介護の「特定地域」の基準案、75歳以上人口密度5人/㎢未満など3段階（11/9介護保険部会）｜11月9日の福祉ニュース

11月9日は、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（第138回）と、こども家庭庁のこども性暴力防止法施行準備検討会（第14回）が同じ日に開かれました。

介護保険部会では、人口が減っている地域で介護の基準をゆるめられる「特定地域」をどこにするかの基準案と、市町村が給付の代わりに事業としてサービスを用意する「特定地域居宅サービス等事業」の作り方が出ました。検討会では、12月25日に始まる日本版DBSに向けて、戸籍集めの負担を減らす案と事業者の手続の段取りが示されています。

行き着く先は、自分の事業所のある町が特定地域に入るかと、12月中旬までに職員のメールアドレスとマイナンバーカードの準備がそろうかです。

①介護の「特定地域」の基準案、75歳以上人口密度5人/㎢未満などの3段階（11/9介護保険部会）

検討中厚生労働省老健局が資料1で報告しました。都道府県が特定地域を決めるときに国が示す基準で、特別地域加算の対象地域をまず入れ、そこに人口の指標で当てはまる町と、事業所がなくなりかけている地域を足す3段階です。

基準案の3段階と、一部の地域だけを指定するやり方

特定地域は、令和8年の改正介護保険法で作られた地域の枠です。ここでは配置基準をゆるめた「特定地域サービス」や、②の事業が使えるようになります。今回の資料1では、基準を次の3段階で示しました。

人口の数字は足下のデータ（例：2025年）、75歳以上人口の変化は直近3年（例：2022年→2025年）で見る、という考え方も書かれています。

6月29日の第135回の素案では、一部の地域の単位に「日常生活圏域」が挙がっていました。今回の案では「地域自治区」に置き換わり、一部の地域に使う指標は人口密度だけになっています。

5人と1,000人の線は、どこから来たか

線の根拠は、特別地域加算で市町村全域が指定されている299市町村の数字です。資料は、その中央値を捉え、平均値も踏まえて切りのよい数にした、と説明しています。

6月29日の素案の段階では、この線で当てはまるのは356市町村（20.5%）という試算でした。内訳は、全部指定の299市町村に、人口密度で新たに40市町村、人口1,000人未満かつ減少で新たに17町村です。

75歳以上に絞った理由として、資料は要介護認定率を挙げています。65歳以上全体は19.5%ですが、75歳以上は30.8%、85歳以上は58.2%です（2024年9月末の認定者数から作成）。

299市町村の事業所の数と、指定までの流れ

資料1には、全部指定の299市町村にいま事業所がいくつあるかも載っています（令和8年2月サービス提供分）。

指定の流れは4段階です。都道府県が基準に当たる市町村を拾い出して検討を促し、市町村が要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が規則等で指定します。指定したら国に報告して公表し、計画の見直しのたびに対象地域を見直します。

第10期介護保険事業計画には「計画期間中に指定を含めて必要性を検討する」と書いておき、計画期間の途中で指定して新しいサービスを始めてもよい、とされています。

事業所が確かめておきたいこと

299市町村のうち、訪問介護の事業所が1つしかない町は164、1つもない町は39あります。合わせて203市町村で、全部指定の町の3分の2を超えます。

自分の事業所のある町や、通っている利用者の住む町が①〜③のどれかに当たるかは、いまのうちに確かめておいた方がよさそうです。特定地域に入るかどうかで、使える報酬の形が変わります。

特定地域で使う「特定地域サービス」の配置基準案は、11月6日の給付費分科会の記事で、いまの中山間地域等の加算は11月8日の記事でまとめています。資料2には、特定地域サービスについて「障害福祉分野においても同様の見直しを行う」という注記もあります。

②特定地域居宅サービス等事業、4サービスを市町村が委託・上限額は別枠（11/9介護保険部会）

検討中厚生労働省老健局が資料2で制度の作り方を示しました。特定地域サービスを使ってもなおサービスを保てない地域で、市町村が介護保険の財源を使い、地域支援事業として訪問介護など4サービスを委託する仕組みです。施行は令和9年4月1日です。

誰が、何を、どう決めるのか

特定地域の外にある事業所から訪問することもできます。資料は、通常の訪問エリアを越えた訪問、通所介護の事業所からの訪問、近くの自治体の事業所への委託、の3つを例に挙げています。

同じ事業所で指定サービスとこの事業を両方行う場合、サービス提供責任者が両方の利用者を受け持てるようにし、訪問介護員の従事時間を合算して人数を数えられるようにする案も出ています。具体的な扱いは介護給付費分科会で議論する予定です。

事業費の計算と上限額

事業費の計算のしかたは、2つのイメージが示されました。

• 介護報酬相当額を土台にする：特定地域サービスの報酬単価×見込利用者数＋追加的経費、または報酬単価×標準的な利用者数×補正係数
• 必要な経費を積み上げる：職員の人件費（単価×配置人数）＋移動・送迎経費＋車両・設備経費＋その他の経費

上限額は、総合事業などほかの地域支援事業とは別の区分に置き、「厚生労働大臣が認める額」（交付要綱で金額を定める想定）とする案です。決め方は、導入前の給付費、中山間・人口減少地域の追加的な経費、高齢者人口の変化などを考えに入れて、引き続き検討するとされています。

導入前に給付の実績がない町や、離島・人口がとても少ない町など、通常の計算がなじまない場合の個別協議もあわせて検討します。

市町村の準備を国が支えるモデル事業

資料2の最後には、導入を考える市町村を支える伴走支援モデル事業が載っています。

事業所の側から見ると

この事業では、基準も委託費も利用料も市町村が決めます。同じ訪問介護でも、隣の町とは条件がまったく違う、ということが起こり得る作りです。

個人的には、上限額の決め方に「導入前の給付費」が入っている点が気になりました。給付がすでに細っている町ほど、上限も小さくなりかねません。個別協議の扱いがどこまで広く取られるかは、次の資料で確かめたいところです。

③日本版DBSの戸籍、14歳未満だった期間の分は提出を省略する案（11/9こども家庭庁検討会）

検討中こども家庭庁が資料1で示した案です。いまは本人確認のために出生からすべての戸籍・除籍を出す決まりですが、刑事責任を問われない14歳未満の期間の分は出さなくてよいことにし、施行規則とガイドラインに書き込みます。

何が省けるようになるのか

こども性暴力防止法は、犯罪事実確認のために、従事者の本籍などが載った全ての戸籍・除籍をこども家庭庁に出すよう定めています（法第33条第5項）。電算化された戸籍はマイナンバーカードを使ってこまもろうシステムで取れますが、電算化より前の戸籍（改製原戸籍）は市区町村の窓口か郵送で取るしかありません。

案では、14歳以上の申請従事者について、14歳未満だった期間だけにかかる戸籍等は省略できるとします。刑法第41条で14歳未満の行為は罰せられないため、その期間の戸籍がなくても確認に必要な分は足りる、という整理です。まとめて取る方が手間がない人は、省略せずに出してもかまいません。外国籍の人も同じように改めます。

窓口に行かなくてよくなるのは、何歳くらいの人か

戸籍の電算化は、平成7年から令和2年にかけて、全国1,741市区町村で順に進みました。資料は、生まれてから本籍を変えていない人を例に、窓口が要らなくなる年齢を推計しています。

たとえば平成21年に電算化した市で生まれた人なら、いまの扱いでは17歳以上で窓口が要りますが、案では31歳未満なら窓口に行かずに済みます。逆に、14歳を過ぎてから結婚などで本籍を移し、移った先がその後に電算化した場合は、その間の原戸籍だけは引き続き窓口で取る必要があります。

若い職員が多い職場ほど、手間が減る

表の4つの例で新たに窓口が要らなくなるのは、主に20代から30代の人です。一方で40代以上の職員や、転籍・婚姻で本籍が何度も動いた職員は、窓口で原戸籍を取る手間が残ります。

職員にお願いするときに「全員が窓口に行く必要はない」と言えるのは大きいと思います。ただ、誰が窓口に行く必要があるかは、本人がこまもろうシステムで確かめないと分からない、と資料にも書かれています。早めに一度システムを触ってもらうのが近道になりそうです。

④こまもろうシステムは12月中旬ごろ仮稼働、施行は12月25日（11/9こども家庭庁検討会）

確定施行日の12月25日は決まっています。こども家庭庁は資料2で、学校や保育所など義務対象の事業者がいつ何をするかを4つに分けて示しました（手順は「現時点での想定であり、今後変更があり得る」と明記）。

事業者がやることを、時期ごとに

従事者の取り込みは、氏名とメールアドレスを入れたExcelファイルでまとめて行えます。様式はシステムの稼働後にダウンロードできる予定です。

申請してから結果が出るまでの標準処理期間は、日本国籍の人で2週間〜1か月、外国籍の人で1か月〜2か月です。登録する戸籍は、交付申請から6か月以内に発行されたものでなければなりません。

職員に先に伝えておくこと

資料2は、事業者から従事者へ前もって伝えてほしいことを挙げています。

• メールアドレスを事業者に出しておく（スマートフォンで見られるアドレスだと、そのままログインまで進められる）
• マイナンバーカードとマイナアプリを用意し、利用者証明用暗証番号（数字4桁）と署名用パスワード（英数字6〜16文字）を確かめておく
• 一部の戸籍は窓口で取る必要があり、そのときは「戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号」と「戸籍（除籍）謄本等」の両方を取る。手数料がかかる
• 本籍地が遠い人や、何度も転籍した人は、最寄りの市区町村でまとめて請求できる広域交付制度が使える（紙だけで管理している戸籍などは対象外）

マイナンバーカードがない人は運転免許証などのアップロードでも本人認証できますが、審査に時間がかかります。手続ができないときの問い合わせ先は、こども性暴力防止法の専用ダイヤル（03-5357-1146）です。

あわせて、学校・認可保育所・幼保連携型認定こども園を対象にした準備状況の調査は、回答期限が当初の11月5日から11月9日に延び、12月上旬に結果を公表する予定です（参考資料6）。

12月中旬まで、実は時間がない

仮稼働から施行までは2週間ほどしかありません。年末で担当者が休みに入る時期とも重なるので、GビズIDの取得とメールアドレス集めは11月中に済ませておく方が安全だと感じます。

職員側の準備も、暗証番号を忘れていればマイナンバーカードの再設定から始まります。法律のQ&Aの改訂は9月23日の記事でまとめています。

今日のまとめ

4件に共通するのは、施行を前に、線引きと手続の細かい中身が数字で出てきたことです。介護は「どの町が特定地域か」の線が数字で示され、こども性暴力防止法は「誰が窓口に行くか」「いつまでに何を集めるか」が見えてきました。

介護の特定地域は令和9年4月の施行に向けてまだ案の段階ですが、こども性暴力防止法は12月25日に始まります。急ぐのは後者です。

次に見ておきたい日程：

• 12月上旬……こども性暴力防止法の準備状況調査の結果を、こども家庭庁が公表予定
• 12月中旬ごろ……こまもろうシステムの仮稼働（事業者アカウントの登録開始）
• 12月25日……こども性暴力防止法の施行（ここは決まっています）
• 年内……有料老人ホームの登録制の政省令を公布予定（第138回 資料3）
• 令和9年4月1日……特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業を含む改正介護保険法の施行（ここは決まっています）
• 2027年4月以降……施行時現職者の犯罪事実確認（分散申請）

参考にした一次情報

• 第138回社会保障審議会介護保険部会（資料）｜厚生労働省（令和8年11月9日）
• 【資料1】特定地域の基準案について（報告）｜厚生労働省老健局（令和8年11月9日）
• 【資料2】特定地域居宅サービス等事業について｜厚生労働省老健局（令和8年11月9日）
• 【資料3】有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について（報告）｜厚生労働省老健局（令和8年11月9日）
• こども性暴力防止法施行準備検討会（第14回）｜こども家庭庁（令和8年11月9日）
• 【資料1】犯罪事実確認を円滑に実施するための戸籍等の取得にかかる負担軽減について（案）｜こども家庭庁（令和8年11月9日）
• 【資料2】事業者がこまもろうシステムで実施すべき手続～適切な犯罪事実確認の実施に向けて～｜こども家庭庁（令和8年11月9日）
• 【参考資料6】法施行に向けた準備状況に関する調査の実施について｜こども家庭庁（令和8年11月9日）

①の特定地域の基準案、②の特定地域居宅サービス等事業の事業費・上限額の考え方、③の戸籍の提出を省略する案は、いずれも検討段階の資料です。④の手続も資料に「現時点での想定であり、今後変更があり得る」と明記されています。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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