日本版DBSの「犯歴あり」事前通知と5年ごとの再確認、Q&Aに14問追加(11/5こども家庭庁)|11月15日の福祉ニュース
日曜日で、厚生労働省・こども家庭庁とも今日の新しい発表はありません。
そこで今日は、12月25日に始まるこども性暴力防止法(日本版DBS)のうち、これまで書いてこなかった「犯罪事実確認を申請したあと」を、こども家庭庁のQ&A(11月5日改訂版)と従事者向けマニュアル(素案)に沿って詳しく見ます。施行まで、今日であと40日です。
11月9日の記事では、戸籍を集める手間と、事業者がこまもろうシステムで何をいつやるかを扱いました。今回はその先の、確認書がいつまでに必要か、「犯歴あり」と出たら誰に何が届くか、5年後にどうなるか、です。行き着く先は、採用日程の組み方と、就業規則・情報管理規程に書いておくことです。
| テーマ | いちばん大事な一行 | いまの段階 |
|---|---|---|
| ①確認の期限 | 新しく入る人は従事開始日まで。交付まで日本国籍で2週間〜1か月程度かかり、内定前には申請できない | 確定(Q&Aで明記) |
| ②「犯歴あり」のとき | 事業者より先に本人へ事前通知。2週間以内に訂正請求などがなければ事業者に確認書が届く | 確定(画面の手順は素案) |
| ③5年後 | 同じ事業者で働き続けても5年ごとに再確認。確認書は5年でシステムから自動消去する設計 | 再確認は確定・消去の仕組みは設計中 |
| ④Q&Aで増えた問 | 9月29日と11月5日の改訂で計14問を追加。求人の書き方、休職中の人、規程づくりの外注など | 確定(11月5日改訂版) |
施行日と、期限・事前通知・5年ごとの再確認の決まりは法律とQ&Aで確定しています。システムの画面や操作の手順は、マニュアルが「施行までの間に内容が変更される場合があります」と断っている素案の段階です。
①犯罪事実確認の期限、新しく入る人は「従事開始日まで」、交付まで2週間〜1か月(Q&A基礎6-4〜6-6)
確定こども家庭庁のQ&Aが、確認を終える期限を人の区分ごとに決めています。12月25日以降に採用する人は、こどもと接する業務を始める日までに確認書が手元にないといけません。

区分ごとの期限と、交付までにかかる日数
Q&A基礎6-6は、確認の期限を次のように示しています。学校・保育所・児童福祉施設など法律で義務づけられた事業者(義務対象事業者)と、国の認定を受けた民間事業者(認定事業者)で、現職者の扱いが違います。
| 区分 | 義務対象事業者 | 認定事業者等 |
|---|---|---|
| 新しく従事する人 | 従事開始日まで(施行日の令和8年12月25日以降に新たに従事する人) | 従事開始日まで(認定日以降に新たに従事する人) |
| すでに働いている人 | 令和11(2029)年12月24日まで(施行日時点で従事・内定していた人。申請時期は分散) | 認定等の日から1年を経過する日まで |
| 5年ごとの再確認 | 前回の確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日まで | |
交付までの日数は、Q&A基礎6-5に標準処理期間として載っています。
| 従事者の国籍 | 標準処理期間 |
|---|---|
| 日本国籍 | 2週間から1か月程度 |
| 外国籍 | 1か月から2か月程度 |
最長期間(日本国籍なら1か月)より前に申請したのに、その期間を過ぎても交付されない場合は、「いとま特例」の「やむを得ない事情」に当たるものとして扱われます(Q&A基礎6-5)。
内定前には申請できない
Q&A基礎6-4は、新しく採用する人の確認を内定前に行うことはできないと答えています。本人が承諾していても、対象業務に就くことが決まっていなければ確認はできません。犯罪歴は機微性の高い個人情報なので、本当に確認が必要な人に限る、という理由です。
つまり、順番は「内定を出す → すぐ申請する → 2週間〜1か月待つ → 従事開始」に固定されます。急な欠員などで間に合わないときの「いとま特例」の細かい線引きは、9月18日改訂のQ&Aをまとめた回で扱っています。
採用日程は「内定から1か月」を前提に組み直す
福祉の現場では「面接して、来週から来てもらう」という採用がまだ多いと思います。施行後は、こどもと接する業務に限っては、それができなくなります。内定日から従事開始日まで、日本国籍の人で最低でも1か月はみておくのが安全です。
個人的には、求人票の「入職日」の書き方を先に見直しておいた方がよさそうだと感じています。内定から入職までの期間を最初から長めに書いておけば、応募する側も予定が立てやすくなります。
②「犯歴あり」なら本人へ先に事前通知、2週間以内に訂正請求できる(Q&A基礎6-13)
確定こども家庭庁が法務省に照会した結果、該当する前科があると分かった場合、確認書はすぐには事業者に届きません。先に本人に通知し、2週間の間に誤りを正す機会を置く仕組みです。

通知を受けた本人ができる3つのこと
Q&A基礎6-13は、この通知を「事前通知」と呼び、受け取った従事者に次のどれかを行うよう求めています。
| 対応 | どんなときか | 期限・注意点 |
|---|---|---|
| 通知確認済の連絡 | 通知内容に誤りがないとき(内定辞退等で従事しなくなった場合を除く) | — |
| 訂正請求 | 通知内容に誤りがあると思うとき | 事前通知を受けた日から2週間以内 |
| 中止要請 | 内定辞退などで対象業務に就かなくなったとき | 中止要請だけでは交付申請は無効にならない。事業者に申請の取下げを伝える必要がある |
事前通知を受けた日から2週間以内にどの手続も行われなかった場合は、事前通知の内容を記載した犯罪事実確認書が事業者に交付されます(Q&A基礎6-13)。
マニュアル素案に書かれている細かい期限
8月25日の検討会(第13回)に出た「こまもろうシステム 従事者向けマニュアル(素案)」には、Q&Aより細かい期限が書かれています。
- 犯歴ありの通知のあとに中止要請をするときも、通知がシステムに掲載されてから2週間以内に限られる
- 訂正請求をしたが訂正されず、そのあと中止要請をするときは、訂正されない旨の通知が掲載されてから1週間以内に限られる
- 実際に交付を止めるには、事業者が交付申請を取り下げる必要がある。従事者は電話やメールで、辞退することと取下げてほしいことを事業者に伝える
素案は「令和8年8月25日時点の内容」で、施行までに変わる場合があると明記されています。画面の名前や日数の数え方は、施行時に出る更新版で確かめてください。
事業者の側で決めておくこと
事前通知の2週間、事業者には何も知らされません。申請したのに確認書がなかなか届かない、という状態になります。その間に内定者から辞退の連絡が来たら、事業者が交付申請を取り下げないと手続が止まりません。
内定者から辞退の連絡を受けたら誰がシステムで取下げをするのか、担当者と手順を情報管理規程の運用に書いておくと迷わずに済みます。辞退の理由を詮索しない、という線も一緒に決めておきたいところです。
③同じ事業者でも5年ごとに再確認、確認書は5年でシステムから自動消去する設計(Q&A基礎6-6・応用8-14)
確定5年ごとの再確認は決まっています。確認書を5年で自動的に消す仕組みは、こども家庭庁が「設計中」と書いている段階です(11月5日改訂で応用8-14を更新)。
再確認と転職・兼務の扱い
従事者向けマニュアル素案の冒頭は、転職するときや複数の事業者で働くときはそれぞれの事業者で確認が必要で、同じ事業者で働き続ける場合でも5年ごとに再確認が必要だと説明しています。再確認の期限は、前回の確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日までです(Q&A基礎6-6)。
一方で、システムのアカウントは1人1つです。複数の事業者で働く人も、1つのアカウントを複数の事業者に紐づけて管理する予定とされています(Q&A応用8-16)。
確認書の消去と、手元に残さないルール
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 確認日から5年経過 | こまもろうシステムで自動的に消去されるよう設計中 |
| 5年より前に離職・内定取消し | 事業者がシステム上で確認書の消去申請を行う |
| システム外で作った記録 | 事業者が自分で確実に廃棄・消去する |
| 確認書の出力・印刷 | 確認書の内容を出力・印刷できる仕様にする予定はない |
| 弁護士への相談 | 訴訟・労働審判に発展することが想定される相談なら、弁護士に確認記録等を提供できる(法第12条第2号) |
「5年」を職員台帳に1列足しておく
施行時に働いている職員は令和9年4月以降に順に確認するので、最初の再確認が来るのはまだ先です。ただ、毎年の新規採用者がそれぞれ別の年度に5年を迎えるので、放っておくと期限がばらばらに散らばります。
システムから確認書は印刷できない仕様なので、紙のファイルで管理するやり方はそもそも取れません。職員台帳に「確認日」と「再確認の期限(年度末)」の2列を足しておくくらいが、いちばん手間が少ないと思います。確認の結果そのものは台帳に書かない、という線は守っておきたいです。
④9月29日・11月5日の改訂でQ&Aに14問を追加、求人の書き方や規程づくりの外注まで(こども家庭庁)
確定こども家庭庁は、9月18日の改訂のあと、9月29日に5問、11月5日に9問を追加し、11月5日には5問を更新しました。9月18日改訂分は9月23日の記事でまとめています。
追加・更新された問
| 改訂日 | 新規に追加 | 更新 |
|---|---|---|
| 令和8年9月29日 | 応用6-6-2、7-5〜7-8(5問) | — |
| 令和8年11月5日 | 基礎7-10、応用3-22-2、7-9〜7-13、8-25、10-3-2(9問) | 基礎9-4、応用8-4・8-5・8-14・8-18(5問) |
このうち、地方公共団体の職員の処分や配置転換(基礎7-10、応用7-9〜7-13)、教育委員会の指導主事(応用3-22-2)、自治体のネットワーク(応用8-4・8-5)は、主に公立の学校や施設向けの問です。民間の事業所に関係が深いものを抜き出すと、次のとおりです。
| 問 | 聞かれていること | 答えの要点 |
|---|---|---|
| 応用6-6-2 | 分散申請の月に、施行時現職者が休職・休業している | 原則は申請対象月に確認。休職前に戸籍の提出を済ませてもらうか、伝達時期を前倒しして対象月より前に申請してよい |
| 応用7-5〜7-8 | 人材紹介会社や求人サイトの扱い | 求人の採用条件に「特定性犯罪前科がないこと」を明示するのは適当。紹介会社が一律に誓約書を集めることは想定されておらず、求人者の依頼があった求人に限り、求人者へ渡す目的を明示して集めるのは妨げられない。集めた誓約書を他の求人者に渡すことは想定されていない |
| 応用8-18 | 採用が多い事業者は従事者情報を1件ずつ入力するのか | 1件ずつ入力することも、CSV形式等のファイルを読み込むこともできる方向で検討中 |
| 基礎9-4 | 定期報告の「特定性犯罪事実該当者の数」は情報公開請求で非公開か | 非公開情報として扱われる |
| 応用10-3-2 | 情報管理規程などの作成を外部に頼めるか | 報酬を得て作れるのは行政書士・弁護士(各法人を含む)だけ。義務対象事業者の情報管理規程はこども家庭庁に提出する書類に当たるため(行政書士法第1条の3第1項・第19条第1項) |
規程を外注するなら、頼む先を確かめる
情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程の作成を、外部に頼もうと考えている事業所もあると思います。10-3-2の答えでは、報酬を受け取ってそれを作れるのは行政書士・弁護士に限られます。コンサルタントや業者に頼むときは、資格の有無を先に確かめた方が安全です。
求人の書き方(7-8)は、すぐに手を付けられる部分です。ガイドラインは、採用募集要項の採用条件に特定性犯罪前科がないことを明示するのが適当としています。年明けの求人を出す前に、求人票の文面を一度見直しておくとよさそうです。
今日のまとめ
4つに共通するのは、確認は「一度やれば終わり」ではないということです。内定のたびに申請し、犯歴ありなら2週間の待ちが入り、5年ごとに再確認が回ってきます。施行前の準備は戸籍とアカウントに目が行きがちですが、施行後に毎月回る仕事として、採用日程・取下げの手順・台帳の列を今のうちに決めておくと、12月25日以降の混乱が小さくなると思います。
戸籍の提出を一部省略する案と、事業者の手続の段取りは11月9日の記事で、特設サイト「こまもろうナビ」の開設は11月5日の記事で取り上げています。
次に見ておきたい日程です。
- 12月上旬……学校・認可保育所・幼保連携型認定こども園を対象にした準備状況調査の結果を、こども家庭庁が公表予定
- 12月中旬ごろ……こまもろうシステムの仮稼働(事業者アカウントの登録開始。11月9日時点の想定)
- 12月25日(金)……こども性暴力防止法の施行(ここは決まっています)
- 令和9(2027)年4月以降……施行時現職者の犯罪事実確認(分散申請)
- 令和11(2029)年12月24日……義務対象事業者の施行時現職者の確認期限(ここは決まっています)
参考にした一次情報
- こども性暴力防止法に関するQ&A(令和8年11月5日改訂)|こども家庭庁(こども性暴力防止法施行準備検討会 第14回 参考資料5・令和8年11月9日):Q&A PDF
- こまもろうシステム 従事者向けマニュアル(素案)|こども家庭庁(こども性暴力防止法施行準備検討会 第13回 資料8-3・令和8年8月25日):マニュアル素案 PDF
- こども性暴力防止法施行準備検討会(第14回)|こども家庭庁(令和8年11月9日):https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/232a9d87
- こども性暴力防止法施行準備検討会(第13回)|こども家庭庁(令和8年8月25日):https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/4cef2a90
- こども性暴力防止法(制度ページ)|こども家庭庁:https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
②の画面上の手順と細かい期限、③の確認書の自動消去、④の応用8-18のCSV読み込みは、マニュアル素案やQ&Aに「施行までの間に内容が変更される場合があります」「設計中」「検討しています」と書かれている段階です。最終的な取り扱いは、こども家庭庁の公表資料でご確認ください。


