デイサービス倒産47件と通所介護の報酬改定（10/13大臣会見・10/14分科会）｜10月13日の福祉ニュース

10月13日（火）、上野厚生労働大臣の閣議後会見で、デイサービス（通所介護）の倒産が今年1〜9月で47件になったことへの質問が出ました。翌14日（水）には、社会保障審議会 介護給付費分科会が通所介護・短期入所など7サービスの報酬改定を議論します。

あわせて、埼玉県が災害時の福祉用具の供給協定を結んだ件と、こども性暴力防止法の情報システムについてこども家庭庁が調達の手続きに入った件をまとめました。

行き着く先は、通所系の事業所なら送迎費と規模の数字をどう示すか、障害・介護の事業所なら災害時の物資の手当てを業務継続計画（BCP）にどう書くか、子どもに関わる事業者なら12月25日までの準備の順番です。

①デイサービスの倒産1〜9月で47件、大臣は「地域別・規模別」を見ると答弁（10/13会見）

検討中倒産の増加を受けた質問に、大臣は報酬改定の検討で平均値だけでなく地域・規模・移動コストを見るべきと答えました。具体的な報酬の中身は14日の分科会から議論されます。

会見で出た数字と大臣の答え

10月13日の閣議後会見で、記者が「通所介護の事業所について、今年1月から9月の倒産件数が47件」になった民間調査を取り上げ、介護報酬の水準や仕組みに見直すべき点があるかを質問しました。

この47件は、東京商工リサーチが10月10日に公表した調査の数字です。同社の公表内容を並べると次のとおりです。

大臣の答えの要点は次の4つです（会見概要の書き方を短くしたもの）。

• 民間調査の数字は把握しているが、個々の倒産の理由を網羅的には把握していない
• 審議会では、中山間地域で送迎コストの負担が大きいことが指摘されている
• 介護事業経営概況調査では、小規模な事業所の経営の厳しさが示されている
• 報酬改定は審議会で議論する。その際は「介護事業者の収支差の平均値のみならず、地域別や規模別、移動コストの状況、経営の様態などに着目して」経営状況を確認したうえで検討すべき

14日の分科会で議論する7サービス

厚生労働省は10月13日、第270回 介護給付費分科会を10月14日（水）14:00〜17:00にWeb会議で開くと案内しました。会場の傍聴はなく、YouTubeでライブ配信されます。議題は「令和９年度介護報酬改定に向けて」の各サービスで、対象は次の7つです。

通所系の事業所が見ておきたいところ

大臣が挙げた「地域別・規模別・移動コスト」は、どれも全国の平均値では見えにくい数字です。送迎に何台・何人・何時間かけているか、利用定員に対して何人来ているかを、自分の事業所の数字で出せるようにしておくと、14日以降に出てくる資料と突き合わせやすくなります。

個人的には、倒産の原因の8割近くが「売上不振」だった点が気になりました。人件費高騰を挙げた倒産は7件で、数としては売上不振のほうがずっと多い。14日の資料で、規模別の収支がどう示されるかを見ます。介護側のこれまでの議論は定期巡回の新評価案を扱った10月9日の記事と、改定の基本的な視点案（柱は5つ）の記事で整理しています。

②埼玉県、災害時に福祉用具を避難所へ届ける協定を10月13日に締結

締結済み埼玉県 福祉部が、一般社団法人日本福祉用具供給協会と協定を結びました。避難所で必要になる介護用品や車椅子などを、業界団体から受けられる形を先に作っておく取り組みです。

協定の中身

埼玉県の報道発表資料（福祉部 地域包括ケア課）に書かれているのは、次の4点です。

事業所のBCPとのつながり

この協定は県と業界団体の間のもので、物資の届け先は「避難所等」です。個々の事業所が直接お願いできる仕組みかどうかは、資料からは読み取れません。

それでも、自分の地域の自治体がどの団体とどんな協定を結んでいるかは、業務継続計画（BCP）の「物資の確保」の欄を書くときに役立つ情報です。車椅子や杖、紙おむつのように、利用者が避難先でも欠かせない物を一覧にして、事業所で備える分と行政の協定で来る分を分けて考えておくと、見直しのときに迷いません。お住まいの都道府県・市町村の防災や福祉の担当課のページで、同じような協定があるか一度探してみるのがよさそうです。

③こども性暴力防止法の情報システム、こども家庭庁が意見招請を10月13日に公告

公告済み令和8年12月25日の施行まで73日。国の側でも、犯罪事実確認などに使う情報システムの改修・運用の調達が動き出しました。

公告された内容

こども家庭庁は10月13日、「こども性暴力防止法に関する情報システムの改修及び運用・保守等業務一式」の意見招請を公告しました（調達案件番号 0000000000000627033）。意見招請は、国が調達の仕様書の案を示して、事業者から意見を集める手続きです。

事業者の準備で変わること・変わらないこと

今回の公告は国のシステム調達の手続きで、事業者が新しくやることが増えたわけではありません。公告ページに載っているのは件名と案件番号だけで、システムの画面や使い方の変更点はまだ示されていません。

事業者側の準備は、9月4日の施行準備ガイドと9月18日のQ&Aで示された順番のままです。従事者への研修、就業規則や情報管理規程の見直し、採用・異動のときの犯罪事実確認の段取りは、施行日から逆算して進めておく必要があります。Q&Aの改訂内容は9月23日の記事（新規17問・更新10問の中身）にまとめています。

今日のまとめ

3件とも、制度の「平均」や「全体」ではなく、現場ごとの事情をどう拾うかにつながる話でした。①は地域・規模・送迎の違い、②は災害時に利用者一人ひとりに要る物、③は事業者ごとの採用・配置の段取りです。

次に見ておきたい日程です。

• 10月14日（水）14:00〜……第270回 介護給付費分科会（通所系・短期入所の7サービス、YouTube配信）
• 令和8年12月25日……こども性暴力防止法の施行（ここは決まっています）

参考にした一次情報

• 上野大臣会見概要（令和8年10月13日）｜厚生労働省
• 第270回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します｜厚生労働省（令和8年10月13日）
• TSRデータインサイト（デイサービスの倒産）｜東京商工リサーチ（2026年10月10日）※民間調査
• 「災害時の福祉用具等物資の供給等に関する協定」を締結しました｜埼玉県（令和8年10月13日）
• 報道発表資料（PDF）｜埼玉県 福祉部 地域包括ケア課（令和8年10月13日）
• 調達情報（意見招請：こども性暴力防止法に関する情報システムの改修及び運用・保守等業務一式）｜こども家庭庁（令和8年10月13日）

①の介護報酬改定は、介護給付費分科会で各サービスの議論が続いている段階です。報酬の水準や仕組みは今後の議論で変わり得ます。最終的な取り扱いは公表資料でご確認ください。

室長：ユイン

介護福祉士・保育士・サビ管

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福祉の現場 × 4児の父親

福祉と子育てを、現場の目線で。

グループホーム・放課後等デイサービスでの支援・管理経験をもとに、福祉の制度や働き方、子育てに役立つ情報を発信しています。

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現場で働きながら4人の子どもを育て、仕事と子育ての両立に向き合っています。

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