2026.10.21

障害福祉の手続の電子化システム、開発を7.7億円で落札（10/21厚労省）｜10月21日の福祉ニュース

ユイン

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10月21日（水）、厚生労働省が「障害福祉関係手続共通化システム」の第1段階の開発について、落札者を公示しました。事業所が自治体に出している指定申請や届出を、全国共通の仕組みで電子化するためのシステムです。

同じ日、こども家庭庁は10月28日の障害児支援部会で報酬改定の議論を報告すると知らせ、厚生労働省は10月27日に成年後見制度の次の基本計画について意見交換を行うと案内しました。11月の乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の告知と、さいたま市・豊島区の研修の募集もあわせてまとめます。

行き着く先は、事業所の書類の出し方と、来年度の報酬の形、そして人を増やすための入口です。

📅 2026年10月21日（水）🏛 厚生労働省・こども家庭庁の公表資料、さいたま市・豊島区の告知

今日の6件を、30秒で

ニュース	いちばん大事な一行	いまの段階
①手続の電子化システム	第1段階の開発を7億7,000万円（税込）で落札。業務管理体制の電子届出は令和10年3月開始の予定	落札済み（日程は予定）
②障害児支援部会	10月28日（水）15時から、報酬改定検討チーム第65回までの議論（障害児支援関係）を報告	開催決定
③成年後見の専門家会議	10月27日（火）14時から、次期基本計画について意見交換。いまの第二期計画は令和8年度まで	開催決定
④SIDS対策強化月間	11月1日〜30日。令和7年は62名がSIDSで亡くなり、乳児期の死亡原因の第4位	11月1日から
⑤口腔ケア研修（さいたま市）	12月3日（木）、障害者（児）の回と要介護高齢者の回が各30名・無料	11月19日締切
⑥家事援助スタッフ育成研修（豊島区）	資格がなくても3日間で家事援助に従事できる研修。定員30名程度・無料	11月30日締切

決まっているのは①の落札と、②③の開催、④〜⑥の日程と募集内容です。①の稼働時期は厚生労働省が自治体向け説明会で示した予定で、②で報告される報酬改定の中身は検討中の案です。

Contents

①障害福祉の手続を電子化するシステム、第1段階を7億7,000万円で落札（厚生労働省）
②障害児支援部会が10月28日に開催、報酬改定検討チームの議論を報告（こども家庭庁）
- 日時・議事と、資料が出るタイミング
- 報告される「第65回」で何が出ていたか
③成年後見制度の次期基本計画、10月27日に専門家会議で意見交換（厚生労働省）
- 第24回専門家会議の議題
- 身寄りのない利用者を支える側にとっての意味
④11月はSIDS対策強化月間、令和7年は62名が死亡（こども家庭庁）
- 期間と、発症率を低くする4つのポイント
- 預かる側が点検できること
⑤障害者（児）・要介護高齢者の口腔ケア研修、12月3日開催・11月19日締切（さいたま市）
- 募集の内容
- 誰が行くと元が取れるか
⑥資格なしで家事援助に就ける3日間の研修、定員30名程度・11月30日締切（豊島区）
- 募集の内容
- 人手の入口を自治体が作るという動き
今日のまとめ
参考にした一次情報

①障害福祉の手続を電子化するシステム、第1段階を7億7,000万円で落札（厚生労働省）

確定指定申請や届出を全国共通のシステムで出せるようにする計画の、開発業者が決まりました。事業所が電子で届出できるのは、最初は業務管理体制の届出だけで、令和10年3月からの予定です。

落札の中身と、システムが持つ3つの機能

厚生労働省は10月21日、「障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ１】（令和８年度）」の落札者等を公示しました。

落札者等の公示の内容

項目	内容
件名	障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ１】（令和８年度）
落札者	日本コンピュータシステム株式会社
落札金額	770,000,000円（税込み）
予定価格	1,792,901,000円（税込み）
落札方式	総合評価
入札公告日・落札日	令和8年5月1日・令和8年8月21日

出典：厚生労働省「落札者等の公示（障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ１】（令和８年度））」（令和8年10月21日掲載）

このシステムは、令和7年6月2日に決まった「共通化推進方針」にもとづくものです。厚生労働省は、①電子申請届出機能、②事業所台帳管理機能、③業務管理体制データ管理機能の3つをまとめた共通システムを作るとしています。

事業所が電子で出せるようになるのはいつか（ここは予定です）

令和8年3月24日の自治体向け説明会資料に、開発を2つのフェーズに分けて進める日程が載っています。

共通化システムの予定（自治体向け説明会資料を短くしたもの）

時期	何が起きるか
令和8年7月〜令和9年3月	フェーズ1の開発（業務管理体制データ管理機能と、それに付随する電子届出機能）
令和9年6月	フェーズ1のリリース。自治体（監督権者）が新システムの利用を開始。事業所の届出は、当面は自治体が手入力
令和10年3月	事業所による電子届出の開始（業務管理体制の届出のみ）。フェーズ2（事業所台帳管理機能の追加）のリリース
令和10年度以降	自治体の事業所台帳を都道府県単位で順に新システムへ移行。電子での指定申請等は、移行した指定権者の管轄の事業所から順に利用開始

出典：厚生労働省「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム自治体向け説明会」資料（令和8年3月24日実施分）

同じ資料には、指定権者141自治体の移行希望時期（令和8年3月時点）も出ています。

指定権者の移行希望時期（令和8年3月時点）

グループ	指定権者数
先行実施自治体（第1グループ）	6
令和10年度（第2グループ）	41
令和11年度（第3グループ）	18
令和12年度（第4グループ）	3
未定	73
合計	141

出典：同資料「参考：指定権者の移行希望時期（2026年3月時点）」。令和7年11月11日付事務連絡の意見照会の集計です。

事業所の書類仕事はいつ軽くなるのか

落札で、計画が紙の上から動き出したことははっきりしました。ただ、事業所が電子で出せるのは令和10年3月の業務管理体制の届出が最初で、指定申請や変更届は、自分の地域の指定権者が新システムに移ってからです。

141の指定権者のうち73が「未定」と答えていたのが、個人的にはいちばん気になった数字です。同じ法人でも、事業所のある県や市によって電子で出せる時期がずれることになりそうなので、複数の自治体に事業所を持つ法人は、それぞれの指定権者がどのグループに入るかを確かめておくと見通しが立ちます。

②障害児支援部会が10月28日に開催、報酬改定検討チームの議論を報告（こども家庭庁）

開催決定10月5日の報酬改定検討チームで出た障害児支援の論点が、こども家庭審議会の部会に報告されます。資料は10月27日（火）17時までに掲載される予定です。

日時・議事と、資料が出るタイミング

こども家庭庁は10月21日、第22回こども家庭審議会障害児支援部会の開催を発表しました。

第22回こども家庭審議会障害児支援部会

項目	内容
日時	令和8年10月28日（水）15時から17時まで
場所	ベルサール飯田橋駅前（東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル1F）
議事	障害福祉報酬改定検討チームの議論の状況について（障害児支援関係）。第65回障害福祉報酬改定検討チームまでの議論の状況等を報告
配信	こども家庭庁の部会ページで公開されるURLで配信予定（URLは10月27日（火）を目途に掲載）
資料	10月27日（火）17時までに部会ページに掲載。会場での資料配布はなし

出典：こども家庭庁「第22回こども家庭審議会障害児支援部会の開催について」（令和8年10月21日）

報告される「第65回」で何が出ていたか

第65回の検討チームは10月5日に開かれ、障害児支援の論点が24個示されました。児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算を整理・統合した新しい加算をつくる案や、「基礎・実践研修」を運営基準に位置付けて常勤職員に受講を求める案が入っています。中身は10月5日の福祉ニュース（加配加算の統合案と24論点）と、10月11日の福祉ニュース（研修の受講範囲）にまとめています。

今回の部会は「報告」の場なので、新しい案が出るとは限りません。それでも、審議会の委員がこの案にどんな意見を出すかは、年末に向けて案がどちらに寄るかの手がかりになります。加算の統合案が気になっている事業所は、27日夕方に出る資料に目を通しておくとよさそうです。

③成年後見制度の次期基本計画、10月27日に専門家会議で意見交換（厚生労働省）

開催決定いまの第二期基本計画は令和8年度で終わります。次の計画に向けて、市町村長申立てと利用支援事業がテーマに上がりました。

第24回専門家会議の議題

厚生労働省は、第24回成年後見制度利用促進専門家会議を10月27日（火）14時から16時に、会場とWEBのハイブリッドで開くと案内しました。会場での傍聴は受け付けず、YouTubeでライブ配信します。

議題：次期基本計画に係る意見交換
テーマ1：市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
テーマ2：制度の利用しやすさ向上のための取組の推進
資料：会議当日までに厚生労働省のホームページに掲載予定

第二期成年後見制度利用促進基本計画は令和4年3月25日に閣議決定され、対象期間は令和4年度から令和8年度までの5年間です。

身寄りのない利用者を支える側にとっての意味

市町村長申立ては、本人に申立てをする家族がいないときに市町村長が家庭裁判所に申し立てる仕組みです。成年後見制度利用支援事業は、申立ての費用や後見人への報酬を助成する事業です。どちらも、家族の支えがない利用者の金銭管理や契約を考えるときに、事業所が自治体とつなぐ先になります。

身寄りのない高齢者の死後事務の支援は、10月8日の福祉ニュースで取り上げました。後見と死後事務は、次の計画でどう組み合わさるのかを見ておきたい論点です。

④11月はSIDS対策強化月間、令和7年は62名が死亡（こども家庭庁）

11月1日から12月以降の冬に起きやすいため、毎年11月に重点的に呼びかけています。乳児を預かる保育・福祉の現場にも直接かかわる話です。

期間と、発症率を低くする4つのポイント

こども家庭庁は10月21日、令和8年11月1日（日）から11月30日（月）までを乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間とすると公表しました。主唱はこども家庭庁で、月間は平成11年度から続いています。

SIDSの数字と、発症率を低くするためのポイント

項目	内容
令和7年の死亡数	62名（乳児期の死亡原因の第4位）
令和6年の死亡数	55名
ポイント1	1歳になるまでは、「あおむけ」に寝かせる
ポイント2	無理のない範囲で母乳育児を
ポイント3	たばこはやめる（妊娠中の喫煙・受動喫煙も含む）
ポイント4	あたためすぎに注意する

出典：こども家庭庁「11月は『乳幼児突然死症候群（SIDS）』の対策強化月間です」（令和8年10月21日）。令和6年の数字は同資料の年次推移グラフから。

資料は、SIDSは窒息などの事故とは異なる原因不明の病気で、予防方法は確立していないとしたうえで、上のポイントを守ると発症率が低くなるというデータがあると書いています。

預かる側が点検できること

資料の年次推移を見ると、平成9年の538名から大きく減ったあと、令和4年47名、令和5年48名、令和6年55名、令和7年62名と、ここ3年は少しずつ増えています。数が増えている時期に月間が来る、というのは押さえておきたいところです。

乳児を預かる施設では、寝かせる向き、室温と着せすぎ、午睡中に顔が見えているかの確認を、11月を機に手順として見直すきっかけになります。こども家庭庁は月間中、ポスターやリーフレットを使った全国的な啓発を行うとしています。

⑤障害者（児）・要介護高齢者の口腔ケア研修、12月3日開催・11月19日締切（さいたま市）

11月19日締切「口を開けてくれない」「うがいができない」場面への対応を、歯科衛生士の実技で学ぶ研修です。市内の事業所職員と介助する家族が対象です。

募集の内容

さいたま市は10月21日、「障害のある方・要介護高齢者に対する口腔ケア研修会」の開催を発表しました。

口腔ケア研修会の募集内容

項目	内容
名称	障害のある方・要介護高齢者に対する口腔ケア研修会
主催	さいたま市
日時	令和8年12月3日（木）障害者（児）の回 10:15〜12:15／要介護高齢者の回 13:45〜15:45
形式	事前に歯科医師の講義動画を視聴＋当日は歯科衛生士による実習（与野本町コミュニティセンター多目的ルーム小）
対象	市内の障害福祉サービス事業所（入所施設を含む）・介護サービス事業所の職員、在宅で介助している市内の家族
定員・費用	各回30名（先着順）・無料
申込期間	令和8年11月4日（水）〜11月19日（木）
申込先	さいたま市の募集ページ（電子申請、FAX、メール）

出典：さいたま市「障害のある方・要介護高齢者に対する口腔ケア研修会を開催します」（令和8年10月21日発表）

誰が行くと元が取れるか

実習の内容は、歯ブラシ・スポンジブラシ・保湿剤の使い方と、入れ歯の着脱です。食事や歯みがきの介助に毎日入っている支援員や介護職が、実際の手の動きを覚えに行く研修だと読めます。

受付は11月4日からの先着順で、各回30名です。市外の人は対象外ですが、市内に事業所がある法人は、受付初日に申し込める人を決めておくと取りこぼしません。

⑥資格なしで家事援助に就ける3日間の研修、定員30名程度・11月30日締切（豊島区）

11月30日締切介護の資格がない人でも、3日間の研修で掃除・洗濯・買い物などの家事援助の仕事に就けるようにする区の研修です。最終日には就職相談会もあります。

募集の内容

豊島区は10月21日、「家事援助スタッフ育成研修」の案内を更新しました。

家事援助スタッフ育成研修の募集内容

項目	内容
名称	家事援助スタッフ育成研修
主催	豊島区（高齢者福祉課総合事業グループ）
日時	令和8年12月5日（土）〜7日（月）午前9時30分〜午後4時
会場	12月5日・6日は豊島区役所本庁舎5階507・508会議室、12月7日はあうるすぽっと3階会議室B
対象	豊島区に在住・在勤・在学の働く意欲のある方
定員・費用	30名程度（応募多数の場合は人数調整あり）・無料
申込期間	令和8年11月2日（月）〜11月30日（月）
申込先	豊島区の募集ページ（フォーム、電話、窓口）