障害福祉の生産性向上、時短より「ムラ」を見る国のマニュアルと素案の測り方（11/6検討会資料）｜11月7日の福祉ニュース

今日は土曜日で、省庁の新しい発表はありません。そこで今日は、昨日の記事で入口だけ紹介した障害福祉の生産性向上ガイドライン素案を、検討会の資料に沿って詳しく見ます。

11月6日の第2回検討会には、素案のほかに参考資料が5本付きました。そのうちのマニュアルは、時間を減らせたかどうかではなく、業務の偏りである「ムラ」を見るよう書いています。

資料の進め方には、取組や成果を評価する仕組みの検討も入っています。行き着く先は、業務の書き出し方、タイムスタディの取り方、機器の補助を申請する順番です。

①「時短を主軸にしない」国のマニュアル、ムラ3つと構造的要因4つ（2026年4月発行）

発行済み厚生労働省の事業の検討委員会が作ったマニュアルが、第2回検討会の参考資料4として配られました。見る対象は業務時間の長さではなく、時間帯・職員・判断の3つのばらつきです。

マニュアルが「ムラ」と呼んでいるもの

マニュアルは「『時間短縮』や『削減効果』のみを主軸とする整理は採りません」と書いています。理由は、支援内容が多様であること、利用者の特性が一律でないこと、支援の成果が短期の数値に出にくいことの3つです。

そのうえで、ムリ・ムダ・ムラの3Mのうち、特にムラに着目するとしています。ムラの中身は次の3つです。

• 時間帯による業務の偏り
• 職員間の負担の偏在
• 判断や対応の属人化

例として挙がっているのは、放課後等デイサービスの夕方です。支援・送迎準備・記録・連絡がこの時間帯に重なると説明しています。

「忙しい」を、どう言葉に直すか

要因の説明で目を引くのは、役割分担の欄の書き方です。人手不足そのものではなく担い方の偏りを見る、判断プロセスの欄も能力の問題ではなく基準の共有を見る、となっています。個人的には、職員に説明するときの言葉としてそのまま使えると感じました。

解決策の検討では、業務が集中する時間帯の仕事を2つの軸で仕分けます。「誰が実施するか」と「時間を動かせるか」です。検討の順番も、機器を選ぶ前に、なくせる・まとめられる・順番や担当を替えられる業務がないかを見るよう書かれています。

機器を検討するときの視点は、課題に合っているか、現場で動かせるか、続けられるかの3つです。導入後3か月程度の習得期間を設ける、紙1枚の簡易マニュアルを機器のそばに置く、といった具体例も載っています。導入しないという選択肢も比べるよう書かれています。

②定員10名で管理業務が1日138分、滋賀県米原市の3事業所の見える化（マニュアルの事例）

実施済みマニュアルには、社会福祉法人ひだまり（滋賀県米原市）の3事業所の事例が載っています。業務量調査で偏りを出してから、スマートフォン・音声入力・インカムを入れた流れです。

調査で出た数字と、変わったこと

大空ひだまりでは、職員ごとの操作の習熟度を「星取表」で見えるようにし、できる職員ができない職員を支える形をとりました。陽空ひだまりでは、手が離せない職員がインカムで伝えた内容を別の職員が代わりに入力する体制を作っています。

少なく見える業務ほど、疑ってみる

3つの中でいちばん気になったのは青空ひだまりの分析です。調査では連絡調整の時間が少なく出ましたが、連携が不要だったわけではなく、十分な相談や確認の時間を取れず短い伝言ですれ違っていた、と振り返っています。数字が小さい業務が楽な業務とは限らない、という例です。

残った課題も書かれています。音声入力の精度や環境によっては手入力を併用する必要があること、インカムと電話の使い分け、複数の事業所で勤務する職員のログイン切り替えです。

なおマニュアルは、事例は成功モデルや標準解ではなく、成果の大小で評価しないと断っています。3事業所とも同じ法人で、全国の平均でもありません。送迎の時間を見直すなら、送迎加算の要件と記録の書き方も合わせて確認しておくと、記録の項目を削りすぎずに済みます。

③タイムスタディは10分単位、国の実証は5日間の調査を計3回（素案・資料1）

検討中厚生労働省とこども家庭庁の素案は、業務時間の測り方を調査票の例つきで示しました。同時に「個人の能力や働きぶりを評価するものではない」と注意書きを置いています。

素案の調査票と、国の実証で測っているもの

素案共通編の調査票の例は、10分ごとに、どの業務に何分使ったかを書く形です。分類は次の7項目で、取組の前と後で同じ調査をして比べます。

• 直接支援時間（送迎、利用者・家族との連絡調整を含む）
• 記録・文書作成、請求等の事務作業
• 申し送り、利用者・職員間の連絡調整
• 支援準備（支援計画の検討、利用調整、スタッフの配置等の検討）
• その他の間接業務
• 休憩・待機・仮眠
• その他

国も同じ方法で実証を進めています。資料1によると規模は20事業所程度で、目的には今後の報酬改定の検討に使う根拠の収集が挙がっています。スケジュールのイメージは8月から11月までです。

実証のテーマごとの事業所数は、記録・請求ソフトが7、ビジネスチャットが4、夜間見守りが5です。AI活用はサービス類型ごとに3と書かれています。記録・請求ソフトの効果測定の例には、業務時間のほか、離職率、利用者満足度、経常利益率、加算取得状況が並んでいます。

測ることへの不安は、資料にも書かれている

令和9年度報酬改定に向けた関係団体ヒアリング（計53団体）の書面では、効率化が目的になることによる人員削減や直接支援時間の削減、支援の画一化、監視感、デジタル格差への懸念が出ました。評価のために帳票を増やさず、既存の記録・勤怠・請求などから集計すべきだという意見が中心です。

素案はこれを受ける形で、タイムスタディの注意点を2つ置いています。職員個人の能力や働きぶりの評価に使わないこと、必要な支援の時間まで減らさないことです。記録に時間がかかる職員を問題にするのではなく、同じ内容を別の書式に何度も書くといった業務の進め方を見る、という説明です。

報酬でどう評価するかは、今回の資料にもまだ書かれていません。個人的には、事業所で測るならこの注意点を最初に職員へ伝えておかないと、正確な記録は集まらないのではと思います。AIについても、ヒアリングでは支援方針や緊急時対応の最終判断は人が行うべきという意見で、協力者からは生成AIの記録は職員が確認して責任を持つ必要があるという意見が出ています。

④ICT活用の事業所を2029年に90%以上へ、機器の補助は3/4（省力化投資促進プラン・素案のコラム）

公表済み厚生労働省が令和7年6月13日に公表したプランの目標と、素案に載った令和8年度時点の補助の目安です。新しい決定ではありませんが、ガイドラインの背景にある数字として並べます。

国の目標と補助の目安

プランには法人の優良事例も載っています。全国の平均ではなく、それぞれの法人の報告です。

• 社会福祉法人スプリングひびき（佐賀市）：介護ロボットの活用で、身体的な負担を理由とする離職者が5年間で29.4%から0%に。定年（66歳）後も勤務内容を変えず続けたいスタッフは43.6%から73.8%に
• 社会福祉法人京都ライフサポート協会（京田辺市）：社会福祉士の初任給29.3万円、一般職員の平均年収500万円以上。離職率は20年間で3.1%

都道府県の体制づくりも動いています。令和8年9月29日の第1回自治体担当者連絡会には46都道府県と1中核市が参加し、長野・滋賀・大分の3県がサポートセンターの設置例を紹介しました。自治体向けマニュアルは令和8年度中に作る予定です。

買う前に確認しておきたいこと

素案は、購入前の申請が必要な制度が多く、購入後では対象外になる場合があると注意しています。補助されるのは費用の一部で、使い続ける費用は残ります。月額の目安は昨日の記事の費用の表に載せました。

申請には、目的、対象の仕事、機器、期待する効果をまとめる必要があります。①の書き出しをしてあれば、そのまま申請の材料になります。募集時期や条件は自治体ごとに違うので、機器を選ぶ前に都道府県の案内を見ておくとよさそうです。

手続きの負担については、プランに電子申請のシステムを令和9年度中を目途に整備する方向が書かれています。開発の入札は10月21日の記事で取り上げました。

今日のまとめ

資料を通して読むと、国の説明は一貫しています。時間を減らすことを目的にせず、どこに業務が偏っているかを先に書き出し、機器はそのあとで選ぶという順番です。一方で、目標には業務量の縮減という言葉があり、実証は報酬改定の根拠集めも兼ねています。素案の注意書きが、評価の仕組みを作る段階でも守られるかどうかは、これからの資料で確かめる必要があります。

来週以降の日程です。介護福祉士の受験票の手続きは、期限が近いので入れておきます。

• 11月9日（月）……社会保障審議会介護保険部会（第138回）
• 11月11日（水）……労働政策審議会障害者雇用分科会（第145回）
• 11月13日（金）……第39回介護福祉士国家試験の受験者：受験票に新しい氏名・現住所を反映させる変更届の到着期限（ここは決まっています）
• 12月11日（金）……同試験の受験票を投函。12月21日（月）になっても届かなければ試験センターへ電話（ここは決まっています）
• 令和9年1月31日（日）……第39回介護福祉士国家試験（ここは決まっています）
• 令和9年2月……第2回自治体担当者連絡会（予定）
• 令和9年3月15日（月）13:00〜16:00……障害福祉現場における生産性向上推進フォーラム。会場とオンライン、1,200名を想定（予定）

参考にした一次情報

• 第2回 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会（資料一覧）｜厚生労働省（令和8年11月6日）
• 資料1 障害福祉分野における生産性向上ガイドライン等について｜厚生労働省・こども家庭庁（令和8年11月6日）
• 資料2 生産性向上ガイドライン素案 共通編｜令和8年11月6日
• 参考資料2 省力化投資促進プラン―障害福祉―｜厚生労働省（令和7年6月13日）
• 参考資料4 障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル｜令和7年度 厚生労働省事業 検討委員会（2026年4月発行）
• 第39回介護福祉士国家試験 受験の手引｜公益財団法人社会福祉振興・試験センター

③のガイドライン素案は検討段階の資料で、資料にも今後の議論で変わり得る前提で書かれています。補助の内容は令和8年度時点の目安です。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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