精神障害者の雇用率「重度」区分は見送り、手帳失効後1年はみなし算定の案（11/11障害者雇用分科会）｜11月14日の福祉ニュース

土曜日の今日は、国からの新しい発表はありません。そこで、今週11月11日に開かれた厚生労働省の第145回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料「これまでの議論の整理」を、資料に沿って詳しく見ます。

37ページの資料のうち、今回取り上げるのは障害者雇用率の数え方の部分です。精神障害のある人の「重度」区分、短時間で働く人のカウント、手帳が更新されなかったときの1年間の扱い、手帳のない難病患者の個別認定、令和10年度からの法定雇用率の計算の5点です。

あわせて、11月13日に千葉県が発表したリハビリテーションセンターの新しい外来棟の話を1件入れています。どちらも、行き着く先は障害のある人が働き続けられるかどうかと、そのために企業と支援の現場が何を用意するかです。

今日の6件を、30秒で

①〜⑤はすべて分科会の「整理」に「〜としてはどうか」と書かれた案で、まだ決まっていません。日付まで決まっているのは⑥だけです。

①精神障害者の雇用率に「重度」区分は設けない案（11/11障害者雇用分科会）

検討中厚生労働省職業安定局は、精神障害のある人について、身体・知的障害のような「重度」の扱い（1人を2人分に数える仕組み）を設けず、今の制度を維持する案を示しました。

「重度」を作らない理由として資料に書かれたこと

障害者雇用率制度では、重度の身体障害者・知的障害者は1人を2カウントで数えます。精神障害者にはこの区分がなく、令和4年の分科会意見書では「ただちにこれを設けるのではなく、調査・研究等を進め」「引き続き検討」とされていました。

今回の資料は、ハローワークの求職者情報とJEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の調査研究をもとに、次のように整理しています（資料の書き方を短くしたもの）。

資料はここから「手帳の等級に比例して就労困難性が高くなるとはいえない」とし、等級でも等級以外の基準でも「重度」区分を設けることは「適当とはいえず」と結んでいます。

手帳を持たない精神・発達障害のある人はどうなるか

同じ資料のP21では、手帳を持たない精神・発達障害のある人を別の基準で雇用率の対象にすることも見送り、精神障害者保健福祉手帳を対象とする今の仕組みを維持する案になっています。手帳を持たない理由で最も多いのが「本人が必要性を感じていない」だった、という調査研究が理由に挙がっています。

そのかわりに、ハローワーク等の就労支援・定着支援を強め、別に作る障害者雇用の「質」のガイドラインに、職場の取り組み例を載せる方向です。例として、本人と上司を組織で支える体制づくりや、定期的に話す機会の確保が挙げられています。

支援する側から見ると、等級より中身の話になる

「重度」区分ができれば、企業にとっては等級の重い人を雇う動機になり得ました。それが見送られる案なので、精神障害のある人の就職は、これからも等級ではなく、職場でどんな配慮があれば続くかで決まっていきます。

就労移行支援や定着支援の現場から見ると、企業に伝えるべきなのは等級よりも、体調の波の出方や、上司以外に相談できる人がいるかといった中身です。資料が「上司等に対する組織としてのサポート体制」まで書いているのは、そこに国も目を向けているということだと受け取りました。

②週20時間以上30時間未満の精神障害者を1カウントにする特例は継続の案（11/11障害者雇用分科会）

検討中厚生労働省は、短時間で働く精神障害者を1人＝1カウントで数える今の特例を続ける案を示しました。恒久化するかどうかは引き続き検討です。

労働時間ごとの数え方（いまの扱いと案）

継続の理由として資料は、週20時間以上30時間未満の精神障害者の人数が減少基調にあっても一定の割合を保っていること、フルタイムの人より定着率が高いこと、特例が雇用の推進に役立っているという指摘を挙げています。

週10時間未満で働く人は、まだ数えない

週10時間以上20時間未満の特定短時間労働者は、実雇用率に数え始めてから間もないため、今の扱いのままです。週10時間以上20時間未満で働く重度以外の身体・知的障害者や、週10時間未満で働く障害者も含めて、調査研究で実態をつかんでから扱いを決める、という書き方になっています。

短い時間から働き始める人にとって、この特例があるかどうかで企業側の受け止めは変わります。体調を見ながら週20時間台で始める働き方が、雇用率の上でも不利にならない状態が続く案です。

③手帳が更新されなかったら、失効から1年間は「対象障害者」とみなす案（11/11障害者雇用分科会）

検討中精神障害者保健福祉手帳が更新されず効力を失っても、引き続き雇用されている場合は、失効から1年間、実雇用率と納付金の計算で対象障害者とみなす案です。調整金と報奨金の計算には入れません。

1年間とした理由と、みなす範囲

いまは手帳が失効すると、その人はすぐに雇用率に数えられなくなります。状態がよくなって手帳を更新しなかった人を、企業が雇用率のために契約を切る、ということが起きないようにするための案です。

期間を1年間にしたのは、新しく採用するための業務の切り出しや採用手続きにかかる期間を考えたためです。一方で、みなす期間が長いほど新たな障害のある求職者の雇用機会が減ることも理由に書かれています。

「今後も雇用される見込み」の条件

みなしの対象になるのは、次の(1)と(2)の両方に当てはまる場合です。あてはまることを、毎年の障害者雇用状況報告（6.1報告）などに書くよう求める案になっています。

• (1) 6.1報告の基準日である6月1日や、納付金申告の各月の算定基礎日に、その人が実際に雇用されている
• (2) 次のどちらかに当てはまる。ⅰ) 無期契約、または有期でも本人が望む限り更新できる。ⅱ) 有期で更新の可能性があり、労働条件通知書などに不更新になる条件が具体的に書かれ、雇用率の算定外になったことを理由に更新しないことはないと示されている

身体障害者手帳の再認定や、療育手帳の再判定で手帳が得られなかった場合も、事情は同じだとして、精神障害者と同様に「一定期間」は従前どおり（重度の人は従来の等級で）数える案です。

手帳の更新時期を、本人と職場で共有しておく

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年です。状態がよくなって更新しない、更新しても等級が外れる、ということは実際に起こります。この案が通れば、そのときに働き続けられる条件が契約書に書いてあるかが問われることになります。

定着支援をしている側としては、更新の時期を本人と確かめ、職場にも早めに伝えておくことが、これまで以上に意味を持ちそうです。手帳の更新の流れは精神障害者保健福祉手帳の解説記事に、療育手帳の再判定は療育手帳の解説記事にまとめています。

④手帳のない難病患者を、国の審査委員会で個別に認定する案（11/11障害者雇用分科会）

検討中手帳を持たない難病患者のうち、就労困難性が手帳所持者と同等以上の人を、本人の申請にもとづいて国が個別に認定し、実雇用率に数えられるようにする案です。細かい設計は、国が新しく置く検討会に回されます。

認定のしくみ（案）

運用が始まると、これまで就労で困ってきた人が一斉に申請し、認定書が出るまで時間がかかることが想定されています。そのため、手帳を申請したが交付対象に当たらず得られなかった人を、一定期間、優先的に受け付ける工夫も検討会で考える案です。

認定を待つあいだも、合理的配慮の義務は変わらない

資料は、個別認定にかかわらず、難病で長く職業生活に制限を受ける人には、今の制度でも事業主に合理的配慮の提供が義務づけられていることを改めて書いています。制度ができるまで待つ話ではない、ということです。

障害福祉サービスの現場には、総合支援法の対象疾病として難病のある人がすでに来ています。この案が形になれば、就労系のサービスで支えてきた人が、手帳がなくても雇用率の対象として企業に紹介できるようになります。どの段階で何を書類に残しておけばアセスメントに役立つかは、検討会の設計を見てからになりそうです。

⑤令和10年度以降の法定雇用率、全年齢（15歳以上）のデータで計算する案（11/11障害者雇用分科会）

検討中次の法定雇用率を計算するときの数え方を2点変える案です。65歳以上の継続雇用者も含めた全年齢（15歳以上）のデータを使い、失業している障害者は「過去6か月内に求職活動をしている人」で数えます。

変える2点と、残った論点

資料では、激変緩和と引き上げの間隔は【】でくくられた「どう考えるか」という問いのままです。数字としての次の法定雇用率は、この資料にはまだ出ていません。

年齢の上限をなくすと、何が変わるか

計算に使う労働者の範囲が広がると、法定雇用率の数字そのものが動きます。どちらに動くかは資料に書かれていないので、ここでは推測しません。

障害のある人の加齢と働き方の話は、10月29日の記事で取り上げた雇用と福祉の横断検討会でも論点になっていました。65歳を過ぎても働き続ける人を、雇用率の計算でも数に入れる、という方向は、その議論ともつながっています。

⑥千葉県総合リハビリテーションセンター、外来診療棟が令和9年2月1日オープン（11/13千葉県）

公表済み千葉県は、県立の千葉リハビリテーションセンターの外来診療棟が完成し、令和9年2月1日（月）にオープンすると発表しました。同じ日から名称を「千葉県総合リハビリテーションセンター」に変えます。

新しい外来診療棟の中身

医療・相談・就労が1つの建物に入る

新設する就労支援センターは、センター内に分かれていた就労支援の機能を集めて一つにし、重度の障害のある人に職業体験や就労支援プログラムを提供すると発表されています。発達障害者支援センターも同じ建物に移ります。

リハビリ、発達障害の相談、就労支援が同じ建物でつながるのは、利用する側にとっては移動と説明の手間が減る形です。県内の事業所にとっても、紹介先の窓口が一か所にまとまることになります。

今日のまとめ

①〜⑤に共通するのは、手帳や等級といった「入口の線」を、働き続けられるかどうかに合わせて引き直す話だということです。等級で重度を作らない、短い時間でも1人と数える、手帳が切れても1年は職場に残れるようにする、手帳がなくても難病の人を認定する、65歳以上も数に入れる。どれも、線の外に落ちた人が職場から押し出されないようにする方向です。⑥は、その人たちを支える側の拠点が、千葉県で一つにまとまる話でした。

次に見ておきたい日程：

• 11月16日……第26回成年後見制度利用促進専門家会議（14:00〜16:00、会場とWEBのハイブリッド。YouTubeでライブ配信）
• 11月19日（木）18時00分必着……第216回雇用保険部会の傍聴申込締切
• 11月20日（金）10:00〜12:00……第216回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（議題：雇用保険制度について）
• 令和9年1月17日……千葉県総合リハビリテーションセンター竣工記念式典、2月1日にオープン
• 日程未定……障害者雇用分科会の次回と、難病患者の個別認定制度の詳細を決める検討会の設置

参考にした一次情報

• 第145回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）｜厚生労働省（令和8年11月10日掲載）
• 資料1 これまでの議論の整理｜厚生労働省職業安定局（令和8年11月11日）
• 第145回労働政策審議会障害者雇用分科会 議事次第｜厚生労働省（令和8年11月11日）
• 千葉県総合リハビリテーションセンター外来診療棟のオープンについて｜千葉県健康福祉部障害福祉事業課（令和8年11月13日）
• 第26回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内｜厚生労働省
• 第216回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会｜厚生労働省

①〜⑤の障害者雇用率に関する内容は、第145回障害者雇用分科会に示された「これまでの議論の整理」の案で、資料にも今後の議論で変わり得ることが前提として書かれています。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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