介護職に特定最低賃金は導入される？2026年の最新状況と、処遇改善加算で給料が上がるしくみ【介護福祉士が解説】

「介護職にも特定最低賃金ができたら、給料は上がるの？」「処遇改善加算が増えたと聞くけれど、自分の給料はあまり変わらない」。ニュースで賃上げの話を聞くたびに、そう感じていませんか。

この記事では、介護福祉士・サービス管理責任者として介護と障害福祉の現場に関わってきた立場から、介護職の「特定最低賃金」の最新の状況と、実際に給料を動かしている「処遇改善加算」のしくみを、2026年の制度改正にあわせてまとめました。

最低賃金には、2つの種類があります。

図：地域別最低賃金と特定最低賃金

特定最低賃金は、2025年3月末の時点で全国に224件あります（厚生労働省）。ただし、その多くは製造業や小売業などで、介護の分野にはまだありません。

特定最低賃金で知っておきたい3つのポイント

なお、2026年度の地域別最低賃金は、都道府県ごとに2026年10月1日から順次新しい金額に変わっています。パートや非常勤で働いている方は、自分の時給が新しい最低賃金を下回っていないか、一度確かめておきましょう。

介護職への特定最低賃金は、2025年3月に国会で取り上げられ、当時の厚生労働大臣が「どういう対応ができるか検討を進める」と表明したことで注目されました。

介護ならではの難しさ｜給料の元は「公定価格」

介護の分野で特定最低賃金がすぐに決まらない理由の1つが、介護事業所の収入（介護報酬）は国が決める公定価格だということです。

• 一般の会社は、人件費が上がれば商品の値段を上げられます。
• 介護事業所は、利用料を自由に上げることができません。
• そのため、最低賃金だけを先に上げても、介護報酬が上がらなければ経営が苦しくなり、かえって人を減らすことにつながるおそれがあります。

実際に、東京商工リサーチの調べでは、2024年に倒産した介護事業者は172件で過去最多となり、その約半数が訪問介護でした。報酬が上がらないまま人件費だけが上がると、特に小さな事業所ほど続けるのが難しくなります。

もし導入されたら、給料はどう変わる？

特定最低賃金は「これより下げてはいけない」という下限です。影響の受け方は、今の時給によって変わります。

たとえば、時給が50円上がった場合、月160時間働く人なら月8,000円、年間で約9.6万円の差になります（計算の例です）。

こうした事情から、国は介護職の賃上げを、主に介護報酬の「処遇改善加算」を引き上げる方法で進めています。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにした最新の数字（2026年4月公表）では、次のようになっています。

※賞与をふくめた1か月あたりの給与。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について」

介護職員の給料は1年で約1.1万円上がりましたが、全産業平均も上がっているため、差は月8万円あまりでほとんど縮まっていません。物価や他の産業の賃上げに追いつけていないことが、国が2026年度に「臨時の改定」をした理由の1つです。

また、処遇改善加算をとっている事業所を対象にした「介護従事者処遇状況等調査」（2024年度）では、介護職員の平均給与額は前年より1万3,960円（4.3％）増えています。ただしこの調査は加算をとっている事業所だけが対象なので、業界全体がこれだけ上がったとはいえません。

給料の差が、人手不足につながっている

• 介護職員の数は、2023年度にはじめて前の年より減りました（約212万人）。
• 国の見通しでは、介護職員は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人必要です。2022年度（約215万人）からふえなければ、2040年度には約57万人足りなくなる計算です。

給料の差が縮まらないと、他の仕事に人が流れ、人手不足がさらに進みます。だからこそ、国は3年に1度の改定を待たずに賃上げを急いでいます。

処遇改善加算は、職員の給料を上げることを条件に、事業所の介護報酬に上乗せされるお金です。

• 事業所は、毎年「処遇改善計画書」を自治体に出し、加算でもらった額以上を、職員の賃金改善にあてる必要があります。
• 使い終わったら「実績報告書」を出し、本当に賃金改善にあてたかを報告します。
• キャリアパス（役職や資格に応じた給料のしくみ）や、働きやすい職場づくりの取り組みなど、上の区分ほど条件が多く、もらえる額も多くなります。

介護職の処遇改善のあゆみ

介護報酬は、ふだんは3年に1度見直されます。次の改定は2027年度ですが、物価や賃金の上昇に対応するため、2026年6月に臨時の改定が行われました。

図：2026年6月の臨時改定（介護）

※「最大」は上位の区分をとった場合の国の想定です。実際の金額は、事業所がとる加算の区分や配り方によって変わります。

国が加算を増やしても、「自分の給料はあまり変わらない」と感じる人は少なくありません。主な理由は次の3つです。

加算がきちんと給料に回っているかは、次のポイントで確かめられます。

図：加算が給料に回っているか　4つの確かめ方

処遇改善計画書のしくみは、処遇改善計画書の書き方の記事でくわしく説明しています。

加算のしくみがわかると、介護職が給料を上げる方法も見えてきます。

• 介護職の特定最低賃金は、2026年10月時点ではまだ決まっていません。
• 介護職員の給料は全産業平均より月8万円あまり低い状態が続いています。
• 国は、処遇改善加算を引き上げる方法で賃上げを進めていて、2026年6月の臨時改定で介護職員は最大月1.9万円、対象も介護従事者全体に広がりました。
• 加算の区分と配り方は職場ごとに違うので、給与明細と職場の説明で確かめることが大切です。

制度は毎年のように変わります。「自分の給料は国の制度どおりに上がっているのか」を確かめることが、給料を上げる第一歩になります。

参考：厚生労働省「最低賃金制度の概要」「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について」、令和8年度予算に関する大臣折衝事項（介護報酬・障害福祉サービス等報酬の臨時改定）、中央最低賃金審議会・各地方最低賃金審議会の答申（2026年度）