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障害福祉
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通所自立支援加算とは?放デイの片道60単位・90日の算定要件と対象外の距離、個別支援計画と記録の記入例【2026年版】

通所自立支援加算 90日の要件と計画・記録の書き方
ユイン
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通所自立支援加算は、放課後等デイサービスで、こどもが学校や自宅から事業所までひとりで通えるよう、職員が付き添って計画的に支援したときに算定できる加算です。単位数は片道60単位で、算定を始めた日から90日以内に限って算定できます。

令和6年度の報酬改定で新しくできた加算です。車での送迎とは違い、評価されるのは「運ぶこと」ではなく「ひとりで通えるようになるための助言や援助」です。そのため、事業所が学校の目の前にある場合や、自転車の後ろに乗せて連れてくる場合などは対象になりません。

この記事では、報酬の算定基準を定めた告示、こども家庭庁の留意事項通知、令和6年度報酬改定のQ&A(VOL.1・VOL.2)という国の資料をもとに、要件と、個別支援計画・支援記録の書き方を整理します。

この記事でわかること
  • 通所自立支援加算の単位数(片道60単位)と、90日間の金額の目安
  • 対象になるこどもと、対象にならないこども
  • 留意事項通知に書かれた算定要件と、支援の中身
  • 対象にならない距離や経路(Q&Aで示された判断)
  • 90日の数え方と、進学や転居のあとにもう一度算定できる場合
  • 個別支援計画と支援記録の記入例、安全計画に書くこと
  • 送迎加算・自立サポート加算との違い
Contents
  1. 結論 片道60単位、算定開始から90日まで。ひとりで通う練習に職員が付き添う加算
  2. 通所自立支援加算とは 送迎の代わりではなく、ひとりで通えるようになるための支援
  3. 単位数と金額の目安 片道60単位。90日でどのくらいになるか
  4. 対象になるこども ひとりでの通所に不安がある子。重症心身障害児は対象外
  5. 算定要件 留意事項通知に書かれた7つの決まり
  6. 支援の中身 経路・乗り方・乗車中のマナー・緊急時の対応
  7. 対象になる経路・ならない経路 Q&Aで示された判断
  8. 90日の数え方と、もう一度算定できる場合
  9. 90日の進め方の例 少しずつ職員の手を離していく
  10. 個別支援計画の書き方と記入例
  11. 支援記録の書き方と記入例 日時・支援の状況・様子・次回の留意点
  12. 安全計画への位置づけと職員の研修
  13. 提供時間・人員配置・費用の注意点
  14. 送迎加算・自立サポート加算との違い
  15. 運営指導で確認される書類 アセスメント・計画・同意・安全計画・記録
  16. よくある質問
  17. まとめ 90日の中で、ひとりで通える力を計画的に育てる
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結論 片道60単位、算定開始から90日まで。ひとりで通う練習に職員が付き添う加算

通所自立支援加算のポイント。片道60単位、算定開始から90日まで、対象はひとりでの通所に不安があるこども。計画と同意、同行して支援、安全の体制、記録の4つが必要

先に全体像を表にまとめます。根拠と細かい条件は、このあとの章で説明します。

項目内容
対象サービス放課後等デイサービスのみ(共生型を含む。児童発達支援にはない)
単位数片道60単位(行きと帰りの両方で支援すれば120単位)
算定できる期間算定を始めた日から90日以内。進学・進級・転居などで環境が変わったときは、もう一度算定できる
対象になるこども公共交通機関やひとりで移動した経験が少ないなど、ひとりでの通所に不安があるこども
対象にならないこども重症心身障害児
何をしたら算定できるかこどもが公共交通機関や徒歩などで通うときに職員が同行し、経路・乗り方・マナー・緊急時の対応などを身につける助言や援助を行う
事前に必要なことこどもと保護者の意向を確かめ、保護者の同意を得て、個別支援計画に位置づける。安全計画にも位置づけ、職員に研修を行う
体制こども1人に職員1人が基本。安全が確保できればこども2人に職員1人も可
残す記録実施した日時、支援の状況、こどもの様子、次回に気をつける点

出典:児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)第3の7の4、こども家庭庁長官が定める基準(基準告示 八の四の六)、同 留意事項通知、こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要」

この加算で押さえておきたいのは、「期限がある」「支援の要素が必要」「安全の準備が必要」の3点です。90日の中で、ひとりで通える状態に近づけていく計画を立てることが出発点になります。

通所自立支援加算とは 送迎の代わりではなく、ひとりで通えるようになるための支援

通所自立支援加算は、令和6年度の報酬改定で「将来の自立等に向けた支援の充実」の1つとして新しくつくられました。こども家庭庁の資料では、通所や帰宅の機会を使って、自立に向けた支援を計画的に行うことを評価する加算と説明されています。

放課後等デイサービスでは、事業所の車で送り迎えするのが一般的です。ただ、中学生や高校生になると、いずれは電車やバスでひとりで通学・通勤する場面が増えていきます。毎日の通所を「練習の機会」として使い、ひとりで移動する力を育てる。その取組を評価するのが、この加算です。

対象は放課後等デイサービスだけ

告示で通所自立支援加算が設けられているのは、放課後等デイサービス(共生型を含む)だけです。児童発達支援にはありません。また、告示では、主に重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬を算定しているこどもには算定しないとされています。

ゴールは「加算がいらなくなること」

この加算は、ひとりで通えるようになれば役目を終える加算です。90日という期限があるのも、ずっと付き添い続けることを想定していないからです。最初から「いつ、どこまでひとりで通えるようにするか」を決めて始めると、計画も記録も書きやすくなります。

単位数と金額の目安 片道60単位。90日でどのくらいになるか

告示では、通所自立支援加算は片道につき60単位です。行きだけ支援した日は60単位、行きと帰りの両方で支援した日は120単位になります。1か月の回数の上限はありませんが、算定を始めた日から90日以内という期間の上限があります。

90日をおよそ13週として、1単位10円で計算した金額の目安は次のとおりです。実際の単価は事業所の地域区分によって変わります。

支援の頻度(90日間)単位数金額の目安(1単位10円)
週2日・行きだけ(約26回)約1,560単位約15,600円
週3日・行きだけ(約39回)約2,340単位約23,400円
週3日・行きと帰り(約78回)約4,680単位約46,800円

一方で、付き添う職員の人件費や交通費は事業所の負担です。職員の運賃を保護者から受け取ることはできません(Q&A VOL.1 問45)。収入だけで判断せず、こどもの自立にとって必要かどうかで使う加算と考えておくとよいでしょう。

対象になるこども ひとりでの通所に不安がある子。重症心身障害児は対象外

留意事項通知では、対象になるこどもを次のように示しています。

  • 公共交通機関を使った経験が少ない
  • ひとりで移動した経験が少ない
  • そのため、ひとりでの通所に不安がある
  • 支援を受けることで、ひとりで通えるようになることが期待できる

学年の決まりはありません。小学生でも中学生でも高校生でも、上の条件にあてはまれば対象になり得ます。ただし、安全に通えるかどうかを十分にアセスメントしたうえで、支援をするかどうかを判断することが求められています。

医療的ケアが必要なこども

医療的ケアが必要なこどもも対象になり得ます。その場合は、医療的ケアの程度、移動の経路、移動にかかる時間などを考えて判断し、支援するときは看護職員など、必要な医療的ケアができる職員が同行します。

重症心身障害児は対象外

留意事項通知では、重症心身障害児は本加算の対象にならないと明記されています。

算定要件 留意事項通知に書かれた7つの決まり

通所自立支援加算を始めるまでの流れ。アセスメント、意向の確認、計画と同意、安全計画と研修、同行して支援

基準告示(八の四の六)と留意事項通知に書かれている決まりを、7つに分けて整理します。

決まり内容
1 アセスメント安全に通えるかを十分にアセスメントし、こどもの状態や特性をふまえて支援するかを判断する
2 意向の確認と同意あらかじめこどもと保護者の意向を確かめ、保護者の同意を得る
3 計画への位置づけ支援を行うことと、個別に配慮すること、安全に進めるために必要なことを個別支援計画(放課後等デイサービス計画)に位置づける
4 同行して助言・援助公共交通機関や徒歩などで通うときに職員が同行し、ひとりで通うために必要な知識などを身につける助言や援助を行う
5 安全な体制こども1人に職員1人が基本。安全が確保できればこども2人に職員1人も可。医療的ケア児には看護職員などが同行
6 安全計画と研修通所の支援の安全確保の取組を安全計画に位置づけ、職員に周知し、支援にあたる職員に研修などを行う
7 記録実施した日時、支援の状況、こどもの様子、次回に気をつける点を、こどもごとに記録する

留意事項通知には、このほか学校や公共交通機関と連携し、地域の人が障害のあるこどもを理解することにもつながるよう努めることも書かれています。たとえば、学校に下校の時間や校門を出るときの様子を聞いておく、利用するバス会社や駅に事前に相談しておく、といった取組が考えられます。

計画と同意より先に始めない

運営指導で特に見られるのは、計画への位置づけと保護者の同意が、最初の算定日より前にあるかです。「とりあえず今日から一緒に歩いて来よう」と始めた日の分は、計画と同意がなければ算定の根拠になりません。

支援の中身 経路・乗り方・乗車中のマナー・緊急時の対応

付き添いで身につける4つのこと。移動の経路、乗り方、乗車中のマナー、緊急時の対応

留意事項通知では、支援の中身として、次の4つを身につけるための助言や援助が想定されています。

1移動の経路

学校や自宅から事業所までの道順、目印になる建物、渡る横断歩道や信号の場所を覚える支援です。最初は職員と一緒に歩きながら、こども自身に「次はどっちに曲がる?」と聞いて確かめる形にすると、ただ連れて歩くのとは違う「支援」になります。

2公共交通機関の使い方

乗る停留所や駅、行き先の表示の見方、ICカードのタッチ、降りるときのボタン、乗り換えなどです。時刻表どおりに来なかったときにどうするかも、あわせて練習します。

3乗車中のマナー

並んで待つ、座席の使い方、車内での声の大きさ、混んでいるときの立ち位置などです。音や人混みが苦手なこどもには、イヤーマフを使う、空いている車両を選ぶなど、本人に合った過ごし方を一緒に見つけます。

4緊急時の対応

乗り過ごしたとき、道に迷ったとき、体調が悪くなったときに、どこに連絡するか、誰に助けを求めるかです。連絡先を書いたカードを持つ、駅員さんに声をかける練習をする、といった準備が考えられます。

4つとも、最終的に職員がいなくても、こどもが自分でできるようになることを目指す支援です。毎回の付き添いで、どこまで自分でできたかを確かめながら、手助けを少しずつ減らしていきます。

対象になる経路・ならない経路 Q&Aで示された判断

通所自立支援加算の対象になる経路とならない経路

留意事項通知では、同じ敷地内の移動や、極めて近い距離の移動は対象にならないとされています。どこからが「極めて近い」のかについて、Q&Aで考え方が示されています。

場面扱い根拠
学校と事業所が同じ敷地にある算定できない留意事項通知、Q&A VOL.1 問44
学校の目の前に事業所がある、徒歩数分の距離(途中に横断歩道があっても)算定できないQ&A VOL.1 問44
学校のスクールバスで近くのバス停まで行き、毎日同じそのバス停から事業所まで支援する算定できる(極めて近い距離は除く)Q&A VOL.1 問44
自転車で通う練習に付き添う算定できる(安全の確保が前提)Q&A VOL.1 問46
自転車の後ろに乗せて連れてくる算定できないQ&A VOL.1 問46

途中の地点から支援する場合

Q&A VOL.1 問44では、道のりの途中までを別の手段で移動し、途中の地点から事業所まで支援する場合も、その経路が日によって変わらない固定された経路であれば算定できるとしています。ただし、その途中の地点から事業所までが極めて近い距離なら、やはり対象外です。

「送迎の要素が強い」形は対象外

Q&A VOL.1 問46では、この加算は自立した通所に向けた支援を評価するものなので、支援の要素が少なく、送迎の要素が強い形は算定されないとしています。職員がこどもの手を引いて連れてくるだけ、職員の後ろをついて歩くだけ、という形では、加算の趣旨に合いません。

「徒歩数分」に何分という数字の決まりはありません。距離の判断に迷うときは、経路と支援の内容を示して、指定権者に事前に確認しておくと安心です。

90日の数え方と、もう一度算定できる場合

告示では、算定を開始した日から起算して90日以内の期間について算定できるとされています。利用した日だけを数えるのではなく、最初に算定した日を1日目として、カレンダーの日数で数えます。

数え方の例

4月10日に最初に算定した場合、4月10日が1日目で、90日目は7月8日です。7月9日以降の支援は算定できません。途中で利用を休んだ日があっても、期間は延びません。

夏休みなど、学校が休みで通所の経路が変わる時期をはさむと、実際に練習できる日数が減ります。始める時期は、学校の行事や長期休みの予定を見て決めるのがおすすめです。

もう一度算定できるのは、環境が変わったとき

留意事項通知では、進学や進級、転居など、環境が変わったことで、あらためて自立した通所につなげる支援が必要と判断される場合には、もう一度算定できるとしています。たとえば、中学校から高校へ進学して通う経路が変わった、引っ越して最寄りのバス停が変わった、といった場合です。

その際は、環境の変化をふまえてあらためてアセスメントを行い、支援の必要性と中身を丁寧に判断することが求められています。「90日で終わらなかったから、もう一度」という理由だけでは、再算定の条件にあたりません。

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90日の進め方の例 少しずつ職員の手を離していく

90日の進め方の例。手助けを少しずつ減らしていく

国の資料に進め方の決まりはありません。ここでは、バスで通う練習を例に、手助けを少しずつ減らしていく進め方を示します。こどもの様子に合わせて、期間や順番は変えてください。

時期の目安職員のかかわり方こどもが目指すこと
1〜2週目隣を歩き、一緒に乗る。目印や乗り方を言葉で説明する経路と乗る停留所を覚える
3〜5週目こどもが先に立って進み、職員は後ろからついていく。迷ったときだけ声をかける自分で道を選び、ICカードを使って乗り降りする
6〜9週目少し離れて見守る。バスでは離れた席に座る職員がそばにいなくても、乗車中のマナーを守って過ごす
10〜13週目遅れや乗り過ごしの場面を想定して、こどもが自分で対応する様子を見守る。最後の数回は本人の判断に任せる困ったときに連絡や相談ができる。ひとりで通う日を決める

職員が離れて見守る段階でも、算定には「同行して助言や援助を行う」ことが必要です。どこまで離れてよいか、何をもって同行とみるかは国の資料に決まりがないため、安全を最優先にし、計画に書いたうえで判断してください。迷う場合は指定権者に確認すると確実です。

保護者と「ひとりで通う日」を共有する

ひとりで通い始める日は、保護者にとっても不安な日です。どの段階まで進んだかを月ごとに伝え、ひとりで通う最初の日と、その日の連絡の方法を前もって決めておくと、家庭と事業所が同じ見通しで進められます。

個別支援計画の書き方と記入例

留意事項通知では、支援を行うことに加えて、個別に配慮すべきことや、安全に進めるために必要なことを計画に位置づけるよう求めています。通所自立支援加算のための別の計画を作る決まりはなく、個別支援計画の中に書く形です。様式の決まりはないので、ここでは記入例を示します。

記入例:個別支援計画(通所自立支援の部分)

本人・保護者の意向本人「高校に入ったら、バスでひとりで通いたい」。保護者「ひとりで通えるようになってほしいが、乗り過ごしが心配」
支援目標中学校から事業所まで、路線バスを使ってひとりで通える(○月末まで)
支援内容職員が同行し、経路と停留所の確認、ICカードの使い方、乗車中の過ごし方、乗り過ごしたときの連絡方法を練習する。手助けは段階的に減らす
個別に配慮すること大きな音がすると立ち止まりやすい。イヤーマフを持参する。混雑時は1本見送ってよいことを本人と確認しておく
安全のために必要なこと連絡先を書いたカードを持つ。職員は事業所の携帯電話を持ち、出発と到着を事業所に連絡する。悪天候の日は送迎に切り替える
経路○○中学校正門から○○停留所まで徒歩、○○線で○○停留所まで乗車、事業所まで徒歩(固定の経路)
実施する日と期間月・水・金の行き。算定開始から90日以内
担当児童指導員 ○○(同行する職員は、通所自立支援の研修を受けた職員とする)

計画を作ったら、こどもと保護者に説明し、保護者の同意を得てから支援を始めます。個別支援計画の全体の書き方は個別支援計画の記入例で解説しています。

支援記録の書き方と記入例 日時・支援の状況・様子・次回の留意点

留意事項通知で記録に残すよう示されているのは、実施した日時、支援の実施状況、こどもの様子、次回の取組で気をつける点などです。片道ごとに算定するので、行きと帰りの両方で支援した日は、それぞれがわかるように残します。

記入例:通所自立支援加算の支援記録

日時○月○日(水)15:10〜15:45 行き(算定開始から23日目)
担当職員児童指導員 ○○
経路○○中学校正門から○○停留所、○○線で○○停留所、事業所まで徒歩(計画の経路のとおり)
支援の実施状況本人が先に立って歩き、職員は後ろからついていった。停留所では行き先の表示を本人が読み、乗るバスを自分で選んだ。降りる停留所の1つ前で、ボタンを押すタイミングを一緒に確認した
こどもの様子道順は迷わなかった。車内が混んでいて表情がかたくなったが、イヤーマフをつけると落ち着いた。「今日は自分で全部できた」と話した
次回に気をつける点次回から、バスでは離れた席に座って見守る段階に進む。混雑時に1本見送る判断を本人ができるか確認する

算定開始から何日目かを書いておくと、90日を過ぎて算定してしまうミスを防げます。支援記録の全体の書き方は療育記録・支援記録の書き方で、例文とあわせて紹介しています。

安全計画への位置づけと職員の研修

基準告示と留意事項通知では、通所の支援の安全確保の取組を安全計画に位置づけ、その内容を職員に周知し、支援にあたる職員に研修などを行うことが求められています。安全計画は、児童福祉施設と同じく、放課後等デイサービスでも作成が義務になっている計画です。

安全計画に書いておくとよい項目の例は、次のとおりです。

  • 通所自立支援を行うこどもと経路の把握の方法(経路の下見、危ない場所の確認)
  • 職員とこどもの人数の考え方(1対1が基本、1対2にする場合の判断)
  • 出発と到着の連絡の方法、遅れたときの連絡の流れ
  • こどもを見失ったとき、体調が悪くなったとき、事故にあったときの対応
  • 悪天候や交通機関の乱れのときに、送迎に切り替える判断
  • 同行する職員への研修の内容と時期

研修は、安全計画の内容の説明に加えて、手助けを減らしていく考え方や、経路で起こりやすい場面への対応を共有しておくと、職員による支援の差が小さくなります。研修を行った日と参加した職員も記録しておきましょう。

提供時間・人員配置・費用の注意点

付き添いの時間は提供時間に含まれない

Q&A VOL.2 問8では、通所自立支援を行った時間(送迎に同行して支援した時間)は、放課後等デイサービスの提供時間に含まれないとされています。基本報酬の時間区分を決めるときに、付き添いの時間を足すことはできません。支援時間は、事業所に着いてからの時間で考えます。

付き添う職員の条件

Q&A VOL.1 問47では、付き添う職員は、人員基準で置くべき職員に限らないとされています。資格の決まりもありません。そのうえで、加算の趣旨をふまえて、適切に支援できる職員を配置するよう求められています。

なお、付き添いに出ている職員は、その間は事業所にいません。事業所に残っているこどもへの支援に必要な職員の配置は、ほかの職員で満たせるようシフトを組んでおく必要があります。

運賃の負担

留意事項通知とQ&A VOL.1 問45では、同行する職員の交通費は事業所の負担で、利用者に負担させることはできないとされています。一方、こども本人の運賃は、利用者側が用意して負担します。この点は、計画の説明のときに保護者に伝えておきましょう。

送迎加算・自立サポート加算との違い

通所自立支援加算、送迎加算、自立サポート加算の違い

通所自立支援加算は、名前や場面が近いほかの加算と混同されやすい加算です。違いを表にまとめます。

項目通所自立支援加算送迎加算自立サポート加算
何を評価するかひとりで通えるようになるための付き添い事業所による送り迎え卒業後の進路を選ぶための支援
単位数片道60単位片道54単位が基本1回100単位
上限算定開始から90日以内期間の上限なし月2回
対象ひとりでの通所に不安がある就学児(重症心身障害児は対象外)送迎を利用するこども高校2・3年生が基本

送迎加算は、事業所が車などで送り迎えすることを評価する加算です。通所自立支援加算は、こどもが自分で通えるようになるための支援を評価するので、目的が違います。たとえば「行きは通所自立支援、帰りは事業所の車で送る」という日もあり得ますが、同じ片道で両方を重ねて算定できるかは国の資料に明記がないため、指定権者に確認してください。送迎加算の要件は送迎加算の記事で解説しています。

高校生が通学や通勤の練習をする場合、事業所への通所の経路での付き添いは通所自立支援加算、卒業後の進路を見すえた支援は自立サポート加算と、目的で分けて考えます。同じ場面を両方の加算に数えることのないよう、計画と記録で区別しておきましょう。

運営指導で確認される書類 アセスメント・計画・同意・安全計画・記録

通所自立支援加算を算定している場合、運営指導では次の書類がそろっているかが確認されます。

書類確認されるポイント
アセスメントの記録ひとりでの通所に不安がある理由と、安全に支援できるかの判断が残っているか
個別支援計画と同意支援の実施、配慮すること、安全のために必要なことが書かれているか。保護者の同意日が最初の算定日より前か
安全計画と研修の記録通所自立支援の安全確保の取組が位置づけられているか。職員への周知と研修の記録があるか
支援記録日時、支援の状況、こどもの様子、次回の留意点があるか。行きと帰りの区別がわかるか
請求の明細算定日と記録の日付が一致しているか。算定開始から90日を超えていないか。重症心身障害児に算定していないか

再算定した場合は、進学や転居などの環境の変化と、あらためて行ったアセスメントの記録も求められます。

よくある質問

Q. 帰りだけ支援した場合も算定できますか?

A. 告示では「片道につき」算定するとされているので、帰りだけでも、計画に位置づけて支援を行えば算定できると考えられます。帰りは自宅までの経路になるので、到着をどう確認するかを保護者と決めておきましょう。

Q. 90日を過ぎても、まだひとりで通えない場合はどうなりますか?

A. 90日を過ぎた分は算定できません。進学や転居などの環境の変化がない限り、もう一度算定することもできません。その後は、送迎に戻す、加算なしで支援を続けるなど、こどもの状態と保護者の意向をふまえて計画を見直します。

Q. 事前に届出は必要ですか?

A. 告示の文言では、この加算に「都道府県知事に届け出た」という条件は書かれていません。ただ、指定権者によっては、加算の届出書や添付書類の提出を求めている場合があります。算定を始める前に、指定権者の案内を確認してください。

Q. 2人のこどもに同時に付き添ってもよいですか?

A. こども1人に職員1人が基本ですが、こどもの状態から見て安全で円滑な支援ができる場合は、こども2人に職員1人でもよいとされています。その場合も、2人それぞれの計画と記録が必要です。

Q. 令和9年度の報酬改定で変わりますか?

A. 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第65回(令和8年10月5日)の論点資料には、通所自立支援加算の見直し案は見当たりません。ただ、改定の内容はこれから決まります。決まったら、この記事も更新します。

Q. ほかの加算と一緒に算定できますか?

A. 送迎については送迎加算、高校生の進路の支援は自立サポート加算、ケアニーズの高いこどもへの加算は個別サポート加算の記事で解説しています。

まとめ 90日の中で、ひとりで通える力を計画的に育てる

  • 通所自立支援加算は、放課後等デイサービスだけの加算で、片道60単位、算定開始から90日以内
  • 対象はひとりでの通所に不安があるこども。重症心身障害児は対象外で、医療的ケア児には看護職員などが同行する
  • こどもと保護者の意向を確かめ、保護者の同意を得て、配慮することと安全のための事項を個別支援計画に書く
  • 経路、公共交通機関の使い方、乗車中のマナー、緊急時の対応を、手助けを減らしながら身につける
  • 同じ敷地内、学校の目の前、徒歩数分の距離、自転車の後ろに乗せる形は対象外
  • 安全計画に位置づけて研修を行い、日時・支援の状況・様子・次回の留意点を記録する
  • 付き添いの時間は提供時間に含まれず、職員の交通費は事業所の負担

ひとりで通えるようになることは、こどもにとって、行動できる範囲が広がる大きな一歩です。毎日の通所を練習の場として使い、90日の中で一歩ずつ手を離していく。その過程を計画と記録で形にすることが、この加算を活かす近道です。

参考資料:児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号、令和6年こども家庭庁告示第3号による改正後)第3の7の4/こども家庭庁長官が定める基準(基準告示 八の四の六)/同 留意事項通知(平成24年3月30日障発0330第16号、令和6年3月29日こ支障第94号による改正後)/こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要」/令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)・VOL.2(令和6年4月12日)/障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第65回(令和8年10月5日)資料「障害児支援に係る報酬・基準について《論点等》」。内容は2026年11月時点の情報です。算定にあたっては、指定権者(都道府県・市)の最新の案内もご確認ください。

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