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福祉ニュース
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介護の収支差率は全サービス平均4.3%、通所介護は1.4%に(11/16経営実態調査)|11月19日の福祉ニュース

介護の収支差率と給与 11/16調査結果|11月19日の福祉ニュース
ユイン
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11月16日(月)、厚生労働省の社会保障審議会で、介護事業経営調査委員会(第45回)と介護給付費分科会(第275回)が続けて開かれました。前者には介護事業所のもうけの割合(収支差率)と介護職員の給与の2つの調査結果(案)が、後者には処遇改善加算の組み直し案が出ています。

令和9年度の介護報酬改定は、この2つの調査の数字を土台に決まっていきます。今日はその3件を、資料の数字に沿ってまとめました。

行き着く先は、事業所の基本報酬と、処遇改善加算の取り方・計画書の書き方です。

📅 2026年11月16日(月)🏛 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第45回)/介護給付費分科会(第275回)
今日の3件を、30秒で
ニュース いちばん大事な一行 いまの段階
①介護事業経営実態調査 令和7年度決算の収支差率は全サービス平均4.3%(前年度比▲0.4ポイント)。通所介護は6.2%→1.4%に下がった 調査結果(案)
②介護従事者処遇状況等調査 処遇改善加算を取っている事業所の介護職員の平均給与額は月16,690円増(+5.0%)。前年度調査の+2.0%を上回った 調査結果(案)
③処遇改善加算の組み直し案 職場環境等要件などを処遇改善加算から切り離し、サービス提供体制強化加算へ移す案。勤続年数要件は廃止の案 検討中(変わり得る)

①と②は委員会に出た調査結果の「案」で、11月20日(金)の介護給付費分科会(第276回)でも議題になっています。③は令和9年度改定に向けた対応案で、決まったことはまだありません。

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①介護の収支差率は全サービス平均4.3%、通所介護は1.4%に(11/16介護事業経営調査委員会)

調査結果(案)令和7年度決算の収支差率は、全サービス平均で4.3%。通所介護と訪問リハビリテーションが前年度から4ポイント以上下がりました。

令和7年度決算でサービスごとに出た数字

厚生労働省は11月16日の第45回介護事業経営調査委員会に、資料1「令和8年度介護事業経営実態調査の結果について(案)」を出しました。調査は令和8年5月に行い、34,500の施設・事業所のうち14,117が回答しています(有効回答率40.9%)。

収支差率は「(介護サービスの収入−支出)÷収入」で、事業所に残る割合のことです。前年度の数字は、令和7年度概況調査(令和6年度決算)のものです。

主なサービスの収支差率(税引前・物価高騰対策関連補助金等を含まない)
サービス 令和6年度決算 令和7年度決算 増減
全サービス平均 4.7% 4.3% ▲0.4
通所介護 6.2% 1.4% ▲4.8
訪問リハビリテーション 10.8% 6.1% ▲4.7
訪問看護 10.3% 8.5% ▲1.8
居宅介護支援 6.2% 4.6% ▲1.6
認知症対応型共同生活介護 4.9% 3.8% ▲1.1
介護老人福祉施設 1.4% 0.7% ▲0.7
地域密着型介護老人福祉施設 2.2% 0.4% ▲1.8
介護老人保健施設 0.6% 0.8% +0.2
訪問介護 9.6% 11.3% +1.7
短期入所生活介護 2.7% 6.4% +3.7

物価高騰対策関連の補助金を収入に含めると、全サービス平均は4.9%(前年度4.8%)になり、増減は+0.1ポイントに変わります。通所介護は補助金を含めても2.0%です。

「平均4.3%」より、自分のサービスの行を見る

全サービス平均は加重平均なので、ほとんど動いていないように見えます。ただ、サービスごとに見ると、通所介護・訪問リハビリテーション・施設系が下がり、訪問介護・短期入所生活介護が上がっていて、向きがばらばらです。

報酬改定では、この行ごとの数字が基本報酬を上げるか下げるかの材料になります。前年度に高かった訪問介護が、今回さらに11.3%に上がっている点は、次の改定の議論でどう扱われるか気になりました。介護給付費分科会のこれまでの議論は、中山間地域等加算の見直し案を扱った11月8日の記事と地域区分の案を扱った10月28日の記事にもまとめています。

②介護職員の平均給与額は月16,690円増、基本給等は11,130円増(11/16介護事業経営調査委員会)

調査結果(案)処遇改善加算を取っている事業所の介護職員(月給・常勤)は、令和7年7月から令和8年7月で平均給与額が5.0%増えました。

1年でいくら上がったか

同じ委員会の資料3「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」です。令和8年7月に調査し、16,769の施設・事業所のうち9,219が回答しました(有効回答率55.0%)。比べているのは、令和7年度と令和8年度の両方に在籍している人の給与(定期昇給込み)です。

処遇改善加算を取得している事業所の給与(月給・常勤の者)
項目 令和7年7月 令和8年7月 差額
介護従事者の平均給与額 343,000円 359,710円 +16,710円(+4.9%)
介護職員の平均給与額 332,000円 348,690円 +16,690円(+5.0%)
介護従事者の基本給等 264,870円 275,830円 +10,960円(+4.1%)
介護職員の基本給等 252,940円 264,070円 +11,130円(+4.4%)

前年度の調査(令和6年9月→令和7年7月)では、介護職員の平均給与額は6,840円増(+2.0%)、基本給等は6,130円増(+2.5%)でした。今回はその2倍前後の上がり方です。

ベースアップ分と定期昇給分を分けて把握していた4,141の施設・事業所(回答の約5割)に限ると、ベースアップによる改善額は平均7,600円で、ベースアップ率は2.9%でした。

加算を取っていない事業所の理由は「事務が煩雑」

処遇改善加算の取得率は、調査時点で96.1%です。届け出ていない事業所に理由を聞くと、いちばん多いのは「事務作業が煩雑」39.3%、次が「算定要件を達成できない」19.2%、「申請業務ができる職員がいない」15.5%でした。

給与の数字は、この表の「平均給与額」に一時金(4〜7月支給分の6分の1)が入っている点に注意が要ります。自分の事業所の給与と比べるなら、毎月決まって払う分だけの「基本給等」の行と並べるほうが、ずれが少ないと思います。

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③処遇改善加算から職場環境等要件を切り離し、サービス提供体制強化加算へ移す案(11/16介護給付費分科会)

検討中処遇改善加算は「賃金改善」に役割を絞り、研修や職場環境の取組はサービス提供体制強化加算で評価する、という組み直しの案です。

2つの加算で何を入れ替える案か

厚生労働省は11月16日の第275回介護給付費分科会に、資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」を出しました。資料は、処遇改善加算に要件が積み重なって「制度が複雑化している」としたうえで、次の対応案を示しています。

資料1の対応案(資料の書き方を短くしたもの)
対象 対応案
処遇改善加算の要件 職場環境等要件、キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)、Ⅴ(介護福祉士等の配置)を切り離す。職場環境等要件とⅡの取組は、精査してサービス提供体制強化加算の要件へ
処遇改善加算の区分 残る要件を整理して区分を集約。一部を基本報酬に取り込むことの可否と方法を議論
令和9年度改定の上乗せ分 基本給等に充てることを基本とする
計画書・実績報告書 事業者と自治体の事務負担に配慮して見直す
サービス提供体制強化加算 介護福祉士割合の水準を見直し。勤続年数要件は廃止し、人材育成・職場環境の取組を要件にする

令和8年度に処遇改善加算の対象を介護職員から介護従事者に広げ、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも加算を新設した扱いは、令和9年度も続ける案です。資料は、令和7年の賃金構造基本統計調査で「老人福祉・介護事業」の月額給与が31.9万円と、全産業平均の39.6万円を7.7万円下回っていることも示しています。

事業所の「どの書類」が変わりそうか

この案のとおりになると、職場環境等要件のチェック表や研修計画は、処遇改善加算の書類からサービス提供体制強化加算の書類へ移ることになります。2つの加算の担当者が分かれている事業所では、誰が持つかを決め直す場面が出てきそうです。

勤続年数要件の廃止は、中途採用が多い事業所にとって追い風になり得ます。資料は、無資格の職員を新たに採用して介護福祉士の割合が下がっても、配置数を維持していれば「一定の条件の下で」従前の区分を算定できる案も出しています。どこまでが「一定の条件」かは、まだ書かれていません。生産性向上に取り組む事業者への上乗せを続ける案もあり、障害福祉側の生産性向上の動きは11月6日の記事で扱っています。

今日のまとめ

今日の3件は、同じ日に出た「介護の財布」の話でした。①で事業所に残るお金、②で職員に渡ったお金が数字で出て、③でその渡し方(加算の仕組み)を組み直す案が出ています。②で給与が前年度の2倍前後のペースで上がった一方、①で通所介護などの収支差率が下がっていて、この2つをどう釣り合わせるかが次の改定の焦点になります。

次に見ておきたい日程です。

  • 11月20日(金)……第276回介護給付費分科会。福祉用具・住宅改修などの改定論点と、①②の調査結果が議題(ここは決まっています)
  • 11月26日(木)10:00〜12:00……第5回困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会(報道関係者のみ傍聴可)

参考にした一次情報

①と②は委員会に示された調査結果の「案」です。③の処遇改善加算とサービス提供体制強化加算の組み直しは、資料にも「どのように考えるか」と問いかける形で示された対応案で、今後の議論で変わり得ます。最終的な取り扱いは、厚生労働省の公表資料でご確認ください。

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室長:ユイン
室長:ユイン
介護福祉士・保育士・サビ管
福祉の現場 × 4児の父親
福祉と子育てを、現場の目線で。
グループホーム・放課後等デイサービスでの支援・管理経験をもとに、福祉の制度や働き方、子育てに役立つ情報を発信しています。
支援歴10年以上
20代後半から、グループホームの施設長・放課後等デイサービスの管理者を経験。
4児の父親
現場で働きながら4人の子どもを育て、仕事と子育ての両立に向き合っています。
資格・研修
介護福祉士保育士サービス管理責任者
3級ファイナンシャル・プランニング技能士実務者研修教員講習会 修了強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)防火管理者(甲種)
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