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介護・福祉(高齢・障害)

【障害福祉】令和6年度報酬改定で義務化された研修、全部把握してますか?サビ管パパが徹底解説!

【障害福祉】令和6年度報酬改定で義務化された研修、全部把握してますか?サビ管パパが徹底解説!
ユイン

令和6年度の報酬改定、現場への衝撃は大きかったですね。
「努力義務」が次々と「完全義務化」され、対応を間違えれば減算という厳しい現実に、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。

現場の管理者からは「結局、どの研修をいつやるの?」「パート職員にも必要なの?」という悲鳴に近い悩みが聞こえてきます。
6人の子供を育てながら働く私も、そのプレッシャーを日々肌で感じています。

私は現役のサービス管理責任者兼介護福祉士として、この激動の変化の最前線にいます。だからこそ、曖昧な理解ではなく、確実な根拠に基づいた対策が不可欠だと痛感してきました。

そこで今回は、厚労省の通知や運営基準を徹底的にリサーチし、「絶対に外せない義務化研修と委員会の頻度」を完全網羅してまとめました。

この記事を読むメリット

  • 複雑な年間スケジュールが一目で分かる
  • 採用時の研修漏れによる減算リスクを確実に回避できる
  • 迷った時の「点検マニュアル」として使える

「知らなかった」では済まされないコンプライアンスの壁。
これは自分たちの事業所を守り、何より利用者の尊厳を守るための必須知識です。ぜひ最後まで目を通し、ブックマークして活用してください。

なぜ今、「研修・委員会」がこれほど厳しく言われるのか

「書類作成に追われて、肝心の利用者さんと向き合う時間がない」
「現場は人手不足なのに、会議ばかり増やしてどうするんだ」

現場からはそんな悲鳴が聞こえてきそうですし、私自身、サビ管としてシフト調整に頭を抱える夜もあります。しかし、今回の報酬改定で国がここまで「義務化(=やらないと減算)」に踏み切ったのには、決して無視できない深刻な背景があります。

1. データが語る「虐待の増加」

「うちはアットホームな事業所だから虐待なんてありえない」。そう思っていませんか?
しかし、厚生労働省の最新の調査(令和5年度)によると、障害者福祉施設従事者による虐待の通報件数は過去最多を更新し続けています。

📈 施設従事者による虐待通報件数の推移

  • 令和2年度:2,865件
  • 令和3年度:2,985件
  • 令和4年度:3,544件
  • 令和5年度:4,104件(前年比 約16%増)

出典:厚生労働省「令和5年度障害者虐待対応状況調査」

通報が増えたのは「社会の目が厳しくなった」側面もありますが、依然として身体拘束や心理的虐待(暴言)がなくならない現実があります。研修義務化は、この増加傾向に歯止めをかけるための「待ったなし」の措置なのです。

2. 二度と繰り返さないための「誓い」

私たちが絶対に忘れてはならない事件があります。

🕊️ 相模原障害者施設殺傷事件(2016年)
元職員による犯行という事実は、福祉業界に衝撃を与えました。防犯対策だけでなく、「職員のメンタルヘルス」や「権利擁護の意識」を根本から問い直す契機となりました。

🚌 送迎バス置き去り事案(2021年・2022年)
保育園での事故に続き、障害福祉サービスでも同様のリスクが指摘されました。これを受け、安全装置の設置と「安全計画」の策定が義務化されました。

これらの規制は、書類を増やすための嫌がらせではありません。「もう二度と、あんな悲しいニュースを見たくない」という、社会全体の強い意志の表れだと私は受け止めています。

最後は「職員(あなた)」を守るため

ここが一番伝えたいポイントです。
知識がないまま現場に出て、良かれと思ってやったことが虐待と認定されたらどうなるでしょうか。その職員は職を失い、一生消えない傷を負うことになります。

「それはダメだと教わっていなかった」

そんな不幸な職員を出さないために、事業所には「教える義務(教育義務)」があるのです。研修は面倒な義務ではなく、大切なスタッフを加害者にも被害者にもさせないための「防具」なのです。

迷ったらここを見る!義務化研修・委員会カレンダー

現場の管理者として、私が一番頭を悩ませてきたのがこのスケジュール管理です。「あれ、今月は感染症委員会やったっけ?」「虐待防止の研修、去年の記録どこだ?」とならないよう、令和6年度報酬改定に対応した決定版カレンダーを作成しました。

これをベースに、事業所の年間計画表(運営規定の別紙など)に落とし込むことを強くおすすめします。

【保存版】義務化項目 年間スケジュール早見表

項目 委員会
(PDCAを回す会議)
研修
(職員への教育)
訓練
(シミュレーション)
① 虐待防止・権利擁護 年1回以上
(責任者設置必須)
年1回以上

新規採用時
② 身体拘束等の適正化 年1回以上 年1回以上

新規採用時
③ 感染症対策 3ヶ月に1回以上
(訪問系は6ヶ月に1回)
年1回以上

新規採用時
年2回以上
(訪問系は年1回)
④ 業務継続計画(BCP) 随時
(他委員会と併催可)
年1回以上

新規採用時
年1回以上
⑤ 安全計画
(児童系サービスのみ)
定期的に実施
(安全責任者設置)
年1回以上 随時

重要度MAX:虐待防止・身体拘束適正化

【ここを深掘り】

  • 委員会って何を話すの?
    単に「虐待はやめましょう」と言う場ではありません。「虐待防止チェックリスト(職員用)」の集計結果を分析したり、ヒヤリハット事例から「不適切なケア」の芽がないかを話し合います。
  • 身体拘束廃止未実施減算の罠
    「うちは身体拘束をしていないから関係ない」は間違いです。「身体拘束を行わないための方針」や「研修」を実施していないだけで減算になります。ゼロであっても、「なぜゼロを維持できているか」を共有する研修が必要です。
  • 推奨時期:4月(年度初めの方針確認)と10月(自己点検月間)

頻度注意:感染症対策

【ここを深掘り】

  • 3ヶ月に1回は何をする?
    季節ごとの流行を予測します。
    ・春~夏:食中毒対策(手洗い、調理器具の消毒)
    ・秋~冬:インフルエンザ、ノロウイルス対策(嘔吐物処理セットの確認)
  • 訓練(シミュレーション)の実態
    「座学」だけでは訓練になりません。「嘔吐処理キットを実際に開けて、疑似嘔吐物を処理する」「ガウン(PPE)を正しい手順で着脱する」といった実技訓練を行い、その様子を写真に残して報告書に添付するのがベストです。

完全義務化:BCP(業務継続計画)

【ここを深掘り】

  • 机上訓練でOK
    大掛かりな避難訓練とは別物です。「震度6の地震が起きて職員が3割出勤できない時、どのサービスを優先して、どの業務を停止するか」をシミュレーションします。
  • 他委員会との同時開催
    BCP単独で人を集めるのは大変です。感染症BCPは「感染症対策委員会」の中で、自然災害BCPは「防災訓練」や「安全会議」とセットで行うのが効率的です。議事録には「BCP研修も兼ねる」と明記しましょう。

💡 サビ管パパの「運営指導(実地指導)」対策メモ

行政の監査担当者は、以下の3点セットを必ず確認します。

  1. 年間計画書(いつやるか決まっていたか)
  2. 実施記録・議事録(実際にやったか、誰が参加したか)
  3. 職員への周知記録(欠席者へのフォローアップや、資料の配布状況)

特に「欠席者への対応(資料を読ませてサインをもらう等)」は漏れがちなので注意してくださいね。

※本カレンダーは厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」および「障害福祉サービス事業所等における業務継続計画(BCP)ガイドライン」に基づき作成していますが、自治体の条例により上乗せ基準がある場合があります。必ず指定権者の通知をご確認ください。

採用時の研修、現場では具体的に何をすれば合格?

「明日から来るパートさん、とりあえず現場に入ってもらって、おいおい教えればいいか」
正直、人手不足の現場ではこうなりがちですよね。私も痛いほど分かります。しかし、これこそが最大のリスクなんです。

なぜなら、虐待や不適切な身体拘束は、悪意がある人だけでなく、「知識がない人」によっても引き起こされるからです。ここでは、私が実際に行っている「減算回避」かつ「新人さんを守る」ための研修ステップを公開します。

⚠️ よくある勘違い:「年1回の全体研修」に参加させればOK?

答えはNOです。
報酬改定の通知やガイドラインには「採用時」と明記されています。4月に入職した人に「次の全体研修は10月だからそれまで待ってね」では、その間の半年間、無防備な状態で利用者に接することになります。
勤務開始前、もしくは勤務初日のオリエンテーション時に必ず実施してください。

【保存版】採用時研修で教えるべき必須4項目

1時間も2時間も講義をする必要はありません。以下の4点を資料(虐待防止マニュアル等)を使って説明し、「理解しました」という記録を残すことが重要です。

  • 必須1 虐待の5類型と定義
    「殴る蹴る」だけが虐待ではありません。「言葉の暴力(心理的虐待)」や「無視(ネグレクト)」、利用者の年金を勝手に使う「経済的虐待」について説明します。
  • 必須2 身体拘束の3要件(切迫性・非代替性・一時性)
    「転ぶと危ないからベルトをする」は原則禁止です。命の危険がある場合など、どうしても拘束が必要な場合の厳格なルール(3要件すべてを満たし、記録に残す等)を伝えます。
  • 必須3 通報義務について
    「虐待を発見したら、見て見ぬふりをせず報告・通報する義務がある」という法律(障害者虐待防止法)を伝えます。これは組織の自浄作用のために不可欠です。
  • 必須4 不適切なケア(グレーゾーン)の事例
    「ちゃんとしなさい!」「早くして!」といった命令口調や、子供扱いする言葉遣いなど、事業所として許容していない態度を明確に伝えます。

忙しい管理者のための「時短・確実」実施テクニック

毎回管理者が1から10まで話すのは大変ですよね。私は以下の方法で効率化しています。

📹 自治体のYouTubeを活用

多くの自治体や厚労省が「虐待防止研修動画」をYouTubeで公開しています(15分~30分程度)。これをタブレットで見てもらうだけでも立派な研修です。ただし、見終わった後の質疑応答は必ず行いましょう。

📝 読み合わせ+サイン

重要事項をまとめたA4・1枚の「研修資料」を作成し、読み合わせを行います。最後に「上記内容を理解し、遵守します」という署名欄にサインをもらえば、そのまま監査資料として使えます。

💡 サビ管パパの「ここだけの話」

「送迎ドライバーさんだから研修はいらないよね?」
これもよくある落とし穴です。車内という密室は、不適切な発言や対応が起きやすい場所。ドライバーさん、調理員さん、事務員さん、雇用形態に関わらず「利用者に関わる全ての人」に実施してください。それが、あなたの大切な事業所を守ることに繋がります。

\\直ぐに使える研修資料・原稿付き!!も配布しています!!//

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【サビ管解説】障害者施設の採用時研修、全部まとめてやってない?実地指導で泣かないための「鉄壁」マニュアル
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「形だけ」の感染症対策・BCPは、いざという時に自分たちの首を絞める

日々の支援記録や請求業務に追われていると、どうしても「感染症対策委員会」や「BCP訓練」は後回しになりがちです。「とりあえず前回の議事録の日付だけ変えて保存しておこう」……そんな誘惑に駆られたことはありませんか。

しかし、形骸化した計画書は、実際の緊急時には何の役にも立ちません。それどころか、運営指導(実地指導)では「実態が伴っていない」として減算対象になるリスクすらあります。

ここでは、私が実践している「負担を減らしつつ、実効性を持たせる」ための具体的な方法をご紹介します。

1. 感染症対策:委員会は「季節のリスク」を話す場

「委員会で何を話せばいいか分からない」という悩みには、このカレンダー運用がおすすめです。毎回同じ話をするのではなく、季節ごとのリスクにテーマを絞るのです。

📅 サビ管パパ流 季節のテーマ例

  • 🌸 春(4-6月):
    食中毒対策。調理室の衛生管理チェック、お弁当持参時のルール確認。
  • 🌻 夏(7-9月):
    脱水予防と皮膚トラブル(とびひ等)。プール活動がある事業所は水質管理。
  • 🍂 秋(10-12月):
    ノロウイルス・インフルエンザ対策。嘔吐物処理セットの中身確認(期限切れがないか)。
  • ❄️ 冬(1-3月):
    感染拡大時のゾーニング(隔離場所)の再確認。家族への協力依頼文の作成。

これなら「話すことがない」とはなりませんし、議事録にも具体的な議論の内容が残ります。

2. BCP訓練:「机上訓練」こそが最強のツール

「BCP訓練」と聞くと、避難訓練のように利用者全員を誘導して逃げるような大掛かりなものを想像していませんか。実は、厚生労働省のガイドラインでは「机上訓練(シミュレーション)」も正式な訓練として認められています。

むしろ、BCP(業務継続計画)においては、体を動かすよりも頭を動かす訓練の方が有効な場合が多いのです。

💡 おすすめ:机上訓練シナリオ

「明日の朝、職員3人がインフルエンザで同時欠勤したら?」

これを職員会議の冒頭15分で話し合います。

  • 誰がシフトの穴を埋めるか?
  • 送迎ルートをどう短縮するか?
  • お弁当の発注はどう変更するか?

これだけで立派な「BCP訓練」の実績になります。

📸 監査対策のポイント

素晴らしい議論をしても、証拠がなければ「やっていない」のと同じです。

  • ホワイトボードに書き出した案をスマホで撮影する
  • 参加者名簿を作成する
  • 「机上訓練実施報告書」としてA4・1枚にまとめる

写真は最強の証拠になります。必ず報告書に貼り付けておきましょう。

なぜ私がここまでこだわるのか

BCP(事業継続計画)は、災害時に事業所を守る盾です。

私の事業所でも、過去に台風で停電したことがありました。その時、事前に「停電時は冷蔵庫の中身をどうするか」「保護者への連絡手段(LINEか電話か)」を決めていたおかげで、パニックにならずに対応できました。

計画書は、棚の奥にしまっておくものではありません。ボロボロになるまで使い込み、修正し続ける「生きたマニュアル」に育てていきましょう。

参考:厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」資料

【児童分野】「安全計画」と「送迎バス」は待ったなしの義務

ここからは、放課後等デイサービスや児童発達支援など、子供を預かる事業所に特化した内容です。
私は保育士として、また親として、この分野の規制強化を強く支持しています。なぜなら、障害のある子供たちは、自分自身で「苦しい」「助けて」と言えないことが多いからです。

1. 送迎バスの安全装置:未設置は即減算

静岡県や福岡県の保育園で起きた、痛ましいバス置き去り事案。あれを対岸の火事だと思っている事業所はもうないはずです。

🚌 令和6年度からの厳格なルール

経過措置期間は終了しました。現在は、送迎用バス(座席3列以上の車両等)への「置き去り防止安全装置」の設置が完全義務化されています。

  • ❌ 設置していない場合:
    「送迎用バスの安全装置設置未実施減算」が適用されます。
  • ✅ 毎日の義務:
    装置をつけるだけではダメです。運行後に必ず車内を確認し、装置のボタンを押すなどの操作を行うこと、そしてその実施を記録に残すことが求められます。

「うちはワンボックスカーだから関係ない」という誤解も多いですが、定員や座席数によっては対象になります。必ず車検証を確認してください。

2. 安全計画:バスがなくても「全事業所」義務

「安全計画」と聞くとバスのことばかり注目されがちですが、これは全ての児童通所支援事業所に策定が義務付けられています(令和6年4月から完全義務化)。

事業所内での事故、散歩中の交通事故、食中毒、不審者対応……あらゆるリスクから子供を守るための「羅針盤」を作る作業です。

📝 安全計画に盛り込むべき3つの柱

  1. 安全点検の実施:
    遊具のネジは緩んでいないか? 誤飲しそうなパーツは落ちていないか? 毎日の点検項目を決めます。
  2. 職員・子供への教育:
    職員への研修はもちろん、子供たち自身にも「交通ルール」や「避難の方法」を伝える機会を設けます。
  3. 保護者への周知(最重要):
    ここがポイントです。策定した安全計画は、必ず保護者に周知しなければなりません。

私は、この「保護者への周知」を信頼関係構築のチャンスだと捉えています。「お預かりするお子さんの命を、私たちはこうやって守ります」と宣言することで、保護者の安心感は大きく変わるからです。

👶 保育士・サビ管パパの「独り言」

子供たちの予期せぬ行動は、私たちの想像を簡単に超えてきます。
「ちょっと目を離した隙に外へ飛び出した」「おやつの袋を喉に詰まらせかけた」……。
そんなヒヤリハットを「運が良かった」で済ませず、安全計画という形にして共有すること。それがプロとしての責任です。

書類作成は大変ですが、この一枚の計画書が、いつか誰かの命を救うかもしれません。絶対に形骸化させずに運用していきましょう。

出典・参考:
こども家庭庁「こどものバス送迎・安全徹底プラン」
こども家庭庁「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」

まとめ:行政の合言葉は「記録がない=やっていない」

ここまで、たくさんの義務化項目についてお話ししてきました。お疲れ様でした。
最後に、私が運営指導(実地指導)の立ち会いで、行政の担当者から言われてハッとした言葉を共有します。

「管理者さんが熱心に取り組んでいるのは分かります。でも、記録がなければ、私たちは公費(報酬)が適正に使われたと証明できないんです。だから『やっていない』と判断せざるを得ないんですよ」

厳しいようですが、これが現実です。「口頭での説明」は監査では一切通用しません。

その記録、5年後に見返して証明できますか?

よくある「惜しい記録」と「完璧な記録」を比較してみましょう。

❌ よくある「減算リスク」記録

業務日報の備考欄に…

「17:00〜 職員会議実施。虐待防止について話し合った。」

これでは不十分です。
・誰が参加したか不明
・具体的な議論の中身がない
・欠席者への対応が見えない

⭕️ 監査担当者が頷く記録

A4・1枚の研修報告書に…

  • 日時・場所:〇月〇日 休憩室
  • 参加者:署名または名簿添付
  • テーマ:「身体拘束等の適正化について」
  • 使用資料:「〇〇県虐待防止マニュアル P10〜15」
  • 様子:実施中の写真を1枚貼り付け

💡 サビ管パパの「記録を楽にする」時短ハック

完璧を目指すと続きません。私は以下の3つで効率化しています。

  1. スマホで写真を撮る癖をつける:
    文字で100行書くより、ホワイトボードと参加者の風景写真1枚の方が説得力があります。
  2. テンプレートを統一する:
    「虐待防止」「感染症」「身体拘束」…全ての委員会・研修の報告書フォーマットを共通化し、穴埋め式にします。
  3. 「その場で」印刷して保管:
    「後でパソコンで清書しよう」は絶対にやりません。記憶が鮮明なうちに手書きでもいいので記録し、ファイルに綴じます。

最後に:書類は「自分たちを守る盾」になる

義務化、減算、監査……。
言葉だけ聞くと気が滅入りますが、これらの記録は何かトラブルがあった時、「私たちはやるべきことを、これだけちゃんとやっていました」と主張するための最強の武器になります。

現場で汗を流すスタッフのため、そして利用者の笑顔のために、管理者である私たちが「守りの要(かなめ)」として、書類という地味だけど大切な仕事を積み重ねていきましょう。

私もまだまだ勉強中の身です。もし「こんな効率的なやり方があるよ!」という方がいれば、ぜひSNSなどで教えてくださいね。
一緒に、胸を張れる事業所を作っていきましょう!

ABOUT ME
室長:ユイン
室長:ユイン
介護福祉士・保育士・サビ菅
【福祉現場の「最前線」を知る専門家】

■ 実績
・国家資格:介護福祉士 / 保育士/3級FP
・資格:サービス管理責任者/実務者研修教員講習会修了
・支援経験:障害支援事業
・施設長・管理者経験:共同生活援助(グループホーム)/放課後等デイサービス
・支援歴:10 年以上。管理職は20代後半から経験。講師として実務者研修、強度行動障害研修の講師資格もあり。

■ なにができる人?
「制度が難しくて分からない」
「親なきあとのお金が心配」
そんな障害のある子を持つご家族の悩みを、「現場の裏側(サビ管)」「生活防衛(FP/大家族父)」の2つの視点で解決します。

■ 運営者の正体
4人の子供(6人家族)を養う現役の福祉職パパ。
給料が低いと言われる業界でも、「制度知識」×「家計戦略」で資産形成は可能です。

机上の空論ではない、泥臭い「生存戦略」を公開中。

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