【2025年版】「サビ管になりたいけど実務経験がわからない」を解決！現役サビ管が複雑な要件を”超”図解

ユイン

「サビ管（サービス管理責任者）の要件、複雑すぎて意味がわからない！」 「厚労省の資料を読んだけど、結局自分はあと何年働けばいいの？」

私は現在、介護福祉士・保育士・サービス管理責任者として福祉の現場に立っています。 サビ管は、現場の「要」であり、年収アップの鍵となる重要なポジション。ですが、その入り口である「実務経験の要件」は、役所の担当者ですら間違えることがあるほど複雑な迷路です。

でも、安心してください。 この記事は、そんな迷路を抜け出すための「2025年最新版ガイド」です。

今回は、都道府県の公式資料（実務経験一覧表） を元に、「2023年の改正で、最短6ヶ月でなれるようになった」という激アツな変更点も含めて、現役サビ管の私がどこよりも分かりやすく「超・図解」します。

これを読めば、あなたが「今すぐ研修に申し込めるか」「あと何日働けばいいか」が、ハッキリと分かりますよ。

この記事では、最大のハードルである「ステップ1（実務経験）」と、研修制度の「ステップ2〜4」を徹底的に解説します。

【結論】あなたはどれ？サビ管になるための「実務経験4つのルート」

サビ管になるための「実務経験」には、大きく分けて4つのルートがあります。厚生労働省の告示（第544号）に基づき、整理しました。自分がどれに当てはまるか、チェックしてみてください。

多くの人が目指すのは、2番目の「直接支援【有資格者】ルート（5年）」か、4番目の「国家資格ルート（3年）」だと思います。

特に私と同じ「介護福祉士」の資格を持っている方は、4番の「国家資格ルート（3年）」に該当する可能性が高いです！

💡 「有資格者ルート」のよくある誤解

「国家資格（介護福祉士）を取ってから3年（または5年）でしょ？」

実はこれ、よくある間違いです（ここ重要！）。

正しくは、「通算の業務経験（例えば3年 or 5年）があり、かつ（どのタイミングであれ）国家資格を持っていればOK」というケースがほとんどです。

例えば、「無資格で2年働いた後に介護福祉士を取得し、その後1年働いた」場合、合計3年になるので「国家資格ルート（3年）」の要件を満たす可能性が非常に高いです。（※最終的な判断は自治体によります）

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「実務経験が足りない！」と焦る前のチェックリスト

「5年って長いなぁ…本当に足りてるかな？」と不安な方へ。 日数の数え方には、FP（ファイナンシャルプランナー）の私から見ても面白い「魔法のルール」があります。

1. 「1年」＝「365日」ではない！

福祉業界の実務経験における「1年」の定義は、実はこうなっています。

これ、めちゃくちゃ重要です。 公式の要件でも、例えば5年の実務経験が必要な場合、研修受講に必要な日数は「期間5年以上 かつ 日数900日以上」などのように計算されます 。

つまり、週5回フルタイムで働かなくても、「年間180日以上」出勤していれば、それは「1年」としてカウントされるのです！ パートやアルバイトの方でも、シフトをしっかり計算すれば「あれ？実はもう要件満たしてる？」ということが多々あります。

2. 複数の事業所の経験は「合算」できる

「A施設（障害児入所施設）で3年働いて、B施設（就労継続支援）で2年働いた」 これも、対象事業であれば合計5年として認められます 。

対象となる事業は幅広く、グループホームや生活介護はもちろん、特別支援学校や特例子会社での勤務も含まれる場合があります 。

（もし前の職場が倒産してしまっている場合は、給与明細や雇用契約書などで代替できるか、都道府県の窓口に相談してみてください。）

【2025年版】研修期間が「2年→最短6ヶ月」に短縮される裏技

「えっ、基礎研修の後さらに2年も待つの！？」と絶望したあなた、朗報です。

2023年（令和5年）の制度見直しで、一定の要件を満たせば、このOJT期間が「最短6ヶ月」に短縮される特例ができました（厚生労働省 令和5年6月30日 告示）。

ただし、これには3つの条件があります。

この「届け出」を忘れると短縮されません。このあたりも、勤務先の管理者が制度を理解しているかが非常に重要になってきます。

サビ管になるための「費用」と「給与」の現実

そもそも、なぜ大変な思いをしてサビ管を目指すのでしょうか？ それは、責任（と研修費用）以上に、大きなリターン（給与）が期待できるからです。

サビ管になるための「総額費用」

次に、研修費用です。これは「自治体」や「研修実施機関」によって、驚くほど金額が異なります。

【全国目安】 ・基礎研修：約 30,000円 〜 40,000円 ・実践研修：約 24,000円 〜 30,000円 ・【取得総額】：約 54,000円 〜 70,000円

この金額はあくまで「目安」です。 根拠として、3つの自治体（研修機関）の例を見てみましょう。

このように、自治体の方針や、委託された研修機関によって費用はバラバラです。 「無料」のケースもあれば、合計で「7万円以上」かかるケースもあります。ただし、共通しているのは、研修費用（約6万円）は、サビ管になった後の給与アップ（年間約66万円）を考えれば、わずか1〜2ヶ月で回収できてしまう「自己投資」だということです。

（※これらは「個人」で支払う場合と、「事業所」が負担してくれる場合があります。キャリアアップに積極的な事業所ほど、研修費用を負担してくれる傾向にあります。） （※さらに、資格維持のために5年ごとに「更新研修」（約1.6万〜4万円）が必要です。）

サビ管の「リアルな給与」

では、その投資は回収できるのでしょうか？ 厚生労働省の最新の調査（令和6年9月公表データ）を見てみましょう。

ご覧の通り、介護福祉士と比較しても年間で約66万円の給与差があります。

資格取得費用（約6万円）は、わずか1〜2ヶ月の給与アップ分で回収できてしまう計算です。 サビ管になれば、年収は確実に上がりますし、体力的にも夜勤から解放されるなど（事業所によりますが）メリットが大きいです。

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【最大の壁】研修は「個人で申し込めない」という現実

実務経験、研修期間、費用……すべてクリアできる見通しが立ったとします。 しかし、サビ管を目指す上で「最大の壁」が、実は「研修の申し込み」そのものにあります。

なぜなら、都道府県は「研修後にOJTを実施し、将来的にサビ管として配置が見込まれる人」を優先的に受け入れたいからです。

これが何を意味するかというと……

「実務経験は満たしているのに、今の職場が推薦（申し込み）してくれない」という事態が、非常に多く発生するのです。

正式配置のための最終関門！「実践研修」

基礎研修とOJT（最短6ヶ月〜2年）を経ても、まだサビ管として正式に配置することはできません。サビ管として法的に認められ、事業所に「サービス管理責任者」として配置されるために、最後にクリアしなければならないのが、この「実践研修」です。

基礎研修を修了した段階では「個別支援計画の原案」の作成はできますが、まだ「サビ管」ではありません。この実践研修を修了して初めて、あなたは正式な「サービス管理責任者」となり、個別支援計画の最終決定者として配置される資格を得るのです。

実務経験を「最短」で満たしてキャリアアップする裏技

ここまで読んで、「よし、自分は要件を満たしている！」という方は、すぐに（管理者に相談の上）自治体の「基礎研修」の申し込み日程をチェックしてください。

逆に、「今の職場じゃ、いつまで経ってもサビ管になれないかも…」と感じた方はいませんか？

・実務経験は満たしているのに、研修を受けさせてくれない（申し込んでくれない）。 ・研修を受けたのに、OJT（計画作成業務）をやらせてもらえない。 ・管理者が制度変更（6ヶ月短縮など）を知らない。

ハッキリ言います。環境が悪いと、あなたの資格取得は数年遅れます。

「サビ管候補」として転職するのが近道

もし今の職場で詰んでいるなら、「基礎研修受講済み（または受講予定）」であることを武器に、「サビ管候補」として募集している事業所へ転職するのが、最も賢い人生設計です。

障害福祉の分野は、サビ管が慢性的に不足しています。 「これからサビ管になりたい！」という意欲のある人は、喉から手が出るほど欲しい人材なのです。

まとめ：サビ管は「プラチナチケット」。複雑な要件をクリアする価値はある

複雑なサビ管の要件について解説しました。

サビ管や児発管（児童発達支援管理責任者）は、責任も重いですが、それ以上にやりがいと待遇の良さが魅力です。

6人家族の大黒柱である私にとっても、この資格は家族を守るための大切な武器になっています。

まずは、自分の手元にある「実務経験証明書」になりそうな期間を、カレンダーで計算してみてください。 その「計算」が、あなたの年収アップへの第一歩ですよ！

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要件は複雑に見えますが、紐解けばシンプルです。 まずは、あなたの手元にある「実務経験」を計算してみてください。その計算が、あなたの人生を大きく変える第一歩になりますよ！

⚠️ 免責事項

本記事は厚生労働省告示第544号および各都道府県の実務経験一覧表 に基づき解説していますが、実務経験の認定やOJT短縮の可否は、お住まいの都道府県（指定権者）によって細かな運用が異なる場合があります。 最終的な判断は、必ず自治体の担当窓口にご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ菅

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【福祉現場の「最前線」を知る専門家】

■ 実績
・国家資格：介護福祉士 / 保育士/３級FP
・資格：サービス管理責任者/実務者研修教員講習会修了
・支援経験：障害支援事業
・施設長・管理者経験：共同生活援助（グループホーム）/放課後等デイサービス
・支援歴：10 年以上。管理職は20代後半から経験。講師として実務者研修、強度行動障害研修の講師資格もあり。

■ なにができる人？
「制度が難しくて分からない」
「親なきあとのお金が心配」
そんな障害のある子を持つご家族の悩みを、「現場の裏側（サビ管）」と「生活防衛（FP/大家族父）」の2つの視点で解決します。

■ 運営者の正体
4人の子供（6人家族）を養う現役の福祉職パパ。
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