身体拘束廃止未実施減算を回避！運営指導クリアの書類3選とテンプレート

1. そもそも「身体拘束廃止未実施減算」とは？【令和6年度報酬改定対応】

2024年（令和6年度）の報酬改定で、障害福祉の現場に激震が走りました。それが身体拘束廃止未実施減算の超・厳格化です。

背景にあるのは、後を絶たない虐待事案です。これまでは「改善計画書を出せば許される」という風潮がありましたが、これからは「要件を満たさない＝虐待リスクあり＝即座に報酬カット」という厳しい運用に変わりました。

1. そもそも「身体拘束廃止未実施減算」とは？【令和6年度報酬改定対応】

2024年（令和6年度）の報酬改定で、障害福祉の現場に激震が走りました。それが身体拘束廃止未実施減算の超・厳格化です。

背景にあるのは、後を絶たない虐待事案です。これまでは「改善計画書を出せば許される」という風潮がありましたが、これからは「要件を満たさない＝即座に報酬カット」という厳しい運用に変わりました。

行政は本気です。「知らなかった」では済まされない、事業所の存亡に関わるリスクを正しく理解しましょう。

経営を揺るがす「10%減算」の衝撃と適用条件

今回の改定で最も恐ろしいのは、定額減算ではなく「基本報酬全体からのパーセンテージ減算」になった点です。

• 施設系（入所・GH・生活介護等）
  基本報酬の10%減算
• 通所系（就労・放デイ等）
  基本報酬の1%減算

「知らなかった」では済まされない！
運営指導でチェックされる4つの要件

減算を回避するためには、以下の4要件を「実効性のある形で」運用しなければなりません。書類があるだけでは不十分です。

どこからが身体拘束？
現場で判断に迷う「グレーゾーン」の定義

「うちは拘束なんてしてないよ」という事業所ほど危険です。行政の解釈は広く、「利用者の自由を制限する行為」はすべて拘束とみなされます。

これらを行うこと自体が即座に悪というわけではありません。命を守るために「緊急やむを得ない場合」は存在します。

問題なのは、「切迫性・非代替性・一時性」の手続きを踏まず、記録も残さずに、慣例として行っていることです。

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2. 【必須書類①】身体拘束等の適正化のための指針（完全防衛版）

減算回避のための最初のステップは、事業所の憲法とも言える「指針（ガイドライン）」の整備です。

はっきり申し上げます。「ネットに落ちている雛形をとりあえずファイルに綴じておけばいい」という考えは捨ててください。運営指導員は、指針の文言と現場の実態に1ミリでもズレがあれば、そこを徹底的に突いてきます。

ここでは、行政のチェックポイントを全て網羅し、かつ実務で運用可能なレベルまで落とし込んだ「完全防衛版テンプレート」を公開します。

運営指導員は「ここ」を見る！指針チェックの裏側

テンプレートを使う前に、彼らが何をチェックしているかを知っておきましょう。敵の手の内を知ることが最大の防御です。

【コピペ推奨】身体拘束等の適正化のための指針
（令和6年度報酬改定 完全対応版）

以下のテンプレートは、厚労省のガイドラインをベースに、現場での運用リスクを排除するための文言を追加したものです。
【 】の部分を自事業所に合わせて書き換えれば、そのまま正式な書類として機能します。

【サビ管直伝】この書き換えが「命取り」になる！

上記のテンプレートを使う際、特に注意してほしいポイントが2点あります。ここを間違うと、せっかくの指針が逆に首を絞めることになります。

指針が完成したら、必ず「全職員に回覧」し、読んだ証としてサインをもらってください。指針は作って終わりではなく、職員に浸透していることが要件の一つだからです。

3. 【必須書類②】適正化検討委員会＆研修実施記録（鉄壁のエビデンス）

指針ができたら、次はそれを運用する「組織」と「教育」の証拠作りです。

運営指導員は、書類の山の中から「形骸化」の匂いを敏感に嗅ぎ取ります。「日付だけ変えたコピペ議事録」や「参加者が不明瞭な研修報告書」は、格好の餌食です。

ここでは、行政のツッコミを未然に封じ、減算リスクをゼロにするための「最強の議事録」と「研修管理セット」を伝授します。

委員会は「誰」と「いつ」やる？
運営指導員を納得させる開催実績の作り方

要件は「年1回以上」ですが、実務上はそれだけでは不十分なケースが多々あります。指導員がチェックするのは以下の「質の担保」です。

【テンプレート】指導回避率100%を目指す
「身体拘束適正化検討委員会 議事録」

このテンプレートは、運営基準の要件を網羅するだけでなく、「現場への周知」までを一気通貫で証明できる仕様になっています。

研修を実施した「証拠」を残せ！
運営指導で提出を求められる「3点セット」

研修は「年1回以上」かつ「新規採用時」に実施義務があります。
ここで最も恐ろしい落とし穴は、「中途採用者への研修漏れ」です。4月入職者はやっていても、10月入職者が抜けているケースが非常に多いのです。

「口頭で教えました」は通用しません。以下の3点セットが揃って初めて「実施済み」とみなされます。

【参考】これさえ入れればOK！研修レジュメの必須項目

• 身体拘束の定義と具体例：
  （スピーチロックやドラッグロック等のグレーゾーンを含む）
• 身体拘束がもたらす弊害：
  （利用者の身体機能低下、精神的苦痛、職員の感覚麻痺）
• 緊急やむを得ない場合の3要件：
  （切迫性・非代替性・一時性の詳細解説）
• 当事業所の指針確認：
  （発生時の連絡体制、虐待発見時の通報義務）
• 事例検討（グループワーク）：
  （「こんな時どうする？」という現場レベルのディスカッション）

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4. 【必須書類③】緊急やむを得ない身体拘束の記録（3要件の完全攻略）

ここが今回の記事の最重要パートです。
指針や委員会が完璧でも、実際の拘束記録に不備があれば、すべてが水の泡になります。

多くの事業所が陥る罠、それは「同意書と経過記録をごちゃ混ぜにした独自の簡略様式」を使ってしまうことです。これにより、「いつ同意を得たのか」「日々の再検討は誰が責任を持つのか」が曖昧になり、運営指導で『手続き不備』として減算対象になります。

正解は一つです。厚生労働省が示しているモデル様式通りに、「開始時の説明書（記録1）」と「日々の経過観察・再検討記録（記録2）」を明確に分けること。これ以外に身を守る術はありません。

最大の難関！「切迫性・非代替性・一時性」をどう記録するか

記録用紙を書く前に、絶対に外してはならない「3つの呪文」があります。抽象的な言葉は命取りです。「興奮して危険だった」では通用しません。

【記録1】まずはこれ！「身体拘束に関する説明・同意書」
（※開始時・変更時に使用）

拘束を行う前（緊急時は直後）に、必ずご家族へ説明し、同意を得るための書類です。
厚労省の手引きにある「解除することを目標に鋭意検討を行う」という誓いの文言を入れるのが最大のポイントです。

【記録2】現場職員はこれを書く！「経過観察・再検討記録」
（※実施の都度記入・家族サイン不要）

厚労省の手引きでは「経過観察・再検討記録」という名称になっています。この「再検討」という言葉が超重要です。
単なる観察日記（寝ていた、起きた等）では減算されます。「まだ拘束が必要か？」「解除できるか？」を常にジャッジした痕跡を残さなければなりません。

5. 【実例解説】運営指導で指摘されるNG記録 vs 称賛されるOK記録

記録とは、単なる業務日誌ではありません。万が一の時に、あなたと事業所を守るための「証拠（エビデンス）」です。

運営指導員は、記録の行間から「職員の都合でやっていないか？」「安易に隔離していないか？」を冷徹に見抜きます。

ここでは、実際に指導対象となりやすい「NG記録」と、それを修正した「OK記録」を対比し、指導員がどこを見て「減算」を決めるのか、その裏側を徹底解説します。

よくある失敗事例：主観的で感情的な記録

現場が混乱している時に書きがちなのが、この「日記レベル」の記録です。「大変だったんです！」という気持ちは伝わりますが、行政文書としては0点です。

改善事例：客観的で論理的な記録

NG例を、3要件（切迫性・非代替性・一時性）に基づいて書き直すとこうなります。これが「自分と事業所を守る記録」です。

【特典】そのまま使える！「NGワード」→「OKワード」変換辞書

主観的な言葉を、行政好みの客観的な言葉に変換するリストです。
これを印刷してスタッフルームの壁に貼っておくだけで、記録の質が劇的に上がり、指導員からのツッコミが激減します。

6. まとめ：運営指導は「準備」が9割。今すぐ対策を！

ここまで、身体拘束廃止未実施減算を回避するための「3つの必須書類」と「運用ノウハウ」を、私の実体験に基づいて解説してきました。

厳しいことも書きましたが、これらは全て「書類さえ整っていれば100%回避できるリスク」です。逆に言えば、準備を怠ると、一瞬で数百万円を失う可能性があるということです。

しかし、私たちサービス管理責任者が本当に目指すべきなのは、減算回避ではありません。「利用者さんの尊厳を守り、職員が法的に守られる環境を作ること」。これに尽きます。

運営指導員は見抜く。「整合性」という名の嘘発見器

最後に、最も重要なアドバイスをします。
運営指導員が現地で何をしているかご存じでしょうか？彼らは単体の書類を見ているのではありません。「書類間の整合性（つじつま）」を見ています。

サビ管の仕事は「書くこと」ではなく「浸透させること」

立派な指針を作っても、現場の職員がそれを知らなければ意味がありません。
運営指導では、現場職員へのヒアリングが行われることがあります。

指導員：「緊急時に拘束を行う場合、誰の許可が必要ですか？」
職員：「えっ？その場の判断で…」

この一言でアウトです。減算確定です。
今回作成した指針やマニュアルは、必ず「職員会議で読み合わせ」を行い、パート職員を含めた全員に「うちは組織で決定するんだ」という意識を植え付けてください。

【最終確認】提出直前に震えないための
「絶対防衛チェックリスト」

最後に、運営指導の通知が来たその日に、真っ先に確認すべき項目をリスト化しました。
単なる有無の確認ではなく、「指導員がどこを突いてくるか」という視点を入れています。

今日紹介した知識とツールが、あなたの事業所を守る「最強の盾」になることを確信しています。
次の出勤日に、まずは「現状の指針と記録の突き合わせ」から始めてみてください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ菅

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【福祉現場の「最前線」を知る専門家】

■ 実績
・国家資格：介護福祉士 / 保育士/３級FP
・資格：サービス管理責任者/実務者研修教員講習会修了
・支援経験：障害支援事業
・施設長・管理者経験：共同生活援助（グループホーム）/放課後等デイサービス
・支援歴：10 年以上。管理職は20代後半から経験。講師として実務者研修、強度行動障害研修の講師資格もあり。

■ なにができる人？
「制度が難しくて分からない」
「親なきあとのお金が心配」
そんな障害のある子を持つご家族の悩みを、「現場の裏側（サビ管）」と「生活防衛（FP/大家族父）」の2つの視点で解決します。

■ 運営者の正体
4人の子供（6人家族）を養う現役の福祉職パパ。
給料が低いと言われる業界でも、「制度知識」×「家計戦略」で資産形成は可能です。

机上の空論ではない、泥臭い「生存戦略」を公開中。