発生します。※実際の金額は自治体・加算の有無により異なりますので、受給者証交付時に窓口で確認してください。

費用が払えない場合の軽減制度

報酬改定でヘルパー選びはどう変わったか【令和6年度・令和8年度】

令和6年度（2024年度）は、障害福祉・介護保険のどちらでも処遇改善加算が1つに一本化され、加算率が引き上げられました。介護保険の訪問介護は基本報酬が約2%引き下げられています（例：身体介護30分以上1時間未満 396→387単位）。これにより、処遇改善加算を積極的に取得している事業所はスタッフの賃金を引き上げやすくなった反面、加算を取得していない小規模事業所との格差が拡大しています。

さらに令和8年（2026年）6月からは、障害福祉でも処遇改善加算の対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者全体へ広がり、月1万円（3.3%）の賃上げのための拡充が行われました。生産性向上などに取り組む事業所向けの上位区分（Ⅰロ・Ⅱロ）も新設され、居宅介護の加算率は加算Ⅰロで45.6%です（出典：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」）。介護保険側でも同じ時期に、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援が新たに加算の対象になっています。処遇改善加算をきちんと取りにいっている事業所かどうかは、2026年以降いっそう待遇差として表れます。

また、「共生型サービス」の拡充も進んでおり、障害福祉と介護保険の両方に対応できる事業所が増えています。65歳を迎える前の方は、65歳以降も同じ事業所を継続利用できるかを事前に確認しておくと安心です。

ヘルパーとのトラブル・変更への対処法

どれだけ慎重に選んでも、利用開始後にトラブルが生じることがあります。問題を我慢せず、適切に対処することが在宅生活を長く維持する鍵です。

担当ヘルパーを変更したい場合

担当ヘルパーを変更したい場合は、まず事業所のサービス責任者に相談するのが最初のステップです。「相性が合わない」「コミュニケーションに困っている」という理由は正当です。事業所が対応に消極的な場合は、相談支援専門員（介護保険ならケアマネジャー）を通じて調整を依頼してください。

よくあるトラブルと対処法

• ▶「約束の時間に来ない・大幅に遅刻する」：まずサービス責任者に連絡。改善されない場合は、障害福祉なら市区町村の障害福祉担当や都道府県の運営適正化委員会、介護保険なら市区町村の介護保険担当や国保連合会に申し立てができます。
• ▶「サービス範囲外のことを断られる」：契約書・重要事項説明書に記載されたサービス範囲を確認し、不明確な点はケアマネジャーを交えて三者で確認してください。
• ▶「個人情報の漏えいが疑われる」：事業所への申し入れと同時に、個人情報保護委員会への相談も選択肢として持っておきましょう。

相談窓口一覧

• ▶市区町村の障害福祉・介護保険担当窓口
• ▶地域包括支援センター（高齢者）
• ▶基幹相談支援センター（障害者）
• ▶国民健康保険団体連合会（苦情申し立て）
• ▶都道府県の運営適正化委員会

よくある質問（Q&A）

Q：ヘルパーは自分で指定できますか？

特定のヘルパーを個人として指定することは、原則としてできません。ただし、「女性のヘルパーを希望する」「以前担当してくれた方に続けてもらいたい」といった要望は事業所に伝えることができ、可能な範囲で対応してもらえるケースがほとんどです。

Q：複数の事業所を同時に利用できますか？

可能です。受給者証の支給量（介護保険ならケアプラン）の範囲内であれば、複数の事業所からサービスを受けることができます。例えば、平日は事業所Aのヘルパーが担当し、土日は事業所Bに対応してもらうといった利用が認められています。組み合わせの調整は、相談支援専門員（介護保険ならケアマネジャー）に相談します。

Q：夜間・緊急時にも対応してもらえますか？

事業所によって対応可否が異なります。24時間対応の事業所もありますが、割増料金（夜間加算・早朝加算・緊急時加算）が発生します。夜間対応の必要性がある場合は、契約前に必ず確認してください。緊急時のかけつけ対応については「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（介護保険）という選択肢もあります。

Q：費用が払えない場合はどうすれば良いですか？

「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」や自治体独自の補助制度を利用できる場合があります。市区町村の窓口に「費用負担の軽減について相談したい」と申し出ることが最初のステップです。経済的な理由でサービスを諦める必要はありません。

まとめ：後悔しないヘルパー選びチェックリスト

居宅介護ヘルパー選びで失敗しないためのポイントを整理します。

「気になることはすぐ事業所に伝える」という習慣が、長期的に良好な関係を保つ最大のコツです。まずは市区町村の窓口またはケアマネジャーに連絡し、利用開始への第一歩を踏み出してください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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福祉の現場 × 4児の父親

福祉と子育てを、現場の目線で。

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