就労継続支援A型・B型とは？違い・仕事内容・給料・選び方を徹底解説

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く支援サービスです。利用者は労働基準法で保護される「労働者」として扱われ、最低賃金以上の給与が支払われるため、安定した収入を得られるのが特徴です。

就労継続支援B型は、事業所と雇用契約を結ばずに働く支援サービスです。利用者は「作業者」として扱われ、労働の対価として給与ではなく「工賃」が支払われます。雇用契約による縛りがないため、体力や体調に合わせて柔軟に、自分のペースで無理なく働けるのが最大の特徴です。

※平均月額は厚生労働省の令和6年度工賃（賃金）の実績より

A型とB型では、利用している方の障害種別にも傾向の違いが見られます。A型は精神障害のある方が約半数を占める一方、B型は知的障害のある方が最も多く、約半数を占めています（厚生労働省・令和4年12月時点）。

A型事業所の仕事内容は多岐にわたり、事業所によって取り扱っている業務が大きく異なります。主な業種と具体的な作業内容は以下の通りです。

就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結ぶため、労働基準法に基づいて各地域の最低賃金以上の給料が支払われます。

1日の実労働時間は4時間〜4時間半程度の事業所が最も多く、労働時間や出勤日数、お住まいの地域の最低賃金によって実際の月収は変動します。また、条件を満たせば雇用保険や社会保険に加入することも可能です。

A型事業所を利用する主なメリットは以下の通りです。

• ✓ 最低賃金以上の安定した収入を得られる 雇用契約を結んで働くため、工賃制のB型と比べて高い収入を安定して得ることができます。
• ✓ 労働者としての権利が保障される 労働関係法令が適用されるため、有給休暇の取得や各種保険への加入が認められています。
• ✓ 障害特性や体調に配慮された環境で働ける 通院のための休暇取得や体調不良時の配慮など、支援スタッフのサポートを受けながら無理なく働けます。
• ✓ 一般就労に向けたスキルアップができる 実際の業務を通じて仕事のスキルやビジネスマナー、コミュニケーション能力を身につけられ、将来的な一般就労へのステップアップにつながります。

A型事業所にはメリットが多い反面、以下のようなデメリットや注意点もあります。これがネット上などで「やめとけ」と言われる理由になることがあります。

• ! 給料だけでは自立した生活を送るのが難しい 平均月収は9万円前後のため、都市部での一人暮らしでは収入だけで生活費を賄うのは困難です。多くの方は障害年金などの福祉制度と併用しています。
• ! 決められた時間・日数を守って働く必要がある 雇用契約を結ぶため、体調に合わせて自由に休めるB型とは異なり、一定の就労リズムを維持できる体力と安定した体調が求められます。
• ! 利用にあたって採用面接（選考）がある 希望すれば誰でも利用できるわけではなく、書類選考や面接を通過する必要があります。一般就労に近い作業を行うため、一定のスキルが求められることもあります。
• ! 事業所によって支援や仕事の質に差がある 就労移行支援と比べると一般企業への就職サポートが手薄な傾向があります。仕事内容・職場環境・経営の安定性も事業所ごとに大きく異なるため、事前の見学が重要です。

B型事業所の仕事内容はA型と重なる部分もありますが、雇用契約がない分、身体的・精神的な負担が少ない軽作業や単純作業が中心となる傾向があります。主な業種と作業内容は以下の通りです。

B型事業所では給与ではなく「工賃」が支払われます。工賃は最低賃金の適用外で、生産活動によって生まれた収益から支払われるため、A型と比べると金額は低くなります。

工賃の額は事業所の業種・規模・経営状況によって大きく異なり、月額数千円から4万円以上の事業所まで幅があります。多くの利用者は障害基礎年金などと組み合わせて生活費を確保しています。

B型事業所を利用する主なメリットは以下の通りです。

• ✓ 自分のペースで無理なく働ける 雇用契約がないため、体調に合わせて出勤日数や作業時間を柔軟に調整できます。週1回・半日からスタートできる事業所も多く、長く休んでいた方の社会復帰の場としても機能しています。
• ✓ 年齢制限がなく長期利用できる A型と異なり65歳の年齢制限がありません。利用期間の上限もないため、自分に合ったペースで長く働き続けることができます。
• ✓ 社会参加の場・生活リズムを取り戻せる 規則的に通所することで生活リズムが整い、他の利用者や支援スタッフとの交流を通じて社会とのつながりを保てます。
• ✓ A型や一般就労へのステップアップもできる B型での就労経験を積みながら、体調や能力が安定してきたらA型事業所や就労移行支援、一般就労へと段階的にステップアップを目指すことも可能です。

B型事業所にはメリットがある一方、利用前に把握しておきたい注意点もあります。

• ! 工賃が低く、収入だけでは生活できない 全国平均は月額24,141円（令和6年度）で、これだけで生活費を賄うことは難しい水準です。障害基礎年金や生活保護などとの併用が前提となります。
• ! 最低賃金が保証されない 雇用契約を結ばないため、労働基準法の最低賃金は適用されません。作業内容や事業所の経営状況によって工賃が変動することがあります。
• ! 就労移行支援と比べると一般就労へのサポートが薄い 将来的に一般企業への就職を目指している方にとっては、履歴書作成・面接対策などの就職サポートが手薄な事業所もあります。就職を明確な目標としている場合は就労移行支援の利用も検討するとよいでしょう。
• ! 事業所ごとに仕事内容・工賃・支援の質に差がある 仕事の種類や職場環境、スタッフの支援体制、工賃の水準は事業所によって大きく異なります。見学や体験利用を通じて、自分に合った事業所かどうかを事前にしっかり確認することが重要です。

就労継続支援A型・B型は障害福祉サービスであるため、利用者は実際にかかるサービス費用の1割を負担するのが原則です。ただし所得に応じて1か月あたりの負担上限額が定められており、それを超えて支払う必要はありません。

利用料とは別に、事業所の利用にあたって昼食代・交通費などの実費がかかる場合があります。

自分がA型とB型のどちらに向いているか、以下のチェックリストで確認してみましょう。

気になる事業所を見つけたら、1か所だけでなく複数を見学・体験利用し、以下のポイントを必ず確認しましょう。

• 1 立地・通いやすさ 片道30分以内など、自宅から無理なく通える距離・ルートかを確認します。雨の日や体調が悪い日でも通い続けられるかが重要です。
• 2 仕事内容との相性 実際の生産活動（仕事）の内容が、自分の得意なことや特性に合っているか、「毎日やっても苦にならない」かを見極めます。
• 3 支援体制や職場の雰囲気 スタッフの人数は十分で質問や相談をしやすい雰囲気か、利用者同士がリラックスして過ごせているかを確認します。
• 4 事業所の経営状況（A型の場合） WAMNET（独立行政法人福祉医療機構の情報公表システム）等で公表されている「スコア」を確認しましょう。スコア105点以上（できれば120点以上）が安定した運営の目安です。

障害福祉サービスには、就労継続支援（A型・B型）以外にも就労をサポートする制度があります。それぞれの目的の違いを理解しておきましょう。

• 就労移行支援 一般企業への就職を目指すための「準備の場」 職業訓練・面接対策・職場実習など就職活動に直結するサポートを行います。原則2年間という利用期限があり、給料・工賃は支払われません。
• 就労定着支援 就職後の「定着」を支える離職防止サービス 就労継続支援や就労移行支援などを経て一般企業に就職した方が、長く働き続けられるよう職場への定着をサポートします。利用期間は最長3年間です。
• 就労選択支援 自分に合ったサービスを選ぶための「アセスメント」2025年10月〜 A型・B型・就労移行支援のどれが自分に合っているか迷う場合に、アセスメント（評価）を受けて適切な選択をするための支援サービスです。サービス利用前のステップとして活用できます。

大量閉鎖の引き金となったのは、2024年4月に施行された報酬改定です。就労継続支援A型は本来、事業所が請け負う生産活動の売上で利用者の給与を賄う仕組みですが、実際には赤字分を国からの給付金で補填していた事業所も存在していました。

今回の改定により、基本報酬を決める「スコア方式」の評価が厳格化され、生産活動の利益で賃金を支払えていない事業所は報酬が下がる仕組みへと変わりました。これにより経営状態の厳しい事業所がふるいにかけられ、閉鎖の連鎖につながりました。

通っている、またはこれから通おうとしている事業所の経営状態を見極めるために、以下の危険信号を確認しましょう。当てはまる項目が多いほど注意が必要です。

• ⚠ 利用者数や仕事の減少 この半年で出席する利用者が目に見えて減ったり、「今日は作業がない」と仕事が縮小・打ち切りになっている。
• ⚠ スコアや経営状況が不透明 スコア方式の評価を公表しておらず、経営状況を聞いても曖昧な返答しかされない。
• ⚠ 職員や経営母体の頻繁な変更 管理者や支援員が短期間で次々と辞めていく、または経営母体・法人名が突然変わった。
• ⚠ 給与のトラブル 給与の支払いが遅れたり、計算根拠が不明確だったりする。

万が一、通っているA型事業所が閉鎖されてしまった場合、主に以下の3つの選択肢が考えられます。

• B B型事業所へ転換する 雇用契約のプレッシャーがなく、体調優先で通えます。ただし工賃となるため収入は大きく下がります。実際の閉鎖では約4割の方がB型へ転換しています。
• A 別のA型へ転所する 給与水準や労働者としての権利を維持できます。ただし経営が安定した事業所を新たに見極める手間と、環境変化のストレスがかかります。
• 就 一般就労（障害者雇用など）へ進む 収入アップが期待でき、キャリアの選択肢が広がります。ただし体調が不安定な場合は再離職のリスクも考慮が必要です。

失職した場合は、次が決まるまでの生活を支える公的制度をフル活用しましょう。

• 雇用保険 失業給付（早期受給が可能） A型は雇用保険に加入しているため、条件を満たせば失業給付の対象になります。事業所都合の閉鎖は「特定受給資格者」となり、自己都合退職より早く受給が開始されます。
• 職業訓練 ハロートレーニング（無料でスキルアップ） 雇用保険を受給しながら、PC・事務・ITなどの職業訓練を無料で受けてスキルアップを図ることができます。
• 公的相談 ハローワーク・障害者就業・生活支援センター（ナカポツ） 別の事業所や障害者雇用の求人紹介、生活面の相談が可能です。
• 既存制度 自立支援医療・障害年金・自治体支援 自立支援医療（精神通院）や障害年金は失職後も原則継続できます。自治体によってはA型閉鎖に伴う独自の緊急相談窓口や転所支援の補助を行っているケースもあります。

利用開始までの一般的な手順は以下の通りです。

• 1
  相談と事業所探し 主治医や市区町村の障害福祉担当窓口に相談し、見学や体験利用を通じて自分に合った事業所を探します。
• 2
  A型のみ 事業所の選考 希望するA型事業所へ応募し、採用選考を受けます。
• 3
  利用申請とサービス等利用計画の作成 事業所から内定（利用のめど）が出たら、市区町村の窓口で利用申請を行います。どのような支援が必要かをまとめた「サービス等利用計画」の作成も求められます。
• 4
  受給者証の交付 自治体による認定調査・審査を経て、「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。
• 5
  契約・利用開始 受給者証を持って事業所と正式な利用契約（A型の場合は雇用契約も含む）を結び、就労がスタートします。

申請に必要な主な書類は以下の通りです。自治体によって細かな指定は異なります。

• サービス利用申請書 自治体窓口で受け取れます。
• 医師の診断書 または 障害者手帳 手帳がなくても、医師の診断書等で障害が確認できれば利用可能な場合があります。
• サービス等利用計画案
• 個人情報に関する同意書・マイナンバーがわかるもの

就労継続支援B型や就労移行支援とは異なり、A型は事業所と雇用契約を結ぶため、一般的な就職活動と同様の採用選考を受ける必要があります。

選考方法は事業所によって異なりますが、履歴書などの書類選考を経て採用面接が実施されるケースが一般的です。多くの場合、選考に合格（採用内定）してから、市区町村へ受給者証の利用申請を行う流れとなります。

選考に不安がある場合は、見学・体験利用の際に「どのような準備が必要か」を事業所へ事前に確認しておくことをおすすめします。